兵庫県丹波市で昨年10月に急死した生後5カ月の男児が司法解剖の後、遺体の頭部にコンビニのレジ袋をかぶせられていた問題で、男児の両親が21日、兵庫県警の委託で遺体を修復した神戸市中央区の葬儀会社「平安」に対し、精神的苦痛を受けたとして慰謝料など約220万円を求める訴訟を神戸地裁に起こした。 訴状などによると、北野正弥(しょうや)ちゃんは昨年10月4日夜、就寝中に息をしておらず、母の恵(めぐみ)さん(36)が119番。病院に搬送されたが死亡した。県警は司法解剖で事件性がないと判断。県警の委託を受けた同社が遺体を修復して遺族に引き渡したが、頭部に包帯をきつく巻いた影響で顔面が鬱血していた上、包帯の下にコンビニの使用済みレジ袋がかぶせられていた。 遺体の頭部は通常、体液漏れを防ぐためビニールで覆うが、レジ袋を使うなどするのは遺族感情を害するとして、恵さんや父の正己(まさみ)さん(40)が抗議。しか
過労自殺の公表検討=野村不動産労災遺族が同意-厚労省 残業代 裁量労働制を不当に適用された野村不動産の社員が自殺していた問題で、厚生労働省は9日、社員の遺族から過労自殺の公表に同意する内容のファクスを受け取ったことを認めた上で、「世の中にわれわれから言及(公表)するのにどういう形が適切か、慎重に検討している」と述べた。 厚労省によると、ファクスは5日正午すぎ、東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。厚労省はこれまでファクスの存在は認めていたが、送信したのが遺族本人か確認していると説明していた。厚労省は9日、野党の合同ヒアリングで、遺族本人からと確認したことを明らかにした。 自殺については3月、報道で明らかになったが、厚労省はこれまで公表していない。(2018/04/10-00:08) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
兵庫県三田市の40代男性が、自宅敷地内に置かれた木製のおりで生活させられていた疑いがあることが7日、捜査関係者への取材で分かった。70代の父親は、男性に精神疾患があり暴れるため、16歳ごろからおりに入れていたと説明しているという。県警は2月に現場を家宅捜索し、監禁容疑で慎重に
兵庫県福崎町の町立中学に在籍時、同級生からのいじめに学校側が適切に対処せず、心的外傷後ストレス障害(PTSD)で就職できなくなったとして、県内在住の男性(28)らが26日、福崎町や元同級生らに総額約1億9千万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。 訴状などによると、男性は町立福崎西中に通っていた平成14〜17年、同じ学年の男子生徒から継続的に殴られたり、靴や筆箱を捨てられたりした上、学校側も男子生徒に軽い注意しかせずいじめを助長したと主張。さらに学校側が自宅学習などで隔離し、授業を受ける権利を侵害したなどと訴えている。男性は26年にPTSDの診断を受け、現在も就職できない状態が続いているという。 男性は「当時の先生たちから理不尽な扱いを受け、人間を信じることができなくなった」とのコメントを出した。記者会見した母親も「息子と家族の人生を壊した人々に責任を取ってほしい」と強調し
いったい何人の尊い命が奪われれば、この国のお偉いさんは目を覚ますのか? いったい何組の家族が涙すれば、企業経営者は「自分の責任」を自覚するのか? いったい何故、メディアは不倫報道はしつこくやり続けるのに、過労自殺はあっさりとした扱いになるのか? 感情的な書き出しになってしまった。 森友学園への国有地売却にからむ疑惑で財務省近畿財務局の男性職員が自殺していた事件も気になるところだが、今回注目したのは、野村不動産の50代の社員が過労自殺に追い込まれていた事件である。 裁量労働制をめぐる国会での議論でも野村不動産の事件は取り上げられ、過労自殺の事実を厚労省が(事前に)「知っていたのか?いないのか?」という点ばかりにフォーカスが当たり、本質的なことがまるで議論されていない。とてもとても、残念に思っている。 本来であれば「事前に知って」いようとも、「報告を受けてない」だろうと、これまで進めようとして
