ネット人権侵犯、2000件超=85%が中傷など-法務省 法務省は20日、2017年に全国の法務局が人権侵犯として新たに救済手続きを始めた件数は前年比0.5%増の1万9533件だったと発表した。このうち、インターネット上の人権侵害は同16.1%増の2217件で5年連続過去最多を更新した。統計を取り始めた01年以降、ネット上の被害が2000件を超えたのは初めて。 ネット被害の内訳は、個人情報をさらすなどのプライバシー侵害が1141件(前年比4.0%減)、誹謗(ひぼう)中傷などの名誉毀損(きそん)が746件(同48.9%増)。両者でネット被害の85.1%を占めた。 全体の類型別では、暴行・虐待が3219件、パワハラを含む労働権関係事案が2064件など。学校でのいじめは3169件で7年連続3000件を超えた。(2018/03/20-09:00) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
日本の保護者は子供がインターネットでいじめやトラブルに巻き込まれる心配をしているものの、対策をとっている割合は他国より少ない傾向にあることが、インターネットセキュリティー大手のシマンテックが行った国際調査で分かった。シマンテックは「ネットいじめ対策親子ガイドブック」をネットに公開、子供と利用方法について話し合うよう勧めている。 国際調査は昨年9~10月、日本、米国、中国など世界21カ国・地域で18歳未満の子どもがいる保護者を対象に実施。ネットアンケートに日本では保護者205人が回答した。それによると、日本の保護者の62%(世界平均57%)が子供がネットいじめに遭うことを心配している。日本の場合、被害者だけでなく、加害者になることを心配している親が61%と世界平均(42%)より高かった。
いじめ匿名通報アプリ「Kids' Sign(キッズサイン)」、紙アンケートでは見えない、いじめの実態を明らかに~いじめ被害生徒の保護者が求める「いじめ実態調査」とは~ 株式会社ガイアックス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:上田祐司、証券コード3775、以下ガイアックス)の100%子会社で、総計3,800校に導入実績を持つネットいじめ対策事業「スクールガーディアン」を展開するアディッシュ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:江戸浩樹、以下アディッシュ)は、全国の中学・高校を中心に導入されている、匿名でいじめを通報できるスマホ用WEBサービス「Kids' Sign(キッズサイン)」(https://www.school-guardian.jp/kids-sign/)の導入校が、直近半年で、16倍に増えたことを踏まえ、これまでに培ってきた経験と共に「いじめ実態調査」に関する声明を発表
ネットいじめについて発表する大多和教授学力階層別に高校でのネットいじめ発生率をみると、偏差値40以下の最下位層校が最多だった。通信手段といじめの内容は、ツイッターやLINEでの中傷が、どの階層でも高かった――。これは、日本教育社会学会の第68回大会(9月17、18日開催)で、原清治佛教大学教授、大多和直樹帝京大学教授、浅田瞳華頂短期大学講師らが発表した調査結果。 調査対象は、京都府と滋賀県の高校98校、生徒数6万6399人。昨年5月から今年3月にかけて、自記式質問紙調査法で実施した。高校は、学力階層によって、偏差値40以下から66以上までの間を5刻みで7階層に分けた。 それによると、ネットいじめ発生率は▽「偏差値40以下」では9.1%▽「41から45まで」が6.7%▽「46から50まで」が4.6%▽「51から55まで」が5.1%▽「56から60まで」が4.2%▽「61から65まで」が2.1
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