自殺相談のＳＮＳ設置、３割に…９８自治体調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自殺願望を抱く若者らに対し、ＳＮＳによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち３割に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 神奈川県座間市の９人殺害事件を受け、若者に身近なＳＮＳの活用が急速に拡大しつつある一方、多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げている。 調査は今年４月、都道府県、政令市、県庁所在市の計９８自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞き、全自治体が回答した。 ＳＮＳ相談には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、相談・通報を受けられるアプリを利用する形がある。 回答によると、「実施する予定」としたのは２２都道府県と９市の計３１自治体。うち少なくとも２２自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年８、９月を含む時期に行うことをすでに決めている。自殺といじめの相談対応を兼ねる
Classi、不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社であるClassiは2月22日、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。 クラスジャパン・プロジェクトは、全国の自治体からの委託により、インターネット上に設置された「ネットクラス（学級）」を中心に、不登校の小中学生の学習支援や自立支援を行う通信・通学型の行政サービス。全国から集まる仲間たちとともに、インターネットで参加できる部活やサークル活動を通じて人間関係を構築できるほか、企業と連携したキャリア教育、地域や自治体と連携した行事への参加など、多彩な支援プログラムが予定されている。 今回、クラスジャパン・プロジェクトがネットクラスを運営するのに必要不可欠な「プラットフォーム」「コミュニケーション」「ポートフォリオ」の機能を提供するICTプラットフォームとして、同社の
全教育課程で使用可に＝デジタル教科書、障害児ら－文科省：時事ドットコム
全教育課程で使用可に＝デジタル教科書、障害児ら－文科省 文部科学省は２０日、タブレット端末などを活用した「デジタル教科書」に関し、視覚障害などで通常の学習が困難な小中高校生は、教育課程の全てで使用できるようにする方針を固めた。２２日召集の通常国会に、学校教育法など関連法の改正案を提出。２０１９年４月の施行を目指す。 〔写真特集〕教科書で見たかも～アノ人コノ人、覚えてる？～ 文科省は、紙の教科書と同一の内容をデジタル化したデジタル教科書を、次期学習指導要領の全面実施が始まる２０年度に本格導入する方針。現行法では、小中高校では紙の教科書を使わなければならないが、法改正でデジタルとの併用を認める。 さらに、視覚障害や発達障害などで通常の紙の教科書を使った学習が困難な児童生徒で、文字の拡大や音声の読み上げなどの機能によって負担を軽減させる必要がある場合は、紙の教科書を併用しながら、教育課程の全てで
いじめ相談、ＳＮＳで対応 文科省が仕組み検討：朝日新聞デジタル
いじめに悩む子どもからの相談をＳＮＳで受けられる仕組みをつくろうと、文部科学省が検討を始めた。子ども同士のコミュニケーションで電話よりＬＩＮＥなどが使われるなか、ＳＮＳで相談を受けられるようにするのが狙い。１３日に有識者会議が開かれ、具体的な仕組みの議論が始まった。 文科省は現在も、電話によるいじめ相談の窓口を設けており、全国共通の番号（０１２０・０・７８３１０）にかけると、２４時間態勢で都道府県教委などの相談窓口に転送される。今度は新たにＳＮＳからの相談にも応じる仕組みを設ける考えで、有識者会議では対象地域や受付時間帯、相談員の確保などを検討する。 ＳＮＳの場合、文字でのやりとりが中心になり、大人にとって電話よりも相手の状況がつかみづらいのが課題だ。一方、いじめの証拠となる画像などを簡単に送受信できるメリットもある。１３日の有識者会議では「緊急性の高い相談は２４時間対応できるようにすべき
障がい者向け学習支援のいま--文字入力はキーボード、音声読み上げも
障がいがある人への差別を禁止し、行政や学校での合理的配慮を義務化する「障害者差別解消法」が、2016年4月に施行されてから1年が経った。同法により、学校や受験において障がいのある学生が希望すれば、自分の能力を十分に発揮できるようにする措置を学校側がとる必要があるが、障がい学生を取り巻く環境に変化はあったのだろうか。「DO-IT Japan」の近藤武夫氏と、日本マイクロソフト 技術統括室 プリンシパル アドバイザーの大島友子氏が、障がい者教育の現状と課題を語った。 近藤氏がプログラムディレクターを務めるDO-IT（Diversity Opportunities Internetworking and Technology）Japanは、同氏が准教授をしている東京大学先端科学技術研究センターが中心となり、2007年に発足したプロジェクトだ。ITによって、障がいや病気のある小中高校生・大学生の高
ひとりひとりが重要な人材――シンガポールのディスレクシア支援/増田穂 / シノドス編集部 - SYNODOS
読み書きだけが出来ない ディスレクシアをご存知だろうか。学習障害の一種で、日本では識字障害とも言われている。通常の会話や知的な面では問題が無いにも関わらず、文字の処理、つまり読み書きに著しく困難を持つ症状を指す。全く文字が読めないわけではない。しかしそのスピードが極端に遅く、結果的に学校での学習についていけなくなったり、進学ができなかったりと、その生活に影響を及ぼすことも多い。また、知的な面では問題がない彼らの困難は「障害」として認識されず、「怠けているからだ」とみなされ理解を得られず苦しみ、無気力になったり、不登校になったりするケースもある（注１）。 （注１）http://jdyslexia.com/about.html 彼らは適切な配慮があれば、障害のない人々と同じように生活が可能であり、またそれぞれの才能を活かすことも多い。有名人で言えば、トム・クルーズもディスレクシアだ。しかし日本
（ひらけ！進路・新路・針路）地域の「見える化」 データで発見、まちの課題：朝日新聞デジタル
■今日の授業（１０日）地域の「見える化」 思いつきや直感に頼った「地方創生」ではなく、客観的なデータを分析して課題を発見し、政策に生かす――。自治体と大学が協力し、地域の課題を「見える化」する研究が進んでいます。自治体の職員では気づかない問題を、大学生が発見しています。 ■「買い物弱者」の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
青少年ネット環境基本計画を改定＝未就学児の保護者啓発に力点：時事ドットコム
夏休みの自殺を防ぐ…ＬＩＮＥに相談窓口、「ＳＯＳの出し方」特別授業も : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
THE PAGE（ザ・ページ） | 気になるニュースをわかりやすく
ＳＮＳで自殺募る書き込み、政府が対策強化へ…管理者へ勧誘削除促す方針 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
プログラミング「地域格差」顕著に…小学校の取組状況 | リセマム
足立区：自殺対策 ７年間で３割減らす目標 ／東京 | 毎日新聞
大津市：いじめ解決の一歩に ポータルサイト改良 友だち助けるヒントも ／滋賀 | 毎日新聞
自殺サイトへのアクセス、学校が迅速対応可能に…さいたま市 | リセマム
ＩＣＴ教育充実へ推進計画＝地域格差解消で法案－超党派議連：時事ドットコム
益田市：学校復帰へネット活用 不登校小中生で 東京の財団連携 ／島根 | 毎日新聞
脳腫瘍で４か月入院したが…タブレットの遠隔授業で単位修得、来月に高校卒業 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
Ｗｉ－Ｆｉ：都立高に 生徒のスマホを授業で活用へ 来年度から試験的に１０校 ／東京 | 毎日新聞
ＬＩＮＥでいじめ相談＝１１月から試行－大津市：時事ドットコム