死の意味を説き、死者を供養する僧侶の元には多くの霊魂譚が寄せられる。本章では僧侶1335人に対するアンケートや聞き取り調査から、霊的現象の事例を紹介し、その傾向、メカニズムを解説する。その前編。 「うちの寺では檀家さんからの除霊や鎮魂をお受けしています。つい先日も、ある方が『最近、体の具合が悪い。家の仏壇を粗末にしていたから、ご先祖様の怒りを買ったに違いない。供養して欲しい』とおっしゃる。自宅にお邪魔すると確かに、仏壇は何年も放置された状態でホコリが被っていて、何代前かわからないような古い位牌がいくつも置かれている。私はきちんとお掃除して、どの霊位が祀られているのかを確認し、回向をして差し上げました。檀家さんは、『おかげで(体の具合が)良くなった』と言っておられたので、回向には一定の効果があったのかな、と思います」 東の元には、こうした除霊などの相談が年に数回あるという。檀家が「心霊写真」
死の意味を説き、死者を供養する僧侶の元には多くの霊魂譚が寄せられる。本章では僧侶1335人に対するアンケートや聞き取り調査から、霊的現象の事例を紹介し、その傾向、メカニズムを解説する。その後編。 「霊魂に関するアンケート」では、2011(平成23)年3月11日に起きた東日本大震災後、被災地における霊魂現象の体験や、鎮魂行為の有無についても聞いている。 アンケートにこの項目を入れた理由は、筆者が数年間にわたる震災後の報道に関わる中で、現地でしばしば、「被災地で幽霊を見た(という人を知っている)」「鎮魂行為を行った」とする証言を耳にしたからである。 6年間で175件 調査結果を分析する前に「被災地の幽霊」に関する報道について、少し、紹介しておきたい。 筆者は、記事検索システムにかけて震災後6年間に報じられた記事数をカウントしてみた。 対象メディアは朝日・毎日・読売・日経・産経の5大全国紙と、共
飛行経路変更でも「不安」=被害女児、心のケア続く-陸自ヘリ事故1カ月・佐賀 陸上自衛隊 陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが民家に墜落した事故現場=2月6日、佐賀県神埼市(時事通信ヘリより) 佐賀県神埼市の民家に陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターが墜落した事故から5日で1カ月。事故機が所属していた陸自目達原駐屯地(同県吉野ケ里町)は2月22日に事故機と同型機を除きヘリの飛行を再開した。同駐屯地から現場まで6キロで、陸自は墜落現場周辺を飛行しないと経路変更を約束。住民は「自衛隊のヘリを見掛けたり、飛んだりする音は聞いてない」と話すが、「安心はできない」と不安が残る。 〔写真特集〕佐賀で陸自ヘリ墜落~ドラレコが記録した落下の瞬間~ 「原因が究明されるまでは安心できない」。墜落現場周辺の区長を務める樋口敏春さん(73)は飛行再開をこう心配する。再開の前日と当日朝、陸自から説明を受けた。その際、陸自
一都三県(東京、神奈川、千葉、埼玉)で鉄道自殺した被雇用者は2009年から2016年までの8年間に584人にのぼり、このうち「勤務問題」を原因に含む人が91人いたことが、厚生労働省が筆者の求めに応じて提供したデータの集計からわかった。 「勤務問題」は鉄道自殺原因のうち2番目に多く、最多は172人が該当した「健康問題」だった。詳細な内訳では、うつ病、職場の人間関係、仕事疲れなどが上位となり、ブラック企業問題で指摘される原因が特に目立つ結果となった。 また、「勤務問題」が関係する鉄道自殺がもっとも多かったのは、月曜日の午前8時台から10時台だったことも判明した。 健康問題と勤務問題が上位に 厚労省から提供されたのは、警察が作成する「自殺統計原票」のデータから、厚労省自殺対策推進室が筆者の求めに応じて作成した、全国の鉄道自殺者4825人の職業や原因など9項目。発見場所が「駅構内」または「鉄道線路
