精神病床のある全国の病院で５０年以上入院する精神疾患の患者数が、２０１７年６月末時点で少なくとも１７７３人に達することが毎日新聞の調査で判明した。半世紀にわたり継続入院している患者数について公的な統計は取られていない。厚生労働省は患者の地域移行を掲げ削減を目指すが、今も病院に収容され人生の大半を過ごす人たちが数多くいる実態が明らかになった。 国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が４７都道府県・２０政令市を通じ、民間を含め精神病床のある病院から毎年６月末時点の患者に関する情報提供を受けていることから、毎日新聞は各自治体に対し、センターに提出した資料を情報公開請求したほか、担当部署を取材。全国の精神病床を持つ病院の９７・７％に相当する１５８８病院について、１９６７年６月以前に入院した患者の人数を確認した。

日本には他の先進国と比べて突出して多くの精神病床があり、専門家は「病床削減が入院長期化の抑制になる」と指摘している。 厚生労働省によると、日本の精神病床は２０１６年１０月時点で３３万４２５８床。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめによると、人口１０００人当たり２．６３床で、ＯＥＣＤの加盟３６カ国で最多だ。各国で統計の取り方が異なっているものの、２番目に多いベルギー（１．３７床）の２倍近くに達している。 今回明らかになった入院期間５０年以上の１７７３人の大半は、１９５０年代後半から６０年代中ごろ病院に入った患者だ。橋本明・愛知県立大教授（精神医療史）は「病院増加で『収容一辺倒』の時期に入った人が長期化している」と言う。戦前は病院不足の中、精神病者監護法（１９００年施行）で患者を自宅に閉じ込める私宅監置が認められていたが、５０年の同法廃止と精神衛生法の施行で私宅監置が禁じられ、その後に病床数は

全国の精神病床のある病院に、１７００人を超える患者が半世紀以上にわたって入院している実態が明らかになった。このうちの一人、鹿児島市の病院に５５年間入る女性（８０）が毎日新聞の取材に応じた。統合失調症を患い２５歳で入院。両親らは亡くなり、今は身寄りもない。「退院してもおるところがない」。力なくつぶやいた。 ドアが施錠された閉鎖病棟の３階。１５畳ほどの８人部屋の奥で、女性はベッドに横たわっていた。青のＴシャツにカーキ色のズボン姿。窓からは光が差し込むが、外へ出られないよう金属製の囲いが設けられている。

厚生労働省は企業などが労働者の心理的な負担を把握するストレスチェックの実施者に、歯科医師と公認心理師を追加した。従来は医師と保健師、必要な研修を修了した看護師と精神保健福祉士の4職種だった。職種を広げ、企業がストレスチェックを実施しやすい環境を整える。厚労省は今月、労働安全衛生法に基づく省令を改正した。労働者の健康管理などに関する研修を受ければ、歯

１９７８年に施行された法律は「バザーリア法」と呼ばれる。閉鎖病棟での強制入院が当たり前だった精神医療現場を改革したフランコ・バザーリア（１９２４～８０）にちなむ。 バザーリア法憲法で保障された市民権に基づき、精神科の患者は自分の意思で医療を選ぶ権利があると規定。精神科病院の新設を禁止した。同年には実務を定めた別の法律も成立し、「治安維持」のための強制入院から、地域サービスによる医療に移行した。 バザーリアは「危険な存在」として隔離されてきた患者と対等に向き合わない限り病気は治らないと考えた。病院を開放し、患者の自由意思による医療を導入。精神科病院長として赴任した北部トリエステで病院の廃止を宣言した。 同法ではバザーリアの改革をもとに、患者が病院外で治療や必要なサービスを受ける仕組みが定められた。 トリエステには患者の一時宿泊用施設が４カ所ある。その一つ、海岸に近い高級ホテルに隣接する施設は

2018年版自殺対策白書は、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率（15～34歳）について、先進7カ国のデータを比較した。日本は最悪の17.8（14年）。事故による死亡率の約2.6倍に上り、7カ国で唯一、死因の1位が自殺だ。国内全体の自殺死亡率は10年ごろから減少傾向だが、10歳代以下は横ばいが続く。最近はSNS

厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。いまは一般の労働者だけを義務付けている。管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もある。雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いだ。企業はタイムカードやパソコンなどを使い、従業員の労働時間を客観的に記録し、3年間分保存し

