2男1女を育てる40代の父親がTwitter上で行なったアンケートがいま大きな反響を呼んでいる。 テーマは未成年の時に受けた性被害。開始から4日間で16万アカウント以上が投票し、閲覧用と答えた人を除くとおよそ8割が「ある」と回答、10万件を超えた。胸の内にしまっていた「過去の経験」を打ち明けるコメントも次々と寄せられている。 「習い事の先生から被害を受けた。辞めたいと思ったが親に怒られるのではないかと思い悩んだ」「家族からの被害だった。今も誰にもその経験は話せていない」「自分の被害を周囲に打ち明けるのは恥ずかしいことだと思って黙っていた」など厳しい経験談も少なくない。女性、男性、LGBTsと、性差に関わりなく参加者の心情が切々と語られている。 このTwitterアンケートの表示回数は100万を超え、今なお拡散中だ。 父親はなぜこのアンケートを書き込んだのか、回答した人たちは何を思い投票した
ネット人権侵犯、2000件超=85%が中傷など-法務省 法務省は20日、2017年に全国の法務局が人権侵犯として新たに救済手続きを始めた件数は前年比0.5%増の1万9533件だったと発表した。このうち、インターネット上の人権侵害は同16.1%増の2217件で5年連続過去最多を更新した。統計を取り始めた01年以降、ネット上の被害が2000件を超えたのは初めて。 ネット被害の内訳は、個人情報をさらすなどのプライバシー侵害が1141件(前年比4.0%減)、誹謗(ひぼう)中傷などの名誉毀損(きそん)が746件(同48.9%増)。両者でネット被害の85.1%を占めた。 全体の類型別では、暴行・虐待が3219件、パワハラを含む労働権関係事案が2064件など。学校でのいじめは3169件で7年連続3000件を超えた。(2018/03/20-09:00) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
パソコンのキーボード(2012年7月9日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Greg Wood 【3月7日 AFP】オンライン上で摘発された児童への性的虐待に関する画像や動画のうち、約3分の1が男児への虐待であったことが、6日に発表された国際刑事警察機構(インターポール、Interpol、ICPO)などの最新の調査結果によって明らかになった。また、男児の被害は女児よりも虐待が深刻な傾向があったという。 調査は100万以上に及ぶ画像や映像を基に、インターポールと児童への性的虐待根絶を目指すタイ・バンコク拠点の国際団体「エクパット(ECPAT)」が実施した。 ブリュッセルで開かれた記者会見で明らかになった調査結果によると、被害に遭った児童のうち64.8%が女児で、31.1%が男児だった。また男女両方が写っていたのは全体の4.1%で、性別にかかわらず年齢の低い児童の方が「虐待が深刻で
ネットいじめについて発表する大多和教授学力階層別に高校でのネットいじめ発生率をみると、偏差値40以下の最下位層校が最多だった。通信手段といじめの内容は、ツイッターやLINEでの中傷が、どの階層でも高かった――。これは、日本教育社会学会の第68回大会(9月17、18日開催)で、原清治佛教大学教授、大多和直樹帝京大学教授、浅田瞳華頂短期大学講師らが発表した調査結果。 調査対象は、京都府と滋賀県の高校98校、生徒数6万6399人。昨年5月から今年3月にかけて、自記式質問紙調査法で実施した。高校は、学力階層によって、偏差値40以下から66以上までの間を5刻みで7階層に分けた。 それによると、ネットいじめ発生率は▽「偏差値40以下」では9.1%▽「41から45まで」が6.7%▽「46から50まで」が4.6%▽「51から55まで」が5.1%▽「56から60まで」が4.2%▽「61から65まで」が2.1
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