ＬＧＢＴなど「性的マイノリティー」に関し、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、６９％がその存在を児童・生徒に周知していなかった。静岡理工科大（静岡県袋井市）の調査で判明した。文部科学省は相談体制の充実を全国の学校に呼び掛けているが、同大は対応が現場任せで「教諭の知識・経験不足で関わり方が分からないのでは」と分析。男女混合名簿導入など性別による区分を避ける小学校は７４％、中学校は４４％と対応に違いが出ていることも明らかになった。 文科省は２０１５年、性的マイノリティーの子どもが悩みを相談できるよう、教職員らによるサポートチームをつくることなどを全国の教育委員会に通知。自認する性別の制服・体操着の着用や多目的トイレの使用を認めるなど、各学校で実施されている配慮事例を紹介したが、実際の対応は現場任せになっている。

全区立中、制服選択自由に＝性の多様性尊重で検討－東京都世田谷区 東京都世田谷区教育委員会は１９日の区議会予算特別委員会で、全ての区立中学校に通う生徒が、性別にかかわらずズボンやスカートなどの標準服（制服）を選択できるような環境整備に向け、検討を始める方針を示した。性的少数者（ＬＧＢＴ）らに配慮した取り組みで、自身が性同一性障害であることを公表した上川あや区議への答弁で明らかにした。 区教委は「多様性を尊重し、どの学校でもそれぞれの生徒が選択できるような環境整備について、校長会と連携して検討に努める」と表明。まずは２０１９年度の新入学生に対する標準服の説明資料から、男女別の表記をなくす方向で検討を進めたい考えだ。（2018/03/19-21:12） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

４月に新たに開校する千葉県柏市立柏の葉中学校が、性別を問わない「ジェンダーレス」対応の制服を導入する。 体の性と心の性が一致しない性同一性障害など性的少数者の生徒らが、制服の違和感に苦しまないようにとスラックスやスカートなどを選択できるようにした。 つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅近くに開校する柏の葉中には、新学期から８８人（１年６４人、２年１７人、３年７人）の生徒が通う予定だ。公立中学の制服は、男子が詰め襟学生服、女子はセーラー服というところが多いが、同中学は男女ともブレザーにスラックスかスカート、ネクタイかリボンだ。 濃紺の三つボタンブレザーは、女子用が男子用に比べ、脇部分をやや細めにしてある。スカートとスラックスはグレーにチェック柄。スラックスは尻回りをややゆったりめにした女子用があり、ネクタイも女子用は少し細めだ。いずれも男女用があるものの、性別に関係なく着たい服を自由に選ぶこ

教職員の研修でＬＧＢＴへの理解を訴える井上鈴佳さん（左端）＝奈良県橿原市で２０１７年８月２４日、望月亮一撮影 関西の学校回り、自身の体験を包み隠さず語り、理解訴える 性的少数者（ＬＧＢＴなど）の子供たちを救いたい－－。元養護教員で自身がレズビアンと公表している井上鈴佳さん（２７）＝大阪府大東市＝が、教育現場で児童生徒や教師にＬＧＢＴへの理解を訴え続けている。関西などの学校を回り、「教育現場を知っている当事者の私だからこそ、伝えられることがある」と自身の体験を包み隠さず語っている。 奈良県橿原市立耳成（みみなし）西小学校で今月２４日、教職員約３０人を対象に開いた研修会。井上さんは「性的少数者は国内で左利きの人と同じ割合」というデータを紹介し、ＬＧＢＴを取り巻く現状を解説した。「いないのではなく、見えていないだけなのです」

高崎市いじめ防止推進協議会が１４日、高崎市役所で開かれ、「市いじめ防止基本方針」の改定案が承認された。新たに、「特性や特別な配慮を要する子ども」として、東日本大震災での被災や原発事故による避難▽性的指向・性自認－－などが例示された。 今回の改定は、いじめ防止対策推進法に基づく国の基本方針が３月に改定されたことを受けたもので、けんかやふざけ合いであっても「…

