同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を、27の自治体で当事者の住民らがそれぞれの議会に一斉提出。今回の行動の中心となった「自治体にパートナーシップ制度を求める会」のメンバーが記者会見を行った。

マイナンバー制度の個人番号を告知する「通知カード」を巡り、京都市が5月から、戸籍上の性別や氏名の変更を理由に再交付を認める運用を始めたことが28日までに、分かった。性別適合手術を受けた京都市の女性が申請し、同日までに新たなカードが届けられた。性同一性障害の当事者団体によると、同様の事例は把握していないといい「自治体が正式な手続きとして再発行を認めた点は画期的だ」としている。通知カードには個人

同性カップルで家探しをする際、不動産会社にカミングアウトをする人は約3割～SUUMOジャーナルがLGBTの家探しを調査～ 株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は、住まいや暮らしに関するさまざまなテーマについてアンケート調査を実施し、結果をご紹介しています。今回は、「同性カップルの住まい探しや同居してからの生活」に関して結果をまとめましたので、お知らせします。 「カミングアウトする必要がなかったのでしなかった」は、女性同士カップルは52.0％、男性同士カップルは41.7％ セクシュアリティ別に見ると、「カミングアウトする必要がなかったのでしなかった」は、女性同士カップルのほうが10.3ポイント高い結果に。 理由としては、女性は「女性二人でのシェアハウスですがいいですかと聞いたらOKだったので、特に

2018年5月25日（金） 配信 アウト・ジャパン（小泉伸太郎社長）が新通（樋口荘一郎社長）と共同で復興庁に提案した、「目指せ！ダイバーシティ東北【LGBTツーリズム】」がこのほど、2018年度「新しい東北」交流拡大モデル事業（広域型）に選定された。事業内容の1つである、LGBTツーリズムセミナーを6月14日（木）から東北6県で開く。 復興庁が行う「新しい東北」交流拡大モデル事業（広域型）は、東北への外国人旅行者の誘客を促進するため、観光先進地を目指す民間の新たな試みを支援する取り組み。「目指せ！ダイバーシティ東北【LGBTツーリズム】」は、東北でインバウンドのLGBT誘客に向けた取り組みを実施する。東北6県でセミナーを実施し、LGBTフレンドリー化を進めることや、世界各国のLGBTマーケットに集中したプロモーションを行うことで「LGBTツーリズム」の実現を目指す。 □LGBTツーリズムと

2018年05月06日 性的少数者（ＬＧＢＴ）が差別や偏見なく暮らせる社会を目指すイベント「東京レインボープライド２０１８」のハイライト「プライドパレード」が６日、東京都渋谷区で開催された。ＬＧＢＴをはじめ、支援者や企業、在日大使館など、過去最大の３７チーム、約７０００人が参加。シンボルカラーである虹色の旗をなびかせながら、渋谷公園通りや表参道を練り歩き、「生と性の多様性」をアピールした。【時事通信映像センター】【トレンド動画一覧へ】

千葉市はＬＧＢＴなど性的少数者の同性カップルをパートナーとして公的に証明する制度を来年度、導入する方針を固めた。２６日にあった市議会環境経済委員会で市民団体が提出した陳情を賛成多数で採択し、市側も新たに要綱を制定すると表明した。首都圏では東京都渋谷区、世田谷区に次いで３番目になるとみられる。【信田真由美】 性的少数者の人権を尊重するための同様の制度は欧州を中心に整備が進み、国内でも２０１５年４月に条例を施行した渋谷区を皮切りに現在７市・特別区が導入。大阪市、岐阜県関市も予定している。

ＬＧＢＴ（性的少数者）への配慮として、大阪市が庁舎などの多目的トイレで掲示していた「レインボーマーク」の使用を３月末でとり止めたことが２０日、分かった。身体や心の性別に関わらず誰でも自由に利用してほしいという狙いで平成２６年度に淀川区から始まった取り組みだが、一部の当事者から「マークがあることで逆に使いづらい」という指摘を受けた対応だという。 大阪市では、２５年に同区が「ＬＧＢＴ支援宣言」を行ったことを契機にＬＧＢＴに配慮した取り組みが進み、２９年度からは全区に広げて実施。区役所への申請書類の性別記入欄の見直しや、窓口対応にあたる職員向けに配慮すべき点などをまとめた手引書の作成などを進めている。 庁舎や区民センターの多目的トイレの案内改善もその一環。これまでは特に決まりはなく、車いすのマークなどを貼り付けるところが多かったが、市はＬＧＢＴへの配慮として、「誰でも利用できます」という表示や、

千葉市の判断の背景には、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなど性的少数者）の人たちへの差別をなくそうという配慮がある。同市では16年にも全国の自治体で初めて、LGBTの職員に対し「結婚休暇」に相当する「パートナー休暇」を認める取り組みを行い、「多様性のある社会」を目指していると評価を集めている。だが、さすがに今回の指針には「やりすぎではないか」とする意見も多い。 ソーシャルメディア上でも「人権も大事だが、”お父さん”や”お母さん”をあえて使わないなんて文化破壊じゃない？」「マイノリティ配慮もやりすぎれば、ギスギスした世の中になる。本末転倒だよ」「不自然すぎる言葉使い。『父』『母』という語感から子供が発想するイメージを奪ってる。保護者なんて、個性を殺す何の面白みのない言葉だよ」などと、違和感を持つ声が続出した。 タレントのフィフィ（42）もTwitterで「差別

