子どもの相談窓口、３４自治体ＳＮＳ導入 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休
自殺死亡率、未成年は横ばい＝全体は最低、ＳＮＳ相談強化へ－政府白書：時事ドットコム
自殺死亡率、未成年は横ばい＝全体は最低、ＳＮＳ相談強化へ－政府白書 政府は１９日の閣議で、２０１８年版の自殺対策白書を決定した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、１７年は全体で１６．８と８年連続で低下し、統計を取り始めた１９７８年以来最低を記録。一方、２０歳未満は２．６と９８年以降ほぼ横ばいで、２０代や３０代も４０代以上よりピーク時からの減少率が低い。 白書は「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘。政府は、若者が多く利用するインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応の強化などに取り組む方針だ。 １７年の自殺者数は前年比５７６人減の２万１３２１人で、８年連続で減少。自殺死亡率も低下傾向だが、依然として他の先進国よりは高く、２０歳未満は前年より０．２ポイント上がった。２０歳未満の自殺の原因・動機は「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多かった。 白書は、ＳＮＳで自殺願望を投
厚労省：自殺相談はＳＮＳ「有効」 半数以上１時間超す | 毎日新聞
厚生労働省は、３月の自殺対策強化月間に集中実施したソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った自殺相談について、相談の半数以上は、やり取りが１時間以上続いたとの結果をまとめた。現在の相談業務は電話中心だが、電話より本音を聞けたと思われるケースもあり、同省は「ＳＮＳは相談の有効な方策になる」と分析している。 ＳＮＳの相談は神奈川県座間市で自殺願望をインターネットに書き込んだ若者９人が殺害された事件を受けて実施。ＮＰＯ法人など１３団体が窓口になり、延べ１万１２９件の相談があった。対話が成立しなかったケースを除く所要時間のピークは「３０分～１時間」の２９１２件で、全体の約３分の１。「１時間～１時間半」はそれに次ぐ２２２２件（２５％）、「２～３時間」も８７２件（１０％）に上り、５割超が１時間以上だった。電…
ネット依存症の疑い、中高生５２万人 暴力ふるう傾向も：朝日新聞デジタル
内閣府の２０１７年度の調査によると、小中高生の７割以上がネットゲームをしており、比率は年々高まっている。ゲーム以外にもＳＮＳなどネットを利用する時間も長くなっている。１日の平均利用時間は１５９分で、１４年度より約１７分伸びた。 厚生労働省研究班の１２年度の推計によると、ネット依存症の疑いがある中高生は全国に約５２万人に上る。ただし、ネットやゲームをする子どもがすべて依存症になるわけではない。 単なるやり過ぎと依存症の違いは、自分で制御できるかに加え、心身の健康悪化、遅刻や不登校、家庭内暴力などの問題が起きているかいないかで判断する。 国内で初めてネット依存症外来を開いた久里浜医療センターでは年間約１８００人が受診する。未成年が５６％、２０代が３１％で、男性が８５％を占める。樋口進院長は「始めるのが若いほど依存症になりやすい」と警告する。子どもは脳が十分に発達しておらず、快感や刺激を求める欲
人気ソーシャルメディアの若者のメンタルヘルスへの影響調査、最高なのはYouTubeで最悪なのはInstagram
若者のメンタルヘルス(精神的な健康)に与えるソーシャルメディアの影響を調べるために、イギリスのRoyal Society for Public Health(RSPH)が若者に人気のソーシャルメディアのFacebook、Twitter、YouTube、Instagram、Snapchatを対象にアンケート調査を行いました。その結果、最高なのはYouTube、最悪なのはInstagramという結果が出ています。 Social media and young people's mental health and wellbeing - #StatusOfMind (PDFファイル)https://www.rsph.org.uk/uploads/assets/uploaded/62be270a-a55f-4719-ad668c2ec7a74c2a.pdf 以下のグラフは年齢別のソーシャルメディア
ネット依存者の２割「知らない人と会った」 児童、生徒対象に兵庫県が調査 （1/2ページ）
インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成２９年度の調査で、児童・生徒の８・０％がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より０・３ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は２７年度から行っており今回で３回目。県内の小中高生計約５５００人を対象に昨年７月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など８項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が５７・４％、中学生が７２・５％、高校生が９８・２％。夢中度調査で８項目のうち５項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が３・３％
「Pokémon GO」は労働者の心の健康の保持・増進に有効 - 東大新聞オンライン
渡辺和広さん（医学系・博士3年）らは、2016年に公開されたスマホゲームアプリ「Pokémon GO」を1カ月以上継続して遊んだ労働者に、気分の落ち込みや不安、疲労感といった心理的ストレス反応の減少がみられたと明らかにした。世界で初めて「Pokémon GO」と労働者の心理的ストレスとの関連を示す研究成果だ。成果は9月7日付の英科学誌「サイエンティフィックリポーツ」（電子版）に掲載された。 拡張現実を利用したスマホアプリ「Pokémon GO」は、あたかも現実世界でポケモンを育て、捕まえるかのような体験ができ、遊ぶためには外出して動く必要がある。この特性上、「Pokémon GO」が引きこもりや気分の落ち込みの解消に有効であるなど、心の健康に及ぼす効果についても議論されてきた。しかし、これらの議論は事例証拠や専門家の意見にとどまっており、科学的な証拠が示されていなかっ
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がん患者に対するマインドフルネス認知療法（MBCT）は心理的苦痛を統計学有意に減少する | がん情報サイト「オンコロ」
ネット依存の中高生、飲酒や喫煙も多い傾向 厚労研究班：朝日新聞デジタル
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