埼玉県蕨市の市立小学校の男性教諭が、５年生の授業中に「誰だオカマは」などと、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別と受け取れる発言をしていたことが分かった。授業があったクラスには実際にＬＧＢＴの児童１人が在籍し、児童の保護者が学校に抗議。発言はこの児童に向けたものではなかったが、学校は「配慮を欠いていた」などと謝罪した。 同校や保護者によると、発言があったのは今月１２日の社会科の授業。教諭は児童らに向かって「ここにオカマがいるのか。誰だオカマは」などと発言したという。ＬＧＢＴの児童は帰宅後、保護者に相談。保護者が学校に抗議し、発覚した。学校の調査に対し、教諭は発言を認め「教科書の音読中、男子児童の一人が（女性のように）声色を変えてふざけたので、注意しようと不用意に発言してしまった」と釈明したという。この後、教諭は…

レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとってLGBT。性的マイノリティーを表すために生まれ、定着しつつある言葉だ。たしかに一定の理解は進んだ。だが、LG… 続きを読む

教育現場でＬＧＢＴなど性的少数者の子どもへの配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約６割の４０教委でＬＧＢＴに特化した教員研修を行っていることが、朝日新聞の調べでわかった。ただ、参加率は平均で約７％にとどまり、専門家は「より多くの教員が参加できる仕組み作りが必要だ」と指摘している。 文部科学省は２０１５年４月に初めて、性的少数者の子どもに配慮するよう、都道府県教委に通知した。昨年には教員向けの手引も公開している。 朝日新聞は昨年１１～１２月、日高庸晴・宝塚大看護学部教授（社会疫学）の協力を得て都道府県と政令指定都市の６７教委を対象にアンケートを実施。ＬＧＢＴへの理解を進める取り組みについて聞き、全ての教委から回答を得た。 回答によると、ＬＧＢＴへの理解に特化した教員研修を４０教委が行っている。また、２２教委が教員向けの人権研修などでＬＧＢＴをテーマに取り

宝塚市がＬＧＢＴへの理解を深めてもらうために作成した教員向けリーフレット＝兵庫県宝塚市役所で、石川勝義撮影 宝塚市は、性同一性障害や同性愛といった性的マイノリティー（ＬＧＢＴなど）への理解を深めてもらおうと、教職員向けと一般向けの２種類のリーフレットを作成した。性への意識が高まる思春期や青年期は、制服やトイレなど学校生活に関する悩みも多く、生徒の心に寄り添った向き合い方が紹介されている。【石川勝義】 市は昨年６月、同性カップルを公的に証明する文書を発行する制度を導入するなど、ＬＧＢＴの市民がありのままに生きられるような施策を進めている。リーフレットの内容は、ＬＧＢＴに関する意識調査を実施している宝塚大看護学部の日高庸晴教授が監修した。 教職員用のリーフレットでは、ＬＧＢＴの５８％がいじめ被害、２１％が不登校を経験していると指摘。同性愛・両性愛の男性の場合は、６６％が自殺を考えた経験があり、

東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒（13）へのいじめ問題を受け、横浜市教育委員会は10日、東日本大震災や原発事故で避難した児童生徒は「特に配慮が必要」と明記した、いじめ防止基本方針の改定案をまとめた。同日の市議会の常任委員会に示した。改定案では、震災や原発事故の避難者だけでなく、性同一性障害など性的マイノリティーや発達障害のある児童生徒について、いじめ防止のために

