岐阜県がＬＧＢＴ相談窓口を設置 第３金曜日の夕方に：朝日新聞デジタル
岐阜県が運営する「男女共同参画プラザ」（岐阜市薮田南５丁目）は２０日から、県内で初めてとなるＬＧＢＴ（性的少数者）の電話相談窓口を設ける。性的指向や性同一性障害などで悩みを抱える人の受け皿になることをめざす。 相談員は３人で、ＮＰＯなど民間団体でＬＧＢＴの相談経験がある職員を配置した。家族や友人、パートナーとの関係や、職場などでの不当な扱いについても相談を受け付ける。 県は昨年１月、「人権に関する県民意識調査」を実施。「性的指向が異なる人への人権問題を解決するために必要なこと」という設問に対し、回答では「教育・啓発広報活動の推進」「法的認知・保護」に次いで「人権相談所や電話相談所を充実する」が３番目に多く、１８％だった。 県の担当者は「相談窓口の必要性を訴える意見が依然として高かった。１人で抱え込まないで気楽に何でも相談してほしい」と話している。窓口の開設は毎月第３金曜日の午後５～８時。専
性同一性障害：社会保険は通称名認めず 国保と対応に差 | 毎日新聞
保険証の通称表記について「公平な対応をしてほしい」と訴えるＧＩＤ当事者の会社員＝東京都で２０１７年２月１２日、鈴木拓也撮影 心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人が保険証で通称名を表記することについて、自営業者が加入する国民健康保険で厚生労働省が「保険者の判断で可能」と認める一方、会社員が加入する社会保険で認めていないことが分かった。ＧＩＤの当事者は「保険の種類で通称表記の可否が異なるのはおかしい」と国に公平な対応を求めている。 神奈川県在住で戸籍上は男性だが女性として生活する４０代の会社員は今月１日、京都市で自営業のＧＩＤ当事者の通称表記が認められたことを知り、加入する健康保険組合を通じて同省関東信越厚生局に問い合わせたところ、「（通称表記は）認められない」と言われた。
性同一性障害：保険証、「通称名」容認 | 毎日新聞
心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）と診断され、戸籍上は男性だが女性として生活している京都市の５０代の会社経営者について、京都府酒販国民健康保険組合が、保険証に通称の女性名を記載することを認めていたことが６日、分かった。支援団体によると、公的な身分証明書にもなる保険証で通称使用が認められるのは極めて珍しい。経営者は「私たちがストレスなく社会生活を営むうえで大きな前進」と話している。 経営者は２０１２年にＧＩＤと診断され、１４年春に性別適合手術を受けた。ホルモン治療を受け、化粧をするなど普段から女性として暮らしている。子どもがいるため、戸籍上の氏名は日常生活への影響を考えて変更していない。
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性同一性障害で初の保険適用手術
性別適合手術不問へ要件緩和訴え - 岡山のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）