ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。 「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。 ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。３回続くとアカウントが停止される。

ネット上の人種差別撲滅へ対策＝不適切投稿放置、サイト運営者に罰金－仏政府方針 人種差別 【パリ時事】フランス政府は、インターネット上にはびこる人種差別的投稿を撲滅するため、交流サイト（ＳＮＳ）など情報流通の場を提供する事業者が不適切な投稿を放置した場合、重い罰金を科す方針を明らかにした。フェイスブックやツイッターなども対象になるとみられる。 仏内務省によると２０１７年、人種差別的なネット上の書き込みは１６年の２倍以上に上った。仏政府の人権諮問委員会（ＣＮＣＤＨ）は、匿名性により「ネットが憎悪発言の温床になっている」と懸念する。 フィリップ首相は３月、不適切な書き込みを検出して迅速に削除できるよう法改正を早急に進める考えを示した。また、被害者の支援体制を強化し、学校で反差別教育を充実させる方針。（2018/04/04-14:35） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

4月2日、Twitterが「違反報告」のページをアップデートしました。「何についての報告ですか？」の選択肢に、「法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリー（人種、宗教、性別、考え方、障害など）を誹謗中傷または差別している」が追加されました。 一番下が新たに追加された項目 Twitterでは以前からこれら「法的または社会的に守られるべきカテゴリーを攻撃する投稿」を禁止しており、今回のアップデートでよりルールを明確化した形となります。 「違反報告」は、Twitter上で禁止された内容を投稿しているユーザーを、営に報告するための機能。報告されたユーザーの違反が認められると、凍結などの処分が下されます。従来の報告の選択肢は以下の4つで、今回増えたことで5つになりました。 嫌がらせ行為 身体の安全または健康を脅かす強烈な身体的脅迫 個人情報または写真の公開 スパムを投稿しているユーザーがいる a

Appleは、Unicode Consortiumに対して、障害にちなんだ絵文字が今後標準化されるよう、障害を持つ人々を表現する新しい絵文字として「Proposal For New Accessibility Emoji」の提案を行っている。 Appleは、提案書の中で、すべての製品におけるアクセシビリティとそのデザインに力を入れており、絵文字においても人種、ジェンダー、文化や宗教、障害の有無に関わらず、誰もが表現されるべきと考えていると説明している。 各絵文字においては、アメリカ全盲協会、脳性麻痺財団、ろう協会など、障害を持った方々をサポートする団体と相談しながらデザインしたそうだ。 提案されているのは13個のデザインで、視覚障害者を表す絵文字は、世界の視覚障害者約2億8500万のために必要であるなど、それぞれの絵文字を提案する理由について詳細に説明がされている。 [MACお宝鑑定団]

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

7月27日に投稿された、カナダ軍の公式ツイッターアカウントのつぶやきが、大きな反響を呼んだ。その投稿がこちらだ。We welcome Cdns of all sexual orientations and gender identities. Join us! #DiversityIsOurStrength #ForcesJobs https://t.co/572KahN2Zh pic.twitter.com/9In7HR4Utj — Canadian Forces (@CanadianForces) 2017年7月26日「あらゆる性的し好や性自認の人が所属するカナダ空軍をお迎えしました」LGBTの尊厳を象徴するレンボーフラッグが印象的なこのツイートは、投稿から1日で3万2,000件以上のリツイートと6万6,000件近くのいいね！を受けている。タイムリーな投稿だったこの投稿の6時間ほど前に

相模原殺傷から1年、植松被告からの手紙に落合陽一氏「障害という言葉はテクノロジーでなくすことができる」 神奈川県・相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で、入所者ら46人が殺傷された事件から1年を迎えた。そんななか、殺人罪で起訴された元職員の植松聖（さとし）被告から、Abemaニュース宛てに手紙が寄せられた。 手紙を受け取ったのは、事件発生当時から取材し、植松被告と手紙のやり取りを続けるAbemaニュースディレクターの杉原啓太氏。事件の被害者である尾野一矢（かずや）さん（44）とその家族も取材しているが、「（一矢さんが）自傷行為を行ってしまうなど、なかなか心の傷は癒えていない状況」と話す。

愛知淑徳大（愛知県長久手市）の文学部３年の男子学生がツイッターに「朝鮮人を皆殺しにしろ」と書き込み、同大学が学生を訓告処分にしたことが１９日、分かった。１８日付。高橋啓介副学長は「『違いを共に生きる』という大学の理念に反する書き込みで遺憾」と話している。 同大学によると、書き込みがあったのは６月２１日。北朝鮮の相次ぐミサイル発射を巡り、石川県の谷本正憲知事が同日、「北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したことを伝えたネットニュースに返信し、書き込んだ。谷本知事は翌２２日に発言を撤回した。 学生が氏名や大学名を公開していたため、外部から大学に複数の問い合わせがあった。大学の調査に「あまり深く考えずに書き込んでしまった。申し訳ない」と話しているという。ツイッターのアカウントは既に削除した。 大学は、定期的に学生をカウンセラーと面談させるなどし、差別問題やネット上での不用意な発言について

