死を目前にした終末期のがん患者らを精神的に支えようと、医療現場に僧侶が入る「仏教緩和ケア」が日本と台湾で注目されている。医師や看護師に代わって聖職者が患者の苦悩を和らげるケアはキリスト教に由来するホスピスで行われてきたが、日台では、自国民になじみの深い仏教精神の導入を模索。台湾はその先進地域とされ、日本の医療・宗教関係者が視察や研修に訪れているという。その視察に同行し、意義や今後の取り組みの行方を探った。（小野木康雄） 僧侶が常駐する病棟　「ありがとう。うれしいよ」。ベッドに身を横たえた台湾人の男性（８６）は日本から来た僧侶の手を握り返すと、戦時中に学んだというよどみない日本語で礼を言った。 今年１月、台北市中心部にある台湾大付属病院６階の緩和ケア病棟。男性は膵臓（すいぞう）がんで余命わずかと診断されていて起き上がれなかったが、日本統治下で過ごした少年時代を懐かしんだのか、軍艦マーチや桃太

１９７８年に施行された法律は「バザーリア法」と呼ばれる。閉鎖病棟での強制入院が当たり前だった精神医療現場を改革したフランコ・バザーリア（１９２４～８０）にちなむ。 バザーリア法憲法で保障された市民権に基づき、精神科の患者は自分の意思で医療を選ぶ権利があると規定。精神科病院の新設を禁止した。同年には実務を定めた別の法律も成立し、「治安維持」のための強制入院から、地域サービスによる医療に移行した。 バザーリアは「危険な存在」として隔離されてきた患者と対等に向き合わない限り病気は治らないと考えた。病院を開放し、患者の自由意思による医療を導入。精神科病院長として赴任した北部トリエステで病院の廃止を宣言した。 同法ではバザーリアの改革をもとに、患者が病院外で治療や必要なサービスを受ける仕組みが定められた。 トリエステには患者の一時宿泊用施設が４カ所ある。その一つ、海岸に近い高級ホテルに隣接する施設は

2018年版自殺対策白書は、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率（15～34歳）について、先進7カ国のデータを比較した。日本は最悪の17.8（14年）。事故による死亡率の約2.6倍に上り、7カ国で唯一、死因の1位が自殺だ。国内全体の自殺死亡率は10年ごろから減少傾向だが、10歳代以下は横ばいが続く。最近はSNS

ゲームへの依存を精神疾患の一種とした世界保健機関（WHO）の判断は「時期尚早」で「道徳的パニック」だと、専門家らが懸念を表明している。

米ニューヨークで船上から海を見つめる人（2017年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【6月15日 AFP】米国のファッションデザイナー、ケイト・スペード（Kate Spade）さん（55）と人気シェフのアンソニー・ボーデイン（Anthony Bourdain）さん（61）の最近の相次ぐ死は、世界で急増する自殺とこの問題への取り組みの重要性を浮き彫りにしている。 世界保健機関（WHO）によると、世界の自殺件数は年間80万件を超え、15～29歳の年齢層で2番目に多い死因となっている。米国では2016年に4万5000人が自らの命を絶ったが、この数字は1999年と比較して30％近く増加している。 米ピッツバーグ大学（University of Pittsburgh）のデビッド・ブレント（David Brent）教授（精神医学）は「説明は難しいが、その

【ワシントン=共同】米疾病対策センター（CDC）は7日、2016年の全米の自殺者数が約4万5千人に達し、17年前の1999年と比べて約30%増加したと発表した。低迷する経済と薬物依存のまん延が背景にあるとみられ「社会全体を襲う国家的な問題」と警鐘を鳴らしている。自殺者の7割を白人男性が占めるが、年齢、性別、人種に関係なく増えており、銃を使った自殺が半数以上に上った。1%減った西部ネバダ州を除く

ギャラクシー・マカオのカジノ入り口。１７年の売上高は施設全体で約６０００億円を超える＝マカオ・コタイ地区の「ギャラクシー・マカオ」で２０１８年３月、小原擁撮影 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が先月２７日に閣議決定され、国会に提出された。マカオなどのカジノ先進地では巨額の経済効果を生んでおり、日本でも複数の自治体が誘致に名乗りを上げる。しかしカジノには、ギャンブル依存症や資金洗浄といった社会的問題がつきまとい、野党のほとんどが法案への反対姿勢を示す。森友・加計（かけ）問題などを巡り国会が混乱する中、法案の成立は見通せない。【松倉佑輔、小原擁、五味香織】

若者のメンタルヘルス(精神的な健康)に与えるソーシャルメディアの影響を調べるために、イギリスのRoyal Society for Public Health(RSPH)が若者に人気のソーシャルメディアのFacebook、Twitter、YouTube、Instagram、Snapchatを対象にアンケート調査を行いました。その結果、最高なのはYouTube、最悪なのはInstagramという結果が出ています。 Social media and young people's mental health and wellbeing - #StatusOfMind (PDFファイル)https://www.rsph.org.uk/uploads/assets/uploaded/62be270a-a55f-4719-ad668c2ec7a74c2a.pdf 以下のグラフは年齢別のソーシャルメディア

