ウェブ上で雇用契約できる、SmartHRの新機能 煩雑で手間のかかる雇用契約の作業がすべてオンラインで可能に SmartHRは8月1日、クラウド型ソフトウェア「SmartHR」から、ウェブ上で雇用契約を交わすことが可能な「雇用契約機能」を公開したと発表。 SmartHRは、企業が実施する社会保険・労働保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフト。総務省提供のe-GovAPIと連携し、ウェブ上から役所への申請を可能にし、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放する。 雇用契約機能は、契約書のテンプレートを選択し従業員にワンクリックで送信するだけで、従来の契約書作成や配布、回収の作業が不要となる。 またテンプレートは自由にカスタマイズでき、雇用形態に合わせて簡単に用意できる。従業員はPCやスマホで内容を確認し、署名欄への入力によって合意が可能。契約内容はSmar

インターネット通販などのコンサルティングを手掛ける「ペンシル」（福岡市）は年内にも、従業員の親を採用する「親子採用」を始める。ネット通販の利用が幅広い年代に広がる中、親世代の目線や発想を取り入れることで、コンサル業務を強化する狙い。転職情報サービスなどを展開するリクルートキャリア（東京）によると、親子を対象にした採用は全国でも珍しいという。 ペンシルは１９９５年設立。従業員の平均年齢は３６歳で、ベテラン世代が比較的少ない。今回、従業員約１４０人に紹介を募り、親世代３人の採用を目指す。 想定する業務は、ネット通販サイトの売り上げを伸ばすためのアイデアや、シニア世代の興味を引き付ける関心事などの“助言”。今後もネット通販は幅広い年代に裾野が広がると予想されるものの、シニア人材の就職先としてＩＴ業界が選ばれにくいことから、社員の親に門戸を広げる。 同社は２０１６年からシニア世代の採用を始め、現在

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

近年、メンタルヘルスの不調を原因に、休職や離職に至るケースが問題になっている。ストレスの原因とされる毎日の残業や長時間労働の解消に向けた議論がされるが、職場環境の改善にはなかなかつながらない。改善が進まない中、企業の管理者が従業員のメンタルヘルスの不調に直面したとき、どう対応するのが適切なのかはあまり議論されない。企業は従業員のメンタルヘルスにどう向き合うべきなのだろうか。 東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査で、労働時間や人間関係などの職場環境が、メンタルヘルスにどの様に影響するのか、関係性が明らかになった。２００７年から１７年まで、２０−４０歳代の男女を対象に１１回行われた追跡調査では、長時間労働や残業の慢性化、締め切りに追われることが男女ともにメンタルヘルスに負の影響を与えることが明らかになった。 一方、職場に助け合いの雰囲気がある場合はメンタルヘルスに良い影響を与えることも分

パナソニック子会社で介護事業を手がけるパナソニックエイジフリーは２０日、人工知能（ＡＩ）を使ってデイサービス利用者宅への送迎を効率的に進める支援システムを、６月に販売すると明らかにした。事業所ごとに利用する高齢者全員の送迎計画を作成し、送迎実績を記録。職員が手作業で行っている仕事を機械化し、人手不足の解消につなげる。 送迎時刻や目的地到着後に乗車や降車にかかる時間など各高齢者の情報、その日に利用する車の台数や座席数を入力すると、ＡＩが自動的に送迎計画を作成。いったん入力すれば翌日以降も情報を継続して使え、変更があるときには修正部分のみ入力する。車に付けたカーナビゲーションと連動し、各高齢者宅の住所も考慮した送迎ルートを運転手に提示する。 送迎時刻の記録によって、デイサービスの開始・終了時刻が管理でき、各高齢者のサービスの利用時間も自動で計算が可能になる。将来的には、こうしたデータを受信でき

アフラック生命保険のがん経験者による社内組織「オールリボンズ」のミーティング。産業医や人事担当が時折、メモを取りながら聞いていた＝３月３０日、東京都新宿区 がん治療と仕事の両立に、多くの企業が取り組んでいる。特に、がんと関わりの深い企業の取り組みは熱心だ。４月からは、がん治療をする主治医が産業医などと連携し、両立を視野に治療計画を作ると診療報酬もつくようになった。ますます、きめ細かい取り組みが求められている。（津川綾子、佐藤好美） お互いさまだから　がん保険を販売する「アフラック生命保険」（東京都新宿区）は昨年１２月、がんを経験した社員が、治療の悩みや仕事との両立に関する情報を共有する社内組織「オールリボンズ」を立ち上げた。参加者は２０～５０代の社員１３人。悩みや経験を共有し、新たに罹患（りかん）した社員も支える「ピアサポート」の場だ。ピアサポートは、同じような立場の人同士がサポートし合う

経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長は13日、都内で記者会見し、高齢化が進む日本に対し企業の定年の引き上げや撤廃を提言した。高齢者の就労促進やIT（情報技術）などの活用に加え、女性が出産や育児をしながら働ける環境の整備を進めるべきだと主張。「生産性の改善が必要だ」との認識を示した。グリア氏は「日本は熟年労働者など際立って高い人的資本があり、研究開発も活発だ。生産性向上に向け、

