介護支援のスタートアップ、クラセル（神戸市）は専用サイトを通じた病院と介護施設の仲介サービスを展開する。病院と施設が直接、高齢者などの患者の情報を交換することで退院後、スムーズに介護が受けられるようにする。このほど米有力ベンチャーキャピタル（VC）から調達した資金を活用し、全国展開を視野に神戸市内の病院や施設に登録を呼びかける。同社は2018年1月に病院などと介護施設や在宅介護を担うケアマネジ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

親に精神障害などがある子どもを支援しようと、さいたま市のＮＰＯ法人「ぷるすあるは」が、困った時の相談先や対処法などを紹介したガイドブックを作製する。その資金集めに向け、２１日までチャリティーＴシャツなどを販売している。 同ＮＰＯは２０１５年設立。代表理事を務める精神科医の北野陽子さんと看護師の細尾ちあきさんが、精神障害や発達障害などの情報をまとめたウェブサイト「子ども情報ステーション」を開設し…

脳機能の特異な発達によって起る、発達障がい。特別な治療法はなく、一般的な集団生活は難しいと言われている。しかし、その反面驚くべき事実が。こうした障がいのある子どもは、興味関心のある事柄に対して異常な集中力を示すため、その分野において天才的な能力を発揮することもあるというのだ。 そこに着目したウェブサービスが、Makuakeに登場。アスペルガー症候群やADHD（注意欠陥・多動性障がい）といった発達障がい児と、その子たちが興味を示す分野の学生・専門家をマッチングさせ、才能を伸ばす「Branch（ブランチ）」だ。 ・オリジナルカリキュラムで発達障がい児の才能を伸ばす 誕生のきっかけとなったのは、運営者のご子息。アスペルガー症候群/ADD(注意欠陥症)と診断された我が子が、言語に関して非常に高い知性を示したため、そこを何とかして伸ばしたいと、思ったところから始まったそう。 利用の流れは、次の通り。

2016/7/17 教育 子供 , 高齢者 ソフトバンクと大阪府池田市、子育てや高齢者支援で包括協定へ は コメントを受け付けていません。 新城 元 ソフトバンクは15日、大阪府池田市と子育てや高齢者、障がい者支援などにおける市民サービス向上に向けて包括協定を締結したと発表した。 同社は、池田市が6月から提供している子供の成長を生涯にわたって記録できる電子サービス「e-Ikeda_s（イーイケダス）」の企画開発に携わってきた。今後は2017年度の本格サービス提供開始に向けて、サービス拡充などに共同で取り組んでいく。 イーイケダスは子供の成長をスマートフォンで記録できるサービス。身長や体重を入れると自動でグラフ化し、質問に対して現在の子供の様子を回答すると、成長に合わせた子育てのヒントなどを返答してくれる。また、2歳以下の子供がいる利用者には、同社のベビーモニターを無料でレンタルし、乳幼児

米国で長年暮らし、数年前からホームレスになっている８６歳の日本人男性が２２日に帰国する。路上生活から救おうと、日米両国の支援者が連携。帰国費用を寄付で集め、日本で暮らす部屋もすでに確保した。 男性は茨城県出身の宮田満男さん。日本の土を踏むのは４４年ぶりで、「帰国したら親の墓参りをしたい」と話している。 宮田さんは１９７０年代初めに渡米。和風住宅のリフォームを日本の会社に頼まれたからだったが、依頼主が倒産して帰国費用もなくなった。日本に残した妻と娘とは連絡がとれなくなり、米国にとどまった。 その後、ロサンゼルスの日本人… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

今月１日、厚生労働省が公表した｢生活保護の被保護者調査(平成28年３月分概数)の結果｣によると、被保護世帯数は1,635,393世帯と過去最多となった。世帯類型別では、高齢者世帯が826,656世帯と過半数を超え、そのうち単身世帯は747,957世帯に上っている。高齢者世帯以外は減少傾向にあるが、特に単身高齢者世帯が増加しており、一人暮らし高齢者の貧困状況が深刻であることがわかる。 その背景には、年金受給要件の不備による無年金者や老後の生活を維持できるだけの受給額がない低年金者の増加がある。高齢者の生活保護世帯をこれ以上増やさないためには、現在、国庫負担割合が２分の１になっている基礎年金部分を、すべての高齢者が保険料の納付状況に関わらず受給できる全額税方式の生活保障年金に改める必要があるのではないだろうか。 一方、若者を中心とした非正規雇用の増加などにより、国民年金保険料の未納率が高まって

１７歳のときに手足の自由が利かなくなる難病と診断され、料理人になる夢をあきらめた北海道旭川市の若者が、電子レンジで誰もが作れる料理のレシピを次々に考案して、インターネット上で公開している。「１冊の本にしたい」。そんな願いを聞いた仲間や支援者が、夢をかなえるための募金活動に動き始めた。 下田昇兵さん（２７）は旭川市内の高校生だった１６歳のとき、手足がふらつく症状に見舞われた。翌年、「脊髄（せきずい）小脳変性症」と診断されて、高校を中退した。徐々に運動機能が失われる病気で、現在は訪問介護を受けながら車いすで生活。言葉を発するのが困難で、五十音の文字盤を指して会話する。 同じ病気の母親が台所に立てなかったため、６歳のころから料理をしていた。自分の作ったものをおいしく食べてもらうのがうれしくて、高校時代には居酒屋で調理人のバイトもし、卒業後は調理師になるのが夢だった。だが診断からまもなく、医師に「

公共サービスにマーケティングの視点を取り入れた活動が、横浜市で芽を出そうとしている。「オープンデータ」による先進的な取り組みが全国の自治体から注目されている横浜市は、単なるデータの公開に留まらず、企業やＮＰＯ（非営利組織）などとの協働・共創によるオープンイノベーションを目指す。地域課題の解決へアクションを生み出すウェブプラットフォームも動き始めた。 活用しやすいフォーマットで 行政のデータを公開 横浜市では2014年7月、編集・加工した行政の各種データを活用してもらうため、「よこはまオープンデータカタログ（試行版）」をネット上に開設。本格的なオープンイノベーションに乗り出した。 オープンデータとは、行政が管理するさまざまな情報を、市民や企業が自由に利用できるように、マシンリードしやすい形式で公開すること。これまでにもオープンにされてきた公的データだが、以前はＰＤＦや表などの形だったため、デ

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地域の活性化を目指し、地域の小・中規模事業者における生産性・収益性の向上を図るため、クラウドサービス等のICT利活用の普及啓発やICT投資を促進する体制として「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」（理事長：村井純 慶應義塾大学環境情報学部長）が設立されます。 総務省では、本年1月から7月まで、地域活性化を図るためのICT投資を一層促進させるため、その具体策を検討することを目的として、総務副大臣が主宰する「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」（座長：村井純 慶應義塾大学環境情報学部長）を開催しました。 7月に取りまとめられた報告書において、地域の小・中規模事業者に対し、「電話とFAXによるビジネス」から「クラウドサービスによるビジネス」への転換を促し、生産性・収益性の向上を実現するとともに地域の活性化を図ることを目的として、クラウドサービス等のICT利活用

おしゃれな人が偏愛するものは？新作も人気！ファッションブランドを営むmiyukiさん #センスフルな憧れちゃん

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