ＬＧＢＴなど性的少数者を支援しようと、北海道内の行政書士や社会保険労務士が７日、一般社団法人「ＥＮＩＳＨＩ」を設立した。遺言書作成など専門知識を生かした手助けで、性的少数者が少しでも自分らしく生きられるよう、支えていく活動を展開する。 メンバーは、札幌、旭川、千歳、江別、長沼の４市１町に事務所を構える１１人。旭川市の佐々木啓さん（５０）が代表理事を務める。 昨年、性的少数者の問題に興味を持つメンバーが集まり、当事者から話を聞くなかで、同性パートナーへの相続や性同一性障害のある人のトイレ問題など、様々な問題を抱えていることが分かった。一方で「遺言書やパートナーであることを証明する契約書など書類の作成や、職場の労務管理に関連することは、行政書士や社会保険労務士が詳しいので、支援できることもある」（佐々木さん）と、支援団体の設立にこぎつけた。 道内では、札幌市が昨年からパートナーシップ宣誓制度を

ＬＧＢＴ（性的少数者）を含め、誰もが温泉を楽しめる方法を探る「第１回ＬＧＢＴ温泉会議ｉｎ別府」が１日、大分県別府市の市営温泉「北浜温泉テルマス」であった。市内外のＬＧＢＴ当事者や、地元の温泉・観光業関係者ら約４０人が参加。別府市のあるべき姿について、温泉の湯につかりながら議論を深めた。 別府市は２０１６年１月、ＬＧＢＴ観光客の受け入れについてのセミナーを開くなど、「ＬＧＢＴフレンドリー」な観光地を目指している。今回のイベントはＮＨＫの番組収録の一環で開催され、同市が全面的に協力した。 この日は、入浴客の見た目で男女を判断する「見た目の湯」、戸籍の性別に基づいて入浴する「戸籍の湯」、本人が入りたい湯を選ぶ「自己申告の湯」の３回に分けて入浴。男湯・女湯それぞれで、生まれた時の体の性別とは異なる生き方をするトランスジェンダーが温泉で経験する悩みなどを話し合った。中には「１０年以上ぶりに大きなお風

筑波大は、ＬＧＢＴなど性的少数者への対応に関する指針を改定し、当事者が望まない情報暴露を「ハラスメント（嫌がらせ）」として明記した。差別につながる悪質な情報暴露を防ぎ、ＬＧＢＴ当事者が安心して学べる環境を整備するのが狙いだ。【大場あい、加藤栄】 同大は昨年３月、名簿の性別欄をなくすなど制度面を中心にＬＧＢＴ当事者への配慮を明記した指針を策定。 今年度はさらに、２０１５年に一橋大法科大学院の男子学生が同性愛者であることを個別にカミングアウトした同級生に暴露され、自殺とみられる転落死をした問題を踏まえ、見直した。

大阪市の吉村洋文市長は9日、市議会の委員会で、性的少数者（LGBT）に配慮した取り組みを促進するため、民間企業向けのガイドラインを作成する方針を明らかにした。市は2018年度前半にもLGBTのカップルを公認する「パートナーシップ証明制度」を導入する方針。証明書があれば、一部の携帯電話会社の家族割引などのサービスが受けられるが、対象の企業は限

上場企業のうち、性的少数者（ＬＧＢＴなど）の人材受け入れや活躍推進に積極的に取り組んでいるのはわずか３．６％で、女性や障害者、高齢者に比べ、対応が遅れていることが三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査で分かった。一方で「取り組みの検討を行っている」とした企業は２３．２％に上り、手探りの状況がうかがえた。 さまざまな人材を活用するダイバーシティー（多様性）の考え方は近年、企業の総合力を上げる人事戦略とし… この記事は有料記事です。 残り373文字（全文578文字）

五輪・パラリンピックは性的指向を含め、いかなる差別も禁じた五輪憲章の根本原則に沿い、多様性を認め合うことを基本理念の一つに掲げる。３年後に迫った東京大会でも、大会組織委員会はまずは自らの組織内のＬＧＢＴなど性的少数者への意識を高めようと動き始めた。１７日は国際的な記念日「多様な性にＹＥＳの日」。自分と違った人を除外しない――。明確なメッセージを五輪を契機に発信する。 「カミングアウトしやすい雰囲気づくりには、どうすればいいのでしょうか」 ４月中旬、組織委の役員会議室。性的少数者への理解を深める幹部向けの研修会で、局長の一人がＬＧＢＴ当事者である講師に質問した。２０１４年のリオデジャネイロ五輪では金メダリストを含む５０人以上の選手がカミングアウトしたといい、講師は「その姿は人と違うことで苦しむ子どもの希望となった。（日本でも）立場のある人が理解を深め、当事者の存在を前提に物事を進めていくだけ