大阪市の吉村洋文市長は9日、市議会の委員会で、性的少数者（LGBT）に配慮した取り組みを促進するため、民間企業向けのガイドラインを作成する方針を明らかにした。市は2018年度前半にもLGBTのカップルを公認する「パートナーシップ証明制度」を導入する方針。証明書があれば、一部の携帯電話会社の家族割引などのサービスが受けられるが、対象の企業は限

国籍・民族の違いを理由にした差別や、性的少数者（LGBT）への差別など、包括的な差別の解消を明記し、苦情処理を規定した東京都世田谷区の条例案が、3月2日の区議会定例会本会議で、賛成多数で可決、成立した。4月1日から施行される。 罰則はないが、苦情処理委員会を設け、区民の申し立てを受けて調査するのが大きな特色だ。区や専門家によると、国籍や民族による差別について苦情処理の仕組みを設けるのは「おそらく初めて」という。

大阪市の吉村洋文市長は１日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への偏見や差別解消に向けた支援の一環として、同性カップルを公的に認定し、公的書類を交付する「パートナーシップ宣誓制度」導入に向けた検討を進める意向を明らかにした。市議会本会議の代表質問で述べた。 同様の制度は東京都渋谷、世田谷両区が平成２７年に初めて導入。その後、兵庫県宝塚市など複数の自治体で導入されている。政令市では３例目。 吉村市長は制度導入に関し「社会全体での支援、民間事業者の取り組みを促す契機にもなる」と指摘。前向きに検討を始めるとした。 また大阪市教育委員会の山本晋次教育長が、ＬＧＢＴの児童生徒への配慮として、学校の制服を男女とも選択可能にする制度などの検討を進める方針を明らかにした。 市教委によると、昨年１０月に市立小中高校を対象に実施した調査で「ＬＧＢＴを自認する児童生徒が在籍する」と回答した学校は４４０校のうち５０校に上る。

４月に新たに開校する千葉県柏市立柏の葉中学校が、性別を問わない「ジェンダーレス」対応の制服を導入する。 体の性と心の性が一致しない性同一性障害など性的少数者の生徒らが、制服の違和感に苦しまないようにとスラックスやスカートなどを選択できるようにした。 つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅近くに開校する柏の葉中には、新学期から８８人（１年６４人、２年１７人、３年７人）の生徒が通う予定だ。公立中学の制服は、男子が詰め襟学生服、女子はセーラー服というところが多いが、同中学は男女ともブレザーにスラックスかスカート、ネクタイかリボンだ。 濃紺の三つボタンブレザーは、女子用が男子用に比べ、脇部分をやや細めにしてある。スカートとスラックスはグレーにチェック柄。スラックスは尻回りをややゆったりめにした女子用があり、ネクタイも女子用は少し細めだ。いずれも男女用があるものの、性別に関係なく着たい服を自由に選ぶこ

福岡市は、ＬＧＢＴなどの性的少数者の同性カップルをパートナーとして公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を来年度、導入する方針を固めた。カップルが宣誓書にサインし提出すれば、市が引き換えに宣誓受領証を交付する仕組み。市は手続きなどを要綱にまとめ、４月１日の運用開始を目指す。 実現すれば、政令指定市では札幌市に次いで２番目、九州・沖縄では那覇市に次ぐ導入となる。対象は市内に居住・転入予定の…

札幌市で6月1日、性的少数者（LGBT）のパートナーを公的に認める「パートナーシップ制度」が始まり、4組が認定を受けた。同様の仕組みは東京都渋谷区などでも導入されており、札幌市は全国で6番目、政令指定都市では初めてとなる。 制度は、当事者たちの要望活動が行政を動かす形で実現した。大都市に比べて保守的で閉鎖性が強いとされる地方で、LGBTの人権をめぐる理解や活動はどうしたら広がるのか。札幌の制度創設に尽力し、自身もゲイである明治大の鈴木賢教授（57）に聞いた。

貧困や虐待などで親元で暮らせない原則１８歳未満が生活する児童養護施設の４割以上に、同性愛者や心と体の性が一致しないトランスジェンダーなど性的少数者（ＬＧＢＴ）とみられる子どもがいたとの調査結果を、支援団体などが２７日明らかにした。全国２２０施設で少なくとも１４４人が入所していたが、集団生活する中で施設の職員の知識不足や構造上の問題などで十分配慮ができていない事例が多数あった。 調査は一般社団法人「レインボーフォスターケア」と岩本健良・金沢大准教授らが実施。全国約６００施設に調査票を郵送し、２２０施設が回答した。

性同一性障害（ＧＩＤ）の人が飲食店などを営む際、店内に掲示する営業許可書類に通称名を使用できるよう、京都府が今月、府食品衛生法施行細則を改正したことが、府への取材でわかった。戸籍上は男性ながら、ＧＩＤで女性として生活する府内の店主が「日常的に使っている名前を記載したい」と府側に相談していた。 飲食店などは食品衛生法に基づき、営業許可証の店内掲示を義務づけられ、通常、許可証には住民票と同じ氏名が記載される。店主は女性への性別適合手術を受けたが、性別変更の要件が厳しい戸籍は男性のまま。日常生活では、女性の通称名を使用しており、昨秋、「客の目に触れる営業許可証に男性名が書かれているのは精神的に負担を感じる」と保健所に相談していた。 ＧＩＤを巡っては近年、大学が学生証に通称名を認めたり、性別を問わずに使用できる個室トイレや更衣室などを設けたりするなどの動きが広がりつつある。