「過労死が防げない」と過労死遺族たちが反対する中、参院本会議で２９日に成立した働き方改革関連法。残業時間に上限は設けるものの、労働時間に関する保護から外れる人も出てくる。そんなちぐはぐなルール作りが過労死防止に逆行すると、遺族は無念さをあらわにした。 「これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ」 広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美さん（５５）は、働き方改革関連法が参院本会議で成立した直後、傍聴席に持参したまつりさんの遺影にこう語りかけた。この日は、ほかの遺族らとともに黒い服を身にまとった。 過労死が減らない日本で、高年収の専門職を労働時間に関する保護から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）が導入される。「長時間労働を助長する」と幸美さんは撤回を訴えてきたが、かなわなかった。 昨年２月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した。首相は過労死をなくすとの決意を口に

「絶対に辞めちゃダメです。なんとかなるは通用しない。介護離職は終わりの始まりなんです」──。 こう話すのは数カ月前、お父さんを見送った52歳の男性である。 彼は数年前、私のインタビューに協力してくれた方で、当時は某電機メーカーの営業マンだった。それをきっかけにfacebookでつながり、一昨年、お父様の介護で仕事を辞めたことを知る。 時折、お父さんの様子をFBにアップしたり、社会問題や政治への意見なども書いていたりしていたのだ。が、その投稿が最近途切れ「どうしてるのかなぁ」と気になっていたところで、彼からメールが届いた。 そこには、“雨に降られた人”にしか決して綴ることのできない重い言葉と、絡まりまくった感情が切ないほど繰り返されていて、読んでいて苦しかった。 そう。そうなのだ。 私にとって親の介護問題は他人事ではない。ちょっとずつ、そして確実に老いていく母の存在が、日に日に自分の中で大き

<div class=\"Section videoranking\" id=\"VideosSlide\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video#ranking-list-wrap\">動画ランキング</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\"><li class=\"Fst\"><a href=\"//www.asahi.com/video/?iref=com_rnavi_video\">動画一覧</a></li></ul>\n</div>\n<div class=\"VideosSlide cFix\">\n<div class=\"VideosListOuter\">\n<ul class=\"VideosList cFix\">\n<

震災で妻を亡くした阿部英敏さん。子育てによる仕事の制約は大きく、収入も大きく減ったという＝宮城県東松島市で、宇多川はるか撮影 男の育児は子供に迷惑なのか。乳幼児の養育を巡り２７日、自民党の萩生田光一幹事長代行から飛び出した「迷惑」発言。世の中には母を亡くし、あるいはさまざまな事情から母と別れ、父に育てられる子がいる。父子家庭の当事者たちから「心ない言葉だ」との声が上がっている。【宇多川はるか】 萩生田氏の発言は宮崎市での講演で出た。いわく「言葉の上で『男女共同参画社会だ』『男も育児だ』と格好いいことを言っても、子供には迷惑な話だ。子供がお母さんと一緒にいられるような環境が必要だ」。 当事者団体「全国父子家庭支援ネットワーク」の村上吉宣代表（３８）＝仙台市＝は「悪意があったわけではないと思う」と前置きしつつ、「傷付いている人はたくさんいるでしょう」と話す。

何をするのにも嫌がる２歳前後の時期を指す「イヤイヤ期」。朝日新聞は新しい呼び方を募集しました。北海道大の川田学准教授が提案するのは、「ブラブラ期」。世界の実情にも目を向け、語ってもらいました。 ５年前、保育専門誌にイヤイヤ期をブラブラ期と言い換えては、と提唱する文章を書いたところ、現場の保育士などから「ブラブラ期をテーマに講演してください」という依頼が相次ぎました。いまも全国の保育団体から依頼が絶えず、大きな反響に私自身が驚いています。 心理学でも保育現場でも、２歳前後については「第一次反抗期」という呼び方が有力で、９０年代ごろからは、育児雑誌でイヤイヤ期という言葉を目にするようにもなりました。ただ、乳幼児期の発達を専門に研究しながら、このマイナスな呼び方が２歳児の見方を狭め、影の側面にばかり目を向かせているのでは、という違和感がわいてきました。２児の子育ても経て、現実の子どもの豊かさとの