ディスカウント店大手のドン・キホーテが東京・渋谷で移転・新装オープンした店舗に設置されたトイレが「LGBT（性的少数者）用トイレ」と一部で報じられ、波紋が広がっている。 渋谷区では、結婚相当とみなした同性カップルに対し、パートナーシップ証明書を2015年4月施行の条例に基づいて交付している。 実際の案内板は「ALL　GENDER」 条例には、「区民および事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」と明記されている。 ドン・キホーテでは、4月28日付ニュースリリースで、これまでの渋谷店を閉店して、道路向かいに新たに「MEGAドン・キホーテ渋谷本店」をオープンし、店内には社会の多様性を考慮したというトイレを設置することを明らかにした。リリースでは、「お子さま連れやお身体の不自由なお客さまのほか、性的指向や性自認のいかんにかかわらず、どなたでもご利用いただけるトイレ」と説明してい

LGBTをはじめとする性的マイノリティの正しい知識の習得を目的としたeラーニング教材「セクシュアリティ基礎知識-LGBT・性的マイノリティを知る-」の提供開始について 株式会社博報堂ＤＹグループの、LGBT総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：森永貴彦）は、2016年12月１日より、企業で働く従業員がLGBT（※1）をはじめとする性的マイノリティの正しい知識の習得を目的としたeラーニング教材「セクシュアリティ基礎知識-LGBT・性的マイノリティを知る-」の提供を開始いたします。 本eラーニング教材は、TIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑野徹、以下 TIS）のeラーニングシステム「楽々てすと君」で受講できるように、コンテンツをLGBT総合研究所が制作。LGBT総合研究所とTISでは、eラーニング教材「セクシュアリティ基礎知識-LGBT・性的マイノリティを知る-」を共

10月19日、長島・大野・常松法律事務所にて、LGBT Lawyers & Allies Network（以下LLAN）主催第1回レセプションパーティー「2016 LLAN Equality Gala」が開催された。LLANは、外資系法律事務所に所属するビジネス弁護士が中心となり、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者）を支援する自主団体だ。法曹界、企業の中で、自主的にダイバーシティを推進する人々は何を信じ、どんな課題に取り組んでいるだろうか。

性的少数者が働きやすい職場環境づくりをめざし、国内の支援団体などが企業の取り組みを採点する「指標」をまとめた。通信や金融、製造大手など５３の企業・グループを最高の「ゴールド」と認定し、２６日、表彰式を行った。英米豪などに同様の指標があるが、日本では初めて。 性的少数者の支援に取り組む２団体と国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、日本ＩＢＭでつくる任意団体「ワーク・ウィズ・プライド」が企業と協力し、６月に指標を策定。応募があった８２企業・グループを審査した。 指標は５項目。性的指向と性自認による差別をしないと宣言しているか▽相談窓口の整備など意見を言える機会を提供しているか▽研修など理解促進に取り組んでいるか▽同性パートナーにも適用する人事制度や心と体の性が一致しないトランスジェンダーへのサポート体制を整えているか――など。評価はゴールドとシルバー、ブロンズの３段階で、企業は認定され

日経ビジネスが特集「LGBT あなたの会社も無視できない」を掲載したのは2015年8月24日号。それから1年余りが経過し、同性パートナーの権利を認める自治体やLGBTに配慮する日本企業が増えるなど、LGBTの権利についての意識は大きく変わった。LGBT当事者の就職活動にどのような変化があり、どのような課題が残るのか。LGBTの学生などの就労支援を手がけるReBitの藥師代表に聞いた。 （聞き手は 熊野信一郎） 藥師実芳（やくし・みか）/特定非営利活動法人ReBit代表理事 2013年、早稲田大学商学部卒。行政/学校/企業等でLGBTに関する研修を多数実施。キャリアカウンセラーとして約500人のLGBTの就労支援を行う。新宿区自殺総合対策若者支援対策専門部会委員、世田谷区第二次男女共同参画プラン検討委員に就任。2015年、青少年版国民栄誉賞と言われる「人間力大賞」を受賞。世界経済フォーラム（

当たり前のことが、当たり前でない人がいる。福祉やLGBTの視点で求められる“トイレ”から考える、多様性のある社会のありかた 2016.09.10 supported by greenz people supported by greenz people 村山幸 村山幸 “福祉”という言葉から、気づかないうちに壁のようなものを感じていることはありませんか。 例えば健常者と障がい者の接点がほとんどない現状では、特にそうかもしれません。 2013年に、意識のバリアフリーを目指す「超福祉」をテーマに掲げ、「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」がスタートしました。 福祉の概念を破る「かっこいい」「カワイイ」、刺激的なアイデアやテクノロジーに触れることのできる「超福祉展」がスタートしてから約3年。 2度の開催を実現するかたわらで、渋谷区では日本初となるLGBT（性的マイノリティ）に関するパー

安定した仕事や理解のある職場を見つけるのが難しいとされる性的少数者（ＬＧＢＴ）と、人手不足に悩む介護業界とを結び付けるマッチング事業を、老人ホーム紹介サービスの「笑美面（えみめん）」（大阪市）が始めた。東京都渋谷区で３月２０日、就労支援イベントを開く。 同性愛や性同一性障害などの人が、参加する企業の担当者らからＬＧＢＴの社員が制服やトイレ、更衣室をどう使うかなど、具体的な職場環境の説明を受けることができる。