貧困性的少数者：専用の滞在施設整備へ 支援団体が計画 | 毎日新聞
生活が困窮して住まいを失った性的少数者が自立するための「住居」を確保しようと、支援団体などが、個室シェルターの運営を計画している。ホームレスの一時保護に使われる宿泊施設は性別ごとの相部屋が多く、抵抗を感じたり入所できなかったりする当事者は少なくない。資金は１００万円を目標に寄付を募る予定で、１３日からクラウドファンディング（https：//greenfunding.jp/）を始めた。 支援団体などで作る「ＬＧＢＴハウジングファーストを考える会・東京」によると、貧困対策としての性的少数者専用の滞在施設は全国で初めて。シェルターは東京都中野区の賃貸アパートの一室を想定。貧困からホームレス状態にある男性の同性愛者や両性愛者、体の性と自分が認識する性が異なるトランスジェンダーを受け入れる。滞在は原則約３カ月間で、この期間中に生活保護を申請して新しい住居を見つける。状況に応じて新しい仕…
同性カップルで家探しをする際、不動産会社にカミングアウトをする人は約3割～SUUMOジャーナルがLGBTの家探しを調査～
同性カップルで家探しをする際、不動産会社にカミングアウトをする人は約3割～SUUMOジャーナルがLGBTの家探しを調査～ 株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は、住まいや暮らしに関するさまざまなテーマについてアンケート調査を実施し、結果をご紹介しています。今回は、「同性カップルの住まい探しや同居してからの生活」に関して結果をまとめましたので、お知らせします。 「カミングアウトする必要がなかったのでしなかった」は、女性同士カップルは52.0％、男性同士カップルは41.7％ セクシュアリティ別に見ると、「カミングアウトする必要がなかったのでしなかった」は、女性同士カップルのほうが10.3ポイント高い結果に。 理由としては、女性は「女性二人でのシェアハウスですがいいですかと聞いたらOKだったので、特に
ＬＧＢＴの人たちが入居可能 物件検索サービス開始へ | NHKニュース
ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが、賃貸住宅への入居を断られるなど、物件探しに苦労している現状があるとして、大手の住宅情報サイトを運営する会社が、入居可能とうたう物件を検索できるサービスを始めることになりました。 会社側によりますと、サイトで扱う賃貸住宅のうち、ＬＧＢＴの人たちの入居が可能だとうたう物件を登録する取り組みを、来月始めるということです。 さらに、部屋の方角や駐車場の有無といった情報と同じように、こうした物件を検索できるサービスを、夏ごろをめどに導入するということです。 サイトの運営会社のリクルート住まいカンパニーは、「ＬＧＢＴの人たちが、賃貸住宅でパートナーとの同居に制約を感じたり、入居そのものを断られたりと、物件探しに苦労している現状がある。理解のあるオーナーの物件を紹介し、物件探しを支援したい」と話しています。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
性的少数者の依存回復支援 沖縄ダルク、当事者スタッフ配置
文京区営住宅 同性カップルなど入居可６月議会、条例改正を提案
住宅新報社
LGBTシェアハウス開設「閉鎖されたコミュニティではなく地域に溶け込めるように」