性的マイノリティー（ＬＧＢＴなど）の子供たちがありのままで過ごせる中学校を増やそうと、ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔ（リビット）が、中学校教員向けの教材「アライ先生キット」の配布を始めた。アライ（Ally）は理解者、支援者を意味する。中学校の教員には無料で送付する。データのみならウェブサイトからダウンロードも可能だ。 全国の学校や教育委員会などで教員らにＬＧＢＴ教育に関する研修を行っているＲｅＢｉｔによると、性的マイノリティーの人たちが自分の性や恋愛対象を自覚するのは早ければ小学校からで、周囲の無理解からいじめを受けることも多く、「ＬＧＢＴの学校生活に関する実態調査」（２０１３年、いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン）では、性的マイノリティーの６８％がいじめを経験したとの報告がある。こうした状況を…

日本女子大学（東京都文京区）が、男性の体で生まれたが、女性として生きるトランスジェンダーの学生を受け入れるかどうかの検討を新年度から始める。体の性別を入学の前提にしてきた女子大だが、さまざまな性のあり方への認識が広がる中、生物学的に男性に生まれた人にも門戸を開く可能性が出てきた。 伝統校の日本女子大が議論を始めることで、他の女子大に影響を与える可能性もある。文部科学省と同大は「他の女子大で、同様の動きがあるとは聞いていない」としている。 検討のきっかけは２０１５年末、神奈川県に住む小学４年生の保護者からの問い合わせだった。この児童は戸籍上は男子だが、性同一性障害と診断され、女子として生活している。同大や付属校の入試の出願資格には、「女子」との規定があるが、同大付属中の受験を希望していた。 これを受け、同大は１６年８月、付属の幼稚園、小・中・高校、大学の学部代表らで「ＬＧＢＴに関する検討プロ

いじめ防止対策推進法に基づいて国が定める基本方針について、文部科学省は１６日、新たに原発事故で避難生活をする子どもや、性的少数者（ＬＧＢＴ）への対応を盛り込んで改定し、全国の教育委員会などに通知した。また、学校内での情報共有不足が子どもの自殺につながる例が相次いだため、情報共有を怠れば同法に「違反し得る」と明記。学校にマニュアルなどを定めるよう求めた。 ２０１３年に施行された同法は、施行３年をめどに具体的な対策のあり方を見直す規定がある。 今回の改定では、発達障害を含む障害▽外国人の子ども▽性同一性障害や性的指向・性自認▽東日本大震災での被災や原発事故による避難――に関するいじめについて「特に配慮が必要」と指摘。教職員の理解や必要な支援、周囲の生徒らへの指導を求めている。 特に震災関連では、原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学生が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、各地でいじめが発覚

同性愛者や心と体の性が一致しない人など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を広げようと、学校現場で模索が続いている。性の悩みを抱え保健室を訪れる子どもの姿や、当事者を招いた授業の取り組みなどが、３～５日に新潟県であった日本教職員組合の教育研究全国集会で紹介された。 昼休みに保健室によく来ていた高校１年の男子が、ある日突然言った。「僕、いつか女の子になりたいんです」――。 新潟県で養護教諭をしている３０代女性は、これまでに勤務した中学や高校の保健室で出会った「性」に悩む生徒たちの姿を報告した。「学校現場ではＬＧＢＴの認知や理解はまだまだ進んでいない。具体的な事例を知ってもらうことで、身近な生徒の悩みに気づくきっかけになれば」との思いからだ。 「女の子になりたい」と話した…

和歌山市が昨夏実施した子どもの性教育に関するインターネットモニター調査の回答項目に、性的少数者（ＬＧＢＴ）についての選択肢が初めて加わった。市保健対策課によると、近年、ＬＧＢＴへの関心が高まっていることから項目に入れることを決めた。同課は「ＬＧＢＴについては今回の調査結果を基に、市教委や他部署との連携を視野に入れたい」としている。【倉沢仁志】 調査は昨年８月１７～２５日、市内に在住または通学・通勤する１８歳以上の４７８人を対象に実施し、３６１人から回答を得た（回答率７５・５％）。性について価値観が多様化し、ネットを含めて情報が氾濫していることなどから、学校・行政・家庭が連携した性教育の体制作りの参考にするのが目的。質問は選択式、自由記述合わせて２６問だった。