「年齢とともに、相手の話している声が聞きづらくなる」－。そんな高齢者の悩みを解決しようと、話し掛ける側が言い換えや発声を工夫するバリアフリーの取り組みが注目されている。言い換え用の電子辞書が開発され、企業向け研修会も開かれている。難聴は認知症などのリスク要因とされており、「聞こえないから」と閉じこもりがちな高齢者の介護予防にもなりそうだ。 ◆適切な言葉探し 東京・羽田空港のソラシドエア東京支社。客室乗務員らを対象にした「聞き間違えない話し方講座」が開かれた。 「年を取って難聴になった人は音が濁って聞こえる場合があるので、大きな声を出すだけでは不十分。低い声でゆっくりと。言葉の言い換えも有効です」 講師を務めたのはパナソニック補聴器の光野之雄さん。「例えば『握手』と『拍手』、『佐藤』と『加藤』は紛らわしい。まず子音が聞き取りにくくなるからです。『手を握る』と言い換え、名前をフルネームにしてみ

Quest2とQuest Proがパワーアップ！ソフトウェアアップデートが公開！ VRVRゴーグルMetaQuest2Quest Pro 23時間前 VRニュースイッキ見！【前編】「Apple Vision ProがWebXRに対応！」など注目記事を振り返り！！ ARテクノロジーMRVRメタバースNFTバーチャルマーケット2023 Summer 2023/07/01 13:00 東京マルイブースの詳細が公開に！「バーチャルマーケット2023 Summer」 株式会社HIKKYメタバース東京マルイVketバーチャルマーケット2023 SummerVRスマホVRイベント 2023/06/30 22:00 「京セラ展示ブース」VRChatで公開！B2B分野のバーチャル展示を実施 京セラレーザーコンセプト製品バーチャル展示ブース京セラ株式会社VRVRchatイベントメタバース 2023/06/30

株式会社インプレスホールディングス インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dと、オンデマンド出版good.bookを運営する株式会社masterpeaceは、障害のある人もない人も平等に生きていける心豊かな社会の創造を提案する書籍『スマート・インクルージョンという発想』（著：竹村 和浩）を発行しました。 本書では、「インクルージョン＝（社会的）包摂」という日本では未だ十分に浸透していない考え方を紹介しつつ、インクルージョン実現化への日本の取り組みを2020年の東京五輪を機に世界へ向けて発信することを提案。また、「障害者の視点からの技術開発が、日本のIoTとAI（人工知能）技術の質の向上に大きく役立つ」という独自の見解が述べられています。 元Google米国本社副社長・村上憲郎氏も「IoT、AIと障害者の関係性をここまで明確に示した書は初めてだろう」と推薦する本書は

国土交通省は、障害者差別解消法に基づく航空旅客ターミナル事業者向けの対応指針を策定した。 2016年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に「差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」を求めている。 国土交通省では2015年11月、所管する事業向け対応指針を策定し、特に不動産業関係、鉄道事業関係など、9事業については個別具体的に対応のあり方をまとめている。 今回新たに追加する「航空旅客ターミナル施設事業」は、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」「観光立国実現に向けたアクションプログラム2016」に指針を追加するとされていたもの。 これを受け、国土交通省では、障害者団体や事業者団体からの意見も踏まえ、「航空旅客ターミナル施設事業」についての対応指針を策定し、国土交通省の対応指針

清水建設と日本ＩＢＭ、三井不動産は２６日、スマートフォンを利用した音声ナビゲーション（道案内）の実証実験を、東京・日本橋の商業施設「コレド室町」と周辺地下道で２月８日から行うと発表した。健常者と視覚障害者、車いす利用者にそれぞれ適した経路を日本語と英語で案内する。 清水建設と日本ＩＢＭの技術を組み合わせ、施設の天井に５〜１０メートル間隔でビーコン（無線標識）２２４個を設置。専用アプリを入れたスマホで位置を認識し、案内する仕組み。行きたい場所をスマホに伝えると、経路を音声で案内する。 健常者の場合は最短経路を、車いすの利用者には段差が少ない経路を選び、視覚障害者には目的地までの距離などをきめ細かく案内し、利用者に応じた対応ができるという。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを視野に、普及を目指す。