新学期始まる９月１日前後に急増 多くの地域で新学期が始まる９月１日前後に子どもの自殺が急増することから、さまざまな支援団体が「一人で抱えずに伝えて」と呼び掛けている。電話だけでなく、子どもや若者の身近なコミュニケーション手段である会員制交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応も広がっている。 「さみしいよー」「生きてる意味わかんないたすけて」。若い女性を支援するＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」（東京都）の事務所で、パソコン画面に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の短いメッセージが届いた。「何かあったのかな。大丈夫だったら聞かせてほしいな」。１０～３０代の女性スタッフが言葉を選びながら返信する。 電話と比べ小学校高学年～中学生が多い。自殺願望や家族からの虐待、学校でのいじめなど、最近は月１０００件前後の声が届く。「状況や気持ちを口で説明するのが苦手な子も相談しやすいのでしょう」と広報担当の竹下奈

子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休

自殺死亡率、未成年は横ばい＝全体は最低、ＳＮＳ相談強化へ－政府白書 政府は１９日の閣議で、２０１８年版の自殺対策白書を決定した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、１７年は全体で１６．８と８年連続で低下し、統計を取り始めた１９７８年以来最低を記録。一方、２０歳未満は２．６と９８年以降ほぼ横ばいで、２０代や３０代も４０代以上よりピーク時からの減少率が低い。 白書は「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘。政府は、若者が多く利用するインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応の強化などに取り組む方針だ。 １７年の自殺者数は前年比５７６人減の２万１３２１人で、８年連続で減少。自殺死亡率も低下傾向だが、依然として他の先進国よりは高く、２０歳未満は前年より０．２ポイント上がった。２０歳未満の自殺の原因・動機は「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多かった。 白書は、ＳＮＳで自殺願望を投

厚生労働省は、３月の自殺対策強化月間に集中実施したソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った自殺相談について、相談の半数以上は、やり取りが１時間以上続いたとの結果をまとめた。現在の相談業務は電話中心だが、電話より本音を聞けたと思われるケースもあり、同省は「ＳＮＳは相談の有効な方策になる」と分析している。 ＳＮＳの相談は神奈川県座間市で自殺願望をインターネットに書き込んだ若者９人が殺害された事件を受けて実施。ＮＰＯ法人など１３団体が窓口になり、延べ１万１２９件の相談があった。対話が成立しなかったケースを除く所要時間のピークは「３０分～１時間」の２９１２件で、全体の約３分の１。「１時間～１時間半」はそれに次ぐ２２２２件（２５％）、「２～３時間」も８７２件（１０％）に上り、５割超が１時間以上だった。電…

Diver Downが公開したTwitterの匿名質問サービス「マシュマロ」（@marshmallow_qa）が、注目を集めています。その最大の特徴は「悪口が来ない」ことで、ネガティブな内容の質問はAIが届く前に削除するとのこと。やさしい。 マシュマロ公式Twitter 「マシュマロ」は見た人から匿名のメッセージを受け取れるサービスで、迷惑であったりネガティブであると報告されたメッセージは運営によって内容・送信者が厳しくチェックされます。詳しいルールは秘密とのことですが、悪質さの度合いによっては、誰にメッセージを送ってもこっそり削除される悲しいユーザーになるとのこと。 このシステムの評判が良いためか、公式によるとリリースされた2017年11月からアクティブユーザーが1度も減ったことがないそうです。 そしてこの「マシュマロ」のもう1つの特徴は、「やさしさ」にかなりのこだわりを持っていること。

埼玉県立高校２年の女子生徒（当時１６）が昨年４月に自殺し、県教委の調査審議会は１４日、元交際相手やその妹によるツイッター上の「ネットいじめ」が自殺のきっかけだったとする報告書をまとめ、公表した。 女子生徒は自宅で首をつって自殺。遺族の求めで、弁護士らで作る審議会が昨年６月から調査していた。 報告書がいじめと認定したのは、女子生徒の２年先輩で当時交際していた男子生徒と、その妹が書き込んだツイッターの内容。元交際相手は昨年３月、女子生徒とのけんかを機に妹に頼み、自分が浮気しているとのうその内容を妹のツイッターに書き込ませた。また妹は、女子生徒が限られた人にだけ公開していたツイッターの内容を暴露したり、非難したりする書き込みもしていたという。 報告書は「女子生徒は精神的ショックを受け、食事もとれなくなった」と指摘。「自殺の直接的な原因とまではいえないが、書き込みをきっかけに自殺を考える精神状態に

自殺願望を抱く若者らに対し、ＳＮＳによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち３割に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 神奈川県座間市の９人殺害事件を受け、若者に身近なＳＮＳの活用が急速に拡大しつつある一方、多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げている。 調査は今年４月、都道府県、政令市、県庁所在市の計９８自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞き、全自治体が回答した。 ＳＮＳ相談には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、相談・通報を受けられるアプリを利用する形がある。 回答によると、「実施する予定」としたのは２２都道府県と９市の計３１自治体。うち少なくとも２２自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年８、９月を含む時期に行うことをすでに決めている。自殺といじめの相談対応を兼ねる