先日、世界中から5000人以上が参加する世界最大級の支援技術やユニバーサルデザイン、アクセシビリティのカンファレンス「CSUN2018」（障がい者のための支援技術会議）に参加してきた。第33回目となる今年は、アメリカはサン・ディエゴで3日間にわたって開催。その会場で展示されていたアイテムを紹介していきたい。 障がい者雇用のバリアを取り払うビジネス関連ツール日本では2018年4月から、障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられる。東京パラリンピックを控え、パラスポーツ選手は売り手市場が続くというが、狭き門だ。多くの企業は、現場での雇用を検討することになるだろう。展示会場ではビジネス関連ツールが多く並び、世界的にも障がい者雇用に関して積極的な姿勢がうかがえた。 まずはそのなかの1つ、聴覚障がい者向けの電話CaptioCall(https://captioncall.com/)をご紹介しよう。

ＳＯＭＰＯホールディングスが介護事業の情報通信技術（ＩＣＴ）化を進めている。グループが運営する施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入して運用を始めたほか、２０１８年度中に２５００台のスマートフォンを配備して、介護記録の電子化を拡大する。介護スタッフの負荷軽減とともに、利用者へのサービスの質向上につなげる。 ＳＯＭＰＯＨＤはグループで中価格帯の老人ホーム「ラヴィーレ」と低・中価格帯の「そんぽの家」を手がける。 「ラヴィーレ」全１１６施設に浴室センサーと居室見守りセンサーを導入した。浴室での転倒や溺れを検知しナースコールで知らせたり、ベッド下やドアなど６カ所の居室センサーで室内の温度や利用者の心拍などを総合的に把握する。「そんぽの家」では「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」２５００台を配備し、紙ベースの介護実施記録を電子化する。 デジタル化はスタッフの負荷軽減が目的だ。センサーからのデータで

障害者の就労支援や教育事業を手がけるLITALICO（リタリコ）は10日から、発達障害の子供を持つ親向けの情報サイト「発達ナビ」で支援施設の求人支援サービスを始める。全国の支援施設の求人情報を掲載し、専門人材とのマッチングをしやすくする。支援施設の管理責任者や児童指導員と呼ばれる有資格者らを募集できる採用ページを設ける。写真

九州大学の学生が起業したベンチャー企業が、障害者の就労支援事業者と連携して自立や営農を支援する取り組みが始まった。学生起業家がITやネットを駆使して施設利用者が作った農産物を拡販し、収入を増やすことを狙う。「支援を軌道に乗せ、耕作放棄地の解消にもつなげたい」との目標も掲げている。「ここにスコップを入れて」「ずいぶん大きいのがとれたね」。3月上旬、福岡県那珂川町の山あいにある畑で、知的障害などを

自分のような富裕層の所得を低所得層に分配すべきと主張するフェイスブック共同創業者、クリス・ヒューズ（2010年）　Adam Hunger-REUTERS ＜アメリカ人の半数は400ドルの臨時支出も賄えない崖っぷちで暮らしている。ならば「低所得世帯に月額500ドルの給付金を与えよう」と、フェイスブック共同創業者で「トップ1％」のクリス・ヒューズは言う＞ 「ギグ・エコノミーは米国の雇用を破壊し続け、人々の生活を根底から変えてしまっている」――2月20日、米CNBCのニュース番組に出演したフェイスブック共同創業者のクリス・ヒューズ氏（34）は、米国で拡大するデジタル経済について、こう警告した。 同氏は、ハーバード大学在学中の2004年、マーク・ザッカーバーグ氏とともにフェイスブックの立ち上げにかかわり、2007年の退社までに５億ドルを手にした米国有数の若手ビリオネアだ。2008年の米国大統領選挙

日本企業のオフィスに自動化の波が押し寄せている。起爆剤はパソコンを使う単純作業を自動化するソフトウエア「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」。工場で起きたような自動化の動きがホワイトカラーに及ぶ。変化に対応するには人間が創造的に働いて仕事の付加価値を高められるような人材教育や法制度の整備が不可欠になる。「人間への負担が大きく、面白くなくても、間違ってはいけない仕事がある。RPA

介護マッチングのCareForが新たに「副業支援サービスCareFor」として3月1日よりリニューアル！空いている時間でのお仕事探しが更に快適に！2018年3月1日よりサイトリニューアル 株式会社CareForJapan（本社：東京都中野区、代表取締役：片貝浩樹）は、介護士の待遇改善・新しい働き方の実現に向けたマッチングサービスCareForを新たに、週1～2アルバイト/パートをしたい方向け「副業支援サービスCareFor（ケアフォー）」として3月1日リニューアルいたしました。 介護士の待遇改善や新しい働き方を提供してきました「マッチングサービスCareFor」が、3月1日より週1～2アルバイト/パートをしたい方向け「副業支援サービスCareFor」としてリニューアルいたしました！ 今までは、ケアスター(求職者）は本業があるうえで勤務をしている為、月末に本業シフトが決まってしまい、依頼側シ

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発達障害の人たちにとってプログラミングの仕事はなじみやすく、就職先として注目している。一方、ＩＴ業界ではプログラマー不足が深刻化。こうした両者のニーズにこたえ、兵庫県尼崎市内に国内で初めて発達障害者を対象にしたプログラミング教室が始まった。（小谷千穂）　昨年１０月、同市御園町に福祉サービス会社「プラスイノベーション」が、発達障害者専門のプログラミング教室を開校。ゲーム開発、プログラミング、ＩＴデザインの三つのコースがあり、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）や学習障害（ＬＤ）、高機能自閉症など…     [記事全文]