ネット検索：「忘れられる権利」言及せず 最高裁判断 | 毎日新聞
インターネットの検索サイトの検索結果削除を求めた男性の仮処分申請に対し、最高裁は削除を認めない初の判断を示した。男性の訴えを巡っては地裁と高裁で「忘れられる権利」を新たな権利として認めるかどうかの判断が分かれていたため、最高裁の最終判断が注目されていた。今回の決定に「忘れられる権利」の言及はなく、プライバシー権など既に認められた権利を基に判断したとみられる。 インターネット上に逮捕歴などのプライバシーに関する記事が掲載されると拡散され、削除は不可能に近くなる。削除を求めた男性の場合、逮捕から３年たってもネット上に記事が残っていた。検索結果の削除が認められればネット利用者の記事へのアクセスを防ぐことができるため、検索サイトに削除を求めた。
最高裁、「グーグル」結果削除は公共性を重視 - 日本経済新聞
インターネット検索サイト「グーグル」に表示された犯罪歴削除の仮処分申し立てで、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は1日までに、検索結果の削除を認めない決定をした。検索サイト側の表現の自由と表示される側のプライバシー保護を比べ、「公表されない利益が優越することが明らかな場合に限って削除できる」と削除には厳格な要件を求める初の統一判断を示した。第3小法廷は決定理由で、検索結果の削除は「ネット上の
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