子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休

西日本豪雨で、被災者らの情報収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が威力を発揮している。安否確認や給水車の行き先、防犯情報などやり取りされる内容はさまざま。災害時は通話回線よりつながりやすく、身近な情報を瞬時に共有できるＳＮＳのメリットを生かし、「人の輪」で災害に立ち向かおうとしている。 「友人の母が行方不明。誰か知りませんか」「焼き肉屋が無料で焼き肉を提供しています」「母の知人が２階を使っても構わないと言っています」

「昨日デートでボッチャやってきたよ」。そんな会話がある日常を実現することが、パラリンピック競技の真の普及となる－。２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会のアドバイザーで、クリエーティブ会社「ワン・トゥー・テン」の沢辺芳明社長（４４）が、パラスポーツの見方を１８０度変えようと挑戦している。「サイバースポーツ・プロジェクト」としてボッチャ、ウィル（車いす）に続き、来年前半までにサイバー車いす・テニス、バスケットボール、ラグビーの完成を目指していることも明かした。【三須一紀】 サイバーボッチャを開発した沢辺芳明社長（撮影・三須一紀） 「『パラスポーツを応援しましょう』『障がい者を応援しましょう』ではお客さんは見に来ない。それは正直、きれい事」 歯に衣（きぬ）着せぬ直球で、厳しく本質に迫る。自身も１８歳でバイク事故に遭い、車いす生活を送る身だが、むしろ、きれい事をぬぐい去ることで初めて、

ソニー・ライフケア株式会社は、傘下のライフケアデザイン株式会社およびプラウドライフ株式会社が運営する介護付有料老人ホーム等に、自律型エンタテインメントロボット「aibo(アイボ)」を導入したことを発表した。 新型aiboには、ソニー株式会社が開発した音声認識技術や人工知能（ＡＩ）搭載によって、よく可愛がってくれる人になつくようになることから、aiboとのコミュニケーションによってホームでのご入居者の生活が豊かなものになり、「グループ全体の介護サービスの品質向上にも繋がることを期待しております」と述べている。 導入会社の一つライフケアデザインは、介護付有料老人ホーム「ソナーレ」シリーズ、「ぴあはーと藤が丘」の全ホームに、新型aiboを各1台導入。また、本年秋に開設予定の「ソナーレ石神井」以降の新設ホームにおいても導入予定だという。 入居者の方々からは、「かわいいね」「いい子ね。今日は何してく

エルブズは4月4日、高齢者生活支援対話システム「御用聞きAI」と御用聞きAI管理機能を提供するウェブサービス「エルブズ アップス」の順次リリース開始を発表した。 御用聞きAIは、利用者とのコミュニケーションにより生活を支援するアプリケーション。地域の情報提供やAIとの雑談が可能。高齢者でも操作しやすいユーザーインターフェースを採用しているため、わかりやすく直感的な操作ができるとのこと。アプリはGoogle Playで無料でダウンロードできる。 エルブズ アップスの御用聞きAI管理機能では、フローチャート形式でシナリオを作成し、アプリで動作させられるとのこと。メールアドレスの登録で利用できる。また今後は、電子地域通貨機能、地域情報発信機能を追加する予定だという。

高齢者の生活を豊かにしようとスタートアップ企業が奮闘している。使うのはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した電子機器。生活情報の通知や家族との対話を支援する。音声やボタンで簡単に操作できる工夫を凝らす。人口の3割が高齢者となる2025年まであと7年。高齢者対応IoT機器の市場も拡大しそうだ。「おはよう。今日はいい天気ね」「午後から雨が降るから傘を忘れないで」横浜市内でひとり暮らし

東京電力福島第1原発事故で被災した福島県富岡町の臨時災害FM「おだがいさまFM」が30日、放送を終えた。多くの町民が避難した同県郡山市から放送を続けてきたが、昨年4月に町の大部分が避難指示解除となり、一定の役割を終えたと判断した。総務省によると、臨時災害FMは東日本大震災と原発事故後、岩手、宮城、福島、茨城の4県に計30局開設されたが、全て閉局となった。最終番組では複数のパーソナリティーらが

画像説明, レベッカ・カーレスさんは、母親たちは動画の中で子供たちと共有した愛を見せたいと望んでいた、と語った ダウン症支援グループに所属する49人の母親たちが3月21日の世界ダウン症の日に先駆けて作成した、ダウン症とともに生きる子供たちを祝福する動画が世界中で話題となっている。そのひとり、英国コベントリーに住むレベッカ・カーレスさん（35）は、閲覧者から寄せられるリアクションを見ることに「夢中になった」と語った。