東京電力福島第一原発事故の後、福島県飯舘村で自殺した男性(当時102)の遺族が東電に対し、慰謝料など6050万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は事故と自殺の因果関係を認め、東電に1520万円の支払いを命じた。 遺族側の弁護団によると、原発事故と自殺との因果関係を認めた判決は3例目になる。 訴えていたのは、亡くなった大久保文雄さんの次男の妻美江子さん(65)ら遺族3人。文雄さんは2011年4月11日、国が飯舘村を計画的避難区域に指定するとのニュースを知り、翌朝、部屋で自死しているのを家族が発見した。 遺族側は原発事故で避難を強いられること以外に自殺する要因はなかったと主張。一方東電側は、文雄さんは事故前から体調が優れなかったなどとして、自殺と事故との間に因果関係はなく、あったとしてもごくわずかしかなかったと反論していた。 判決文は、原発事故による避難指
元横綱日馬富士関の傷害事件など一連の不祥事を受け、日本相撲協会は1日、両国国技館で理事会を開き、外部有識者による「暴力問題再発防止検討委員会」(委員長=但木敬一・元検事総長)の設置を発表した。 相撲界からの暴力根絶に向け、再発防止策を提言する。 委員会は但木委員長、警察OBら計4人で組織され、鏡山危機管理部長ら親方衆が「協力員」として加わる。相撲協会からは〈1〉元日馬富士関による傷害事件の原因の考察及び過去にさかのぼっての実情の把握〈2〉再発防止策の提言〈3〉大相撲が直面する諸課題(国際化と相撲道の両立など)に関する検討と対策の提言――を委嘱されている。今月から活動を始め、4月下旬か、5月上旬頃に最初の中間報告を行う。7月末までに再発防止策の骨子を発表し、10月をめどに最終報告書をまとめる。コンプライアンス問題を含めた不祥事全般についても検討する。
犠牲者77人を出した3年前の広島土砂災害が、子供に与えた心理的影響について、広島県小児科医会が教員らにアンケート調査したところ、情緒不安定などストレス反応がある「気になる子供」の割合が、被災地外と比べて2.2倍高いことがわかった。同会は「深刻な被災が子供の心に長期的な影響を及ぼしている」としている。 調査は今年2~4月、広島市安佐南、安佐北両区の被災地にある保育園・幼稚園、小中学校計15校(児童ら3601人)と、両区の被災地外の計7校(同2711人)を対象に、教員や保育士ら計224人にアンケートを実施した。教師らが相談や指導が必要と感じる気になる子供を抽出し、落ち着きがない▽表情が乏しい▽長期欠席がみられる--など約40項目で該当する部分をチェックした。
月80時間超の労働、「将来の代休」引いて80時間未満に 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事で、長時間労働により自殺した男性(23)が、実際は上限の月80時間を超える時間外労働をしたのに、将来代休を取る予定にしてその時間分を差し引くことで、80時間未満として申告していたことが分かった。この申告方法は男性の会社で長年の慣習だったといい、専門家は「長時間労働を隠す抜け道のようなやり方だ」と批判している。 男性は、昨年12月中ごろから新国立の建設現場で働いていた。今年3月に「寝坊したので遅れる」と同僚に電話したあと行方不明になり、4月に長野県内で遺体で見つかった。
南アフリカの病院の待合室(2014年4月24日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/MUJAHID SAFODIEN 【2月2日 AFP】南アフリカ北部ハウテン(Gauteng)州で昨年、当局が精神科病院の患者を経費節減のため無免許の医療施設に移送した結果、少なくとも94人が死亡していたことが1日分かった。政府が公表した調査報告書で明らかになったもので、国内で衝撃が広がっている。 保健担当の監察官(オンブズマン)がまとめた報告書によると、患者らは「設備が不十分な」27か所の施設に突如移送された。亡くなった人の多くは肺炎や脱水症状、下痢が原因だったという。 保健監察官のマレガププ・マゴバ(Malegapuru Makgoba)氏は地元メディアに対し、死亡した94人について「精神病関連の病気で亡くなったのは1人だけだ。(他の)93人は精神病で亡くなったのではない」と指摘。調査は現在も続
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