事件に巻き込まれた子供への聴取を巡り、福岡県警が検察や児童相談所(児相)との連携を強めている。3機関が聴取に同席する「司法面接」を始めたほか、合同で面接スキルを向上する研修も実施。子供への負担を減らしながら正確な聴取を実現するとともに、心のケアに生かす狙いもある。今年1月、県警本部で開かれた司法面接の研修会。「何を見ましたか?」。面接官が柔らかい物腰で尋ねた相手は「子供」役の参加者だ。子供役
災害や事故の際、遺族らを精神面から支える「DMORT(災害死亡者家族支援チーム)」の取り組みが浸透してきた。2016年4月の熊本地震では遺体安置所での活動も実現し、悲しみに暮れる人々に寄り添った。医師・救急関係者らを中心とするメンバーは600人超。警察や自治体などの理解を得ながら、支援の幅を広げていきたい考えだ。神戸市北区で1月中旬、兵庫県警が巨大地震を想定した訓練をした。警察の救助チームが車
平成29年4月25日 【照会先】 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室 室長 大島 雅章 調査専門員 小田島 朋 (代表電話) 03(5253)1111 (内線7785) (直通電話) 03(3591)3902 厚生労働省では、このたび、終末期に限らず、がんなどと診断されたときから患者と家族のあらゆる苦痛を和らげ、生活の質を向上させるための「緩和ケア」を提供する病院について、調査の結果をとりまとめましたので、公表します。 今回の調査は、効果的な取組を自治体や医療関係者などに情報提供することを目的に、「地域がん診療連携拠点病院※1」の中で、緩和ケアを提供する体制に工夫がされている5つの病院※2を対象として実施したものです。 ※1 二次医療圏内において、全国で等しく専門的な質の高いがん医療を提供するため、がん診療の連携体制構築や患者と家族の相談支援を実施。がんの診療体制
治療を続けることが難しくなった患者の強い痛みを取り除くだけと誤解されやすい「緩和ケア」。今では、がんと診断されたときから、治療を受けた病院を離れて自宅や施設で過ごす段階まで、いつでも受けられるものという考え方が広がってきた。体やこころ、生活のつらさを和らげ、患者と家族が自分らしい生活を取り戻すための取り組みが各地で始まっている。 地域の医療 連携して支援 2月上旬。広島県尾道市のJA尾道総合病院の病棟内の会議室で、肺がん患者の男性(77)の退院に向けての検討会が開かれた。 「住み慣れた自宅の2階で暮らしたい」。男性の強い希望のためにどうしたらよいか、家族や主治医、在宅医、看護師、薬剤師ら約20人が病状や投薬、栄養状態をもとに話し合った。 男性は年末に肺炎を患い、常に酸素吸入が必要。病院では車椅子で、自力で動ける範囲はわずか。このため、病院の理学療法士は1月から男性のリハビリを開始。「最初は
患者や家族の「心のケア」に当たる僧侶が働いている三菱京都病院(京都市西京区)の医師による講演会が28日夜、京都市下京区の西本願寺聞法会館で行われた。緩和ケア内科の吉岡亮(あきら)部長(47)が「僧侶は医療者と補い合いながら、チーム医療の一員として活躍できる」と語った。 三菱京都病院は188床の総合病院。終末期のがん患者を支える緩和ケアにも取り組んでおり、昨年12月には緩和ケア病棟を開設した。一方で昨年2月から週1回、僧侶の山本成樹(なるき)さん(49)に患者や家族の話を聞く「傾聴」に当たってもらっている。 吉岡部長は、病院に死を連想させる僧侶の存在はふさわしくないとのイメージを否定し、「チーム医療には僧侶の仕事がある」と説明。一例として、患者から葬式やお墓に関する質問に加え、人生の意味や死後の世界についても尋ねられる点を挙げた。 その上で、「僧侶にだからこそ語られる話を通じ、患者の謎が解け
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