今年3月、全国の警察が児童相談所に虐待の疑いがあると通告した子どもの数は04年以来13年連続で増加していると警察庁が発表した。保護者と子どもに一体何が起きているのか。長年、虐待をはじめ、家族や子育てをテーマに取材を続け、『児童虐待から考える』(朝日新書)を上梓したルポライターの杉山春氏に「虐待をしてしまう親の特徴」「虐待を減らすためには」「虐待が社会に訴えるもの」などについて話を聞いた。 ――今回の本に限らず、これまでにも『家族幻想:「ひきこもり」から問う』(ちくま新書)など家族や子育てをテーマにした取材をされています。その理由や、その中での本書の位置づけを教えてください。 杉山:バブルが崩壊した1990年以降、それまで育児誌などのメディアであまり目にしなかった「子どもを叩いてしまう」といった読者投稿や、うまくいかない子育てをテーマにした漫画などが度々掲載され、子育ての大変さが注目されるよ
岩手、宮城、福島の東北3県で東日本大震災(2011年)直後に生まれた子どもとその母親を対象に、文部科学省研究班(代表=八木淳子・岩手医科大講師)が実施した調査で、72人の母親のうち21人がうつなど精神面の不調を抱えていることが分かった。親の抑うつや不安状態は、子どもの発達の遅れなどにつながる可能性があり、専門家は子どもの被災の有無にかかわらず、子育て家庭へのケアの充実を求めている。(3面にクローズアップ) 大きな災害の直後に生まれた子どもの発達環境に関する国内調査は初めて。研究班は15年10月~16年3月、3県の11年度生まれの子どもと母親計72組に調査を実施した。津波被害が大きかった沿岸部にある保育所で当時3歳児クラスに在籍し、調査への協力を申し出た母子が対象。県別では岩手30組、宮城16組、福島26組。
国の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」見直しに関し、厚生労働省は27日の有識者会議に骨子案を示した。過労自殺につながる長時間労働の是正や、産後うつなどのリスクのある妊産婦などの支援強化を打ち出した。今夏にも新大綱を決定する。 警察庁の統計によると、自殺者数は減少傾向にあるが、過労自殺を含む「…
会見に臨むNPO法人「OD-NET」の岸本佐智子理事長(右から2番目)ら=22日午後、東京・霞が関(桐原正道撮影) 見ず知らずの他人からの卵子提供で子供が誕生した。不妊に悩む女性にとっては「希望」となるが、親子関係の法の不備や、子供へどう説明するかなど重要な課題が解決されていない。社会がますます晩婚に向かう中、高齢出産も増えていく。高齢になるほど妊娠や出産のリスクも高まるだけに、生殖補助医療技術の期待に応える議論の成熟が望まれている。(天野健作) 生まれてきた子の親は、卵子提供者か、それとも産んだ女性か。2人の「母親」の存在は子供の苦悩を生む。 現在の民法は精子や卵子の第三者提供を想定していない。出産した女性を母親とみなす判例があるものの、生まれた子供の法的な位置付けは明確に定まっていない。 匿名の第三者からの卵子提供をめぐっては、厚生労働省の審議会が平成15年、報告書をまとめている。加齢
NPO法人親子の未来を支える会は、病気や障がいをキーワードに、家族同士がつながれるオンラインピアサポートサービスをリリースしました。病気や障がいをなかなか周囲に言えず「カミングアウト」する現代社会において、患者家族同士がつながることで、より暮らしやすい社会づくりを目指しています。 ピアサポートとは、「同じような立場の人によるサポート」といった意味で用いられる言葉です。 ここでは、これから病気や障がいと携わる方や、すでに携わっている方同士が繋がることで、互いを支え合える環境づくりを目指しています。 【患者家族と医療者が一緒に作るシステム】 「中絶を決める前に病気や患者のリアルを知ってほしいという気持ち」は家族も医療者も同じです。 病気の専門家は医療者ですが、病児の子育てについては家族に聞くのが一番と考えています。 また、中絶について悩んだ経験を持つ場合もあり、妊婦さんにとって一番の理解者にな
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