厚生労働省は２７日、自殺対策強化月間の３月に実施したＬＩＮＥ（ライン）相談に１万１２９件の相談が寄せられたと公表した。今回初めての取り組みで、２０代以下からの相談が大半だったという。 ＬＩＮＥで作成した９アカウントのうち、千件以上の相談があった４アカウント（計８９５２件）の結果を分析したところ、年齢がわかった６５７０件のうち、２０代以下が８割強（５３３４件）だった。また相談者の性別がわかるケースでは、女性が約９割を占めたという。 厚労省の担当者は「若者から一定のニーズがあることが改めて確認出来た」と話す。４月以降も、厚労省のＨＰでＬＩＮＥ相談に応じている団体を紹介している。また、厚労省は今年度中に、ＬＩＮＥを含めたＳＮＳによる相談に関するガイドラインを作成する方針だ。（佐藤啓介）

政府は２７日、自殺対策強化月間である３月から、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による相談事業を始めると発表した。若者への支援強化が狙いで、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などを使う。 昨年の自殺者数は２万１１４０人（速報値）で、３万人を超えていた２００３年をピークに減少傾向が続く。ただ厚生労働省の１～１１月の集計で１９歳以下は５１６人と前年同期より２９人多く、２０代も２０５３人と５人減にとどまった。昨年には、ツイッターに自殺願望を投稿した若者が狙われたとされる神奈川県座間市の事件も発覚した。 相談事業は自殺対策などに取り組んできた１３団体に委託。来月１日以降、ＬＩＮＥにアカウントを開設してチャット形式で相談できるようにしたり、ツイッターで相談に乗ったりする。必要に応じ、電話や対面での相談もする。ＳＮＳ相談を受け付ける団体のアカウントや相談時間は厚労省ホームページの「自殺対策」のコ

全国SNSカウンセリング協議会、厚生労働省委託事業で 自殺対策強化月間に「LINE」を利用した相談事業を実施 3月1日より、LINEでの相談窓口「SNSカウンセリング～ココロの健康相談」を開設 トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝）とLINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、両社の知見を活かし、SNSを利用した相談窓口の開設や情報発信により、自殺やいじめ等の防止対策を実施すべく、他団体等にも呼びかけ、2017年12月6日に「全国SNSカウンセリング協議会」を共同で設立しています。 全国SNSカウンセリング協議会公式サイト：http://smca.or.jp/ そしてこのたび、厚生労働省の「平成29年度自殺防止対策事業 追加公募分」において、本協議会が採択されることになり、厚生労働省より自殺対策SNS相談の受託をし、「LINE

一月二十七日、更生保護会館（東京都渋谷区）の一室。若い女性に寄り添う支援ネットワーク「若草プロジェクト」が主催した研修会は、ＮＰＯ法人「ＯＶＡ（オーヴァ）」代表で精神保健福祉士の伊藤次郎さん（３２）の問いかけで始まった。全国から支援団体の相談員や弁護士ら約四十人が参加。七グループに分かれて議論を始めた。 検索サイト・グーグルで「死にたい」の言葉は月平均で二十四万回も検索される。伊藤さんは、グーグルで「死にたい」などと打ち込むと、支援サイトの広告が表示され、オーヴァにメールが送れる仕組みを二〇一三年につくった。課題は、ネット上で相談を受けてから、どう電話や対面相談などにつなげるかだという。「さまざまな団体のかかわりが必要」と語った。

大手検索サイトの位置情報と連動広告を利用し、自殺志願者が区内で「死にたい」などの言葉で検索すると、結果表示画面にメールや電話での相談を促す広告を表示する。区は新年度予算案に約４５０万円を計上しており、導入されれば都内の自治体では初という。 区によると、「簡単　確実　死ぬ方法」「学校　いじめ」などの言葉を使って区内で検索した場合、画面上に「死にたくなったあなたへ」などとする広告が表示される。クリックすると、自殺防止に取り組むＮＰＯのサイトに移動。電話で臨床心理士らが相談に乗るほか、メールについても２４時間以内に返信する。 区内では２０１６年に１３４人が自殺しており、自殺に関する検索は、昨年１２月までの約１年間で月平均約４３５０件あったという。区の担当者は「兆候を見逃さず、自殺を食い止めたい」と話している。

学校教育の現場では、「子どもが大人を頼れない」ことで、虐待やいじめの問題が深刻化している。そうした問題に、これまでと違ったアプローチをする人たちがいる。 続きを読む

Twitterは1月18日、Twitter上で自殺に関係する検索を行った際、専門のパートナー団体への案内をトップに表示するよう変更したと発表しました。まずは日本とアメリカで先行して提供し、今後他国にも順次実装していく予定とのこと。 現時点で設定されている日本語検索キーワードは「自殺」などを含めて約150種類。検索すると「東京自殺防止センター（@tokyo9090）」などが最上位に表示される仕組みとなっています。他にも「Mex 10代のための相談窓口（@Mex_information）」「宮崎自殺防止センター（@miyazakibousice）」「大阪自殺防止センター（@SPC_OSAKA）」「TELL Japan（@TELLJapan）」が現在パートナーとして協力しているとのこと。 検索結果の表示イメージ 2017年10月、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件以降、Twit