※1：メディアとアプリの月間利用者数の合算値。 ※2：『ママリ』の初回登録時に入力された出産予定日と、厚生労働省発表「人口動態統計」から算出。 なぜ『ママリ』は愛される？ ユーザーに支えられるサービスづくりのウラ側 「人がどうしたらもっと『健やか』に生きることができるのか、それを考え続けた結果が今の『ママリ』なんです」 こう語ってくれたのが大湯俊介さん。「ママの一歩を支える」をテーマにしたお悩み解消アプリ『ママリ』の生みの親だ。 大学卒業直後の起業を経て、クリエイター向けのサービスをリリース。試行錯誤の末に『ママリ』の着想に辿りついた。彼らが目指すのは、子育てにまつわる悩みをもつママたちが、お互いに相談し合い、自信をもって一歩を踏み出せる社会を形作ること。 『ママリ』はどういった道を経て、今のカタチに辿り着いたのか。なぜ、ママに必要とされるのか。大湯さんへのインタビューを通じ、ユーザーに愛

松戸市内の高齢者世帯約７００世帯が加入する自動電話による安否確認システム「あんしん電話」。運営する一般社団法人「あんしん地域見守りネット」（斎藤正史代表理事）は、サービス地域の拡大などを目的に、４月から一括サーバーによる新システムに順次切り替え、普及を目指す。 ６５歳以上の市民が無料で利用できるのは従来通りだが、新システムでは運用コストの大幅な削減が見込めるという。 これまでは医療機関や介護施設が地域の５０世帯程度を受け持ち、それぞれ自動電話をかけるサーバーを設置したため５０万円の初期導入費用に加えて、年間２万円のメンテナンス費や、１世帯当たり年間千数百円の電話代を負担していた。新システムでは１５万円の初期費用のほかは不要になる。 医療機関などがシステムを導入しやすくなることで、市内西部などのサービスが行われていなかった地域への普及も見込んでいる。 あんしん電話は、同市常盤平の「どうたれ内

栃木県那須町の茶臼岳で昨年３月２７日、登山講習会に参加していた県立大田原高の生徒７人と教諭の計８人が死亡した雪崩事故で、遺族や被害者家族が事故の情報や意見を発信するホームページ（ＨＰ）を開設した。風化と再発の防止を願う遺族らの率直な思いを伝える。雪崩の危険性予測に関する情報なども掲載している。 遺族らは「那須雪崩事故遺族・被害者の会」というグループ名で先月２６日にＨＰをスタートさせた。「息子達を忘れないで」と題した今月９日の記事では「先生方を責めることよりも息子を守れなかったことや、自分が今生きて…

医療も高齢化社会も抱える問題は多いが、「つながる」ことで当事者が求める環境を生み出す可能性を秘めている。 続きを読む

6月下旬死去したフリーアナウンサーの小林麻央さんが書きつづったブログが話題になったが、ネット上では同じような闘病記が増え続けている。病気の悩みを打ち明ける患者に、同じ体験を持つ人がアドバイスや激励を書き込み、体験や情報を共有する。そこにあるのは、肉親や親友ほど親密ではないが他人の疎遠さでもない「2.5人称」の距離感。ネットで広がる共感が闘病の勇気を支える。「短い余命が更に縮むんじゃないかと発狂

車道のない集落、宇遠内。生活の足は小型の漁船。冬場は海が荒れて出船できないので、町中心部の別宅に移る。重機が乗り入れられないため下水工事ができず、菌でし尿を分解する「バイオトイレ」が活躍している(写真=寺岡 篤志) ここは、日本最北の有人島（北方領土を除く）、北海道礼文島にある宇遠内（うえんない）地区だ。グーグルマップで礼文島の西岸を丁寧に見ていくと、1カ所だけ、周囲に道などないのに海岸に人工物らしきもの（写真のS字型防波堤）がある場所が確認できる。そこが宇遠内だ。 アイヌ語で「悪い川」を意味するこの地に、本土から移住者が入植したのは明治期とみられる。入植の目的はニシン漁ともいわれているが、それにしてもなぜここまで偏狭な場所を選んだか公式の記録はなく、謎に包まれている。結局、極端な地理的条件の影響は大きく、住民は約50年前の最盛期でも十数世帯。現在は3世帯9人しかいない。 外形的事実だけ見

Facebookは7月6日、九州地域での豪雨発生を受け、ユーザー間で安否確認ができる「災害時情報センター」を福岡県および大分県の一部地域で起動したと発表した。 災害時情報センターは、災害が発生した後に、ユーザー自身の無事を家族や友達に伝えたり、他のユーザーの安否を確認できる機能。センター内では、ユーザーが必要とする食料や避難場所、移動手段などを検索・提供できる「コミュニティヘルプ」も利用可能だ。 なお、コミュニティヘルプは、2017年2月の発表後、日本で起動するのは今回が初という。被害が集中する期間だけではなく、災害時情報センターが起動している期間であれば、継続して利用できるとしている。