【山本一郎】「ゲーム依存症」問題から見るガチャ商法規制の今後 ライター：山本一郎 少し前から，いくつものメディアで「ルートボックス（＝日本でいうところのガチャに相当するもの）が世界的な規制の対象になり始めている」というニュースが報じられ，ガチャ大国である日本のApp Storeでも，プラットフォーム事業者の責任としてガチャの確率表示を義務付ける動きが出てきました。 「App Store審査ガイドライン」が更新。ガチャにおける入手確率の記載を義務化 Electronic Arts社（以下，EA社）が2017年11月17日に世界同時リリースした「Star Wars バトルフロント II」では，ルートボックスにおける排出内容をめぐり大きな問題が発生し，ハワイ州議会議員であるクリス・リー（Chris Lee）氏が「略奪的行為である」という声明を発表，ハワイ州規制当局がEA社に調査を行いました。 ま

【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は16日、2015年に世界で亡くなった10～19歳の若者は約120万人で、うち交通事故による死亡が約11万5千人に上り、死因の1位だったとの報告書を発表した。大気汚染などに起因する呼吸器疾患や自殺も多く、WHOは「多くが防止可能だ」として各国に医療サービス充実などの対策を求めた。WHOによると、若者の死亡の3分の2以上はアフリカや南アジアなどの低・中所

米ロサンゼルスの自宅から、英国のウィリアム王子と会話するレディー・ガガさん（2017年4月18日公開）。(c)AFP/KENSINGTON PALACE 【4月18日 AFP】米歌手のレディー・ガガ（Lady Gaga）さんと英王室のウィリアム王子（Prince William）が、インターネットを通じてメンタルヘルスについて語り合う動画が、18日に公開された。 これはウィリアム王子が妻のキャサリン妃（Catherine, Duchess of Cambridge）、弟のヘンリー王子（Prince Harry）と共に立ち上げたキャンペーン「Heads Together（一緒に考えよう）」の活動の一環で、人々にメンタルヘルスについてもっとオープンに話すよう働き掛けている。ソーシャルメディア上では、ハッシュタグ「#oktosay」を使って呼び掛けている。 ヘンリー王子は17日付の英紙インタビュ

南アフリカの病院の待合室（2014年4月24日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/MUJAHID SAFODIEN 【2月2日 AFP】南アフリカ北部ハウテン（Gauteng）州で昨年、当局が精神科病院の患者を経費節減のため無免許の医療施設に移送した結果、少なくとも94人が死亡していたことが1日分かった。政府が公表した調査報告書で明らかになったもので、国内で衝撃が広がっている。 保健担当の監察官（オンブズマン）がまとめた報告書によると、患者らは「設備が不十分な」27か所の施設に突如移送された。亡くなった人の多くは肺炎や脱水症状、下痢が原因だったという。 保健監察官のマレガププ・マゴバ（Malegapuru Makgoba）氏は地元メディアに対し、死亡した94人について「精神病関連の病気で亡くなったのは1人だけだ。（他の）93人は精神病で亡くなったのではない」と指摘。調査は現在も続

米国の福音派信者の１０人に４人が、医師による末期患者の安楽死や自殺ほう助を肯定的に考えていることが、米福音主義世論調査機関「ライフウェイリサーチ」の調査で分かった。 ライフウェイリサーチは任意に選んだ全米千人の回答者を対象に、９月２７日から１０月１日にかけてオンライン調査を行った。調査の結果、プラス・マイナス３・１パーセントの誤差範囲で、６９パーセントが「末期患者が自らの命を終わらせることを、医師が援助することは認められるきだ」という見解にある程度同意しているか、はっきりと同意していることが明らかになった。 「患者が痛みを伴う死にゆっくりと向かっている場合、米国人は（安楽死・自死するか否かの）選択を望みます」と、ライフウェイリサーチのスコット・マコネル常任理事は声明の中で述べた。「死に向かう援助を求めることは、倫理にかなった選択だと多くの人が考えています。自然死するまで苦しむことが唯一の選

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どこか画一的なイメージを持っていた老人ホーム。でも、海外に目を向けると、こうした発想があることに驚かずにはいられません。 舞台は、オハイオ州の老人ホーム「The Lantern」。見た目だけでなく、一つひとつのこだわりがちゃんと計算されていることもポイントでしょう。

カナダで遂に“医師のほう助を受けた自殺”が合法となった。これにより、長らく続いてきた同国上院・下院の争いに決着がつけられた。ただし、新制度の適用は治る見込みのない終末期疾患患者のみを対象としている。さらに、他国からの“自殺ツアー”を防止するために、カナダ政府出資の医療サービス資格保持者に限定されるという。 非常にセンシティブな問題ゆえに、この新制度の内容も様々な側面において批判を受けている。批判や懸念が多い一方で、今後の制度拡充への期待も強い。カナダにとっては今回が“自殺ほう助合法化”に関する初の試みとなるため、今後は徐々に範囲が拡大されて制度が充実していくだろう、と予想されている。 ◆高齢者や身体障害者へのプレッシャーなどの懸念も多い 昨年2月、カナダの連邦最高裁は終末期疾患の患者について医師のほう助による安楽死を認める判決を下した。このニュースは日本の主要メディアでも報じられた。同判決