兵庫県丹波市で昨年１０月に急死した生後５カ月の男児が司法解剖の後、遺体の頭部にコンビニのレジ袋をかぶせられていた問題で、男児の両親が２１日、兵庫県警の委託で遺体を修復した神戸市中央区の葬儀会社「平安」に対し、精神的苦痛を受けたとして慰謝料など約２２０万円を求める訴訟を神戸地裁に起こした。 訴状などによると、北野正弥（しょうや）ちゃんは昨年１０月４日夜、就寝中に息をしておらず、母の恵（めぐみ）さん（３６）が１１９番。病院に搬送されたが死亡した。県警は司法解剖で事件性がないと判断。県警の委託を受けた同社が遺体を修復して遺族に引き渡したが、頭部に包帯をきつく巻いた影響で顔面が鬱血していた上、包帯の下にコンビニの使用済みレジ袋がかぶせられていた。 遺体の頭部は通常、体液漏れを防ぐためビニールで覆うが、レジ袋を使うなどするのは遺族感情を害するとして、恵さんや父の正己（まさみ）さん（４０）が抗議。しか

medwatchはGemMedに移行しました。 このドメインは2023年8月に削除されます。 ブックマークはGemMedにお願いします。 10秒後に自動リダイレクトされます。 リダイレクトされない場合はこちら

神戸市は、犯罪被害者支援条例を一部改正し、支援内容を拡充する。被害者家族の子どもたちへの教育支援制度を新たに設ける。市や支援団体によると、こういった「きょうだい支援」は全国初という。 市危機管理室 ... 記事全文を読む

精神障害者の家族の７割以上が日常的なストレスを抱え、６割の親の精神的な健康状態が悪いことが、各地の家族会などでつくる公益社団法人「全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）」（東京都豊島区）のアンケートで判明した。家族からは、相談体制の充実を求める切実な声が相次いだ。【成田有佳】 当事者の自立した地域生活を進め、家族も安心できる支援のあり方を探ろうと、同会が２０１７年１０～１１月、障害者の家族である全国の会員ら７１３０人にアンケートした。回答を得た３１２９件の障害者との関係の内訳は、親８５％▽きょうだい８・５％▽配偶者４・２％など。 調査結果によると、「日中何もしていない」と家族が回答した精神障害者は２０・２％に上っていた。障害者の就労を支援する事業やホームヘルパーの利用といった障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスについては、３９・８％が「どれも利用していない」と回答した。障害が重い人ほ

国会では「IR実施法案」の審議が大詰めを迎えており、付帯して「ギャンブル等依存症対策基本法案」も本国会で可決されそうな流れである。 メディアでも、ギャンブル依存症に関わる報道や特集が多く組まれ、どちらかと言うと、対策の不備不足が指摘されているが、そのような中、パチンコ業界の主要やホールやメーカー等が多く所属する、一般社団法人日本遊技関連事業協会（以下、日遊協）が、パチンコ店における自己申告・家族申告プログラム導入店における申込数の調査結果を発表した。 そもそもパチンコ店における「自己申告・家族申告プログラム」とは、遊技客本人もしくはその家族が、当該遊技客の入店や遊技の回数や金額等を制限できる仕組みで、事前にパチンコ店に申告をしておけば、申告された上限である遊技回数や遊技金額を超えたタイミングで、店舗スタッフが遊技客に声掛けをするというもの。入店そのものの制限も可能だ。 平成30年2月末現在

今年3月、全国の警察が児童相談所に虐待の疑いがあると通告した子どもの数は04年以来13年連続で増加していると警察庁が発表した。保護者と子どもに一体何が起きているのか。長年、虐待をはじめ、家族や子育てをテーマに取材を続け、『児童虐待から考える』（朝日新書）を上梓したルポライターの杉山春氏に「虐待をしてしまう親の特徴」「虐待を減らすためには」「虐待が社会に訴えるもの」などについて話を聞いた。 ――今回の本に限らず、これまでにも『家族幻想：「ひきこもり」から問う』（ちくま新書）など家族や子育てをテーマにした取材をされています。その理由や、その中での本書の位置づけを教えてください。 杉山：バブルが崩壊した1990年以降、それまで育児誌などのメディアであまり目にしなかった「子どもを叩いてしまう」といった読者投稿や、うまくいかない子育てをテーマにした漫画などが度々掲載され、子育ての大変さが注目されるよ

過労自殺の公表検討＝野村不動産労災遺族が同意－厚労省 残業代 裁量労働制を不当に適用された野村不動産の社員が自殺していた問題で、厚生労働省は９日、社員の遺族から過労自殺の公表に同意する内容のファクスを受け取ったことを認めた上で、「世の中にわれわれから言及（公表）するのにどういう形が適切か、慎重に検討している」と述べた。 厚労省によると、ファクスは５日正午すぎ、東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。厚労省はこれまでファクスの存在は認めていたが、送信したのが遺族本人か確認していると説明していた。厚労省は９日、野党の合同ヒアリングで、遺族本人からと確認したことを明らかにした。 自殺については３月、報道で明らかになったが、厚労省はこれまで公表していない。（2018/04/10-00:08） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】