「怖さ知らない」＝消える金、スロットで指変色－ギャンブル依存に懸念・カジノ法 2018年07月20日22時04分 ギャンブル依存症について語るＮＰＯ法人代表の町田政明さん＝１８日、横浜市 カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法が成立した。ギャンブル依存症患者の家族や支援団体からは「回復困難な病気」とカジノ解禁に伴う依存症患者の増加などを懸念する声が上がる。 【図解】カジノ法のポイント 「同じ苦しみを受ける人が増えるだけでは」。神奈川県に住む６０代の女性は、３０代の息子が１９歳だった頃、異変に気付いた。居間の引き出しに入れた５万円を発端に自宅で現金が消えていく。問いただしても息子は盗んだと認めない。車の免許取得費用などを口実に金をせびられ、１００万円以上を手渡した。 ある時、息子の指先が黒く変色しているのが目に留まった。スロット機に入れるメダルの汚れだった。依存症と分かってからは治療

参院本会議でギャンブル依存症対策基本法が与党などの賛成多数で可決、成立し一礼する菅義偉官房長官（手前）＝国会内で２０１８年７月６日午後０時２８分、川田雅浩撮影 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案は６日午前、参院本会議で審議入りした。同日午後にはギャンブル依存症対策基本法が自民、公明、国民民主３党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は２２日までの会期内にＩＲ実施法案を成立させる方針だ。 立憲民主党や共産党は、「週３回かつ２８日間で１０回」の…

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立憲民主党の蓮舫議員（50）が自身のツイッターを更新し、「参議院に、衆議院から送付された自民・公明・維新三党のギャンブル依存症対策法案の対案として、立憲民主・自由・社民三党でこの議員立法を提出しました」と報告。「今日の内閣委員会は参考人からの意見陳述、参考人に対する質疑が行われました」と投稿した。 ギャンブル等依存症対策基本法案を参議院に提出。https://t.co/o0YmSyZdvk ギャンブル依存症を積極的に防止する必要があるとの基本理念で、ギャンブル事業者の責務等を詳細に規定し、回復を担う民間団体への支援の充実など、患者・家族の立場に立って、対策の実効性を確保するための政策を詳細に規定。 — 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年7月3日現在、カジノ実施法案を推し進めている与党だが、同時に懸念されているのがギャンブル依存症患者の増加である。そこで与党は依存症対策を

「過労死が防げない」と過労死遺族たちが反対する中、参院本会議で２９日に成立した働き方改革関連法。残業時間に上限は設けるものの、労働時間に関する保護から外れる人も出てくる。そんなちぐはぐなルール作りが過労死防止に逆行すると、遺族は無念さをあらわにした。 「これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ」 広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美さん（５５）は、働き方改革関連法が参院本会議で成立した直後、傍聴席に持参したまつりさんの遺影にこう語りかけた。この日は、ほかの遺族らとともに黒い服を身にまとった。 過労死が減らない日本で、高年収の専門職を労働時間に関する保護から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）が導入される。「長時間労働を助長する」と幸美さんは撤回を訴えてきたが、かなわなかった。 昨年２月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した。首相は過労死をなくすとの決意を口に

外国人観光客を呼び込めるとして政府が成長戦略の柱に位置付ける統合型リゾート（IR）。15日午後の衆議院内閣委員会では怒号の中、IR実施法案が採決された。 安倍総理は「日本全体の経済成長につながっていく観光先進国という新たな国づくりのために政府一丸となって、全力で日本型IRを実現していきたい」と話しているが、野党側は焦点になっているカジノとギャンブル依存症対策をめぐる議論が不十分だとして、「強行採決だ」と激しく反発している。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が１５日の衆院内閣委員会で可決され、カジノ解禁は現実味を増している。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）への誘致を目指す大阪府・市は、課題のギャンブル依存症対策の拠点となる医療機関の選定を進めているが、実際に患者と向き合う支援施設など現場の「人手不足」は深刻だ。 「消費者金融に追われている。とにかく助けてほしい」。依存症の回復支援施設などを運営する一般財団法人「ワンネスグループ」が開設した相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」（大阪市住之江区）には、こんな相談電話が１日に約１０件舞い込む。

米ニューヨークで船上から海を見つめる人（2017年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【6月15日 AFP】米国のファッションデザイナー、ケイト・スペード（Kate Spade）さん（55）と人気シェフのアンソニー・ボーデイン（Anthony Bourdain）さん（61）の最近の相次ぐ死は、世界で急増する自殺とこの問題への取り組みの重要性を浮き彫りにしている。 世界保健機関（WHO）によると、世界の自殺件数は年間80万件を超え、15～29歳の年齢層で2番目に多い死因となっている。米国では2016年に4万5000人が自らの命を絶ったが、この数字は1999年と比較して30％近く増加している。 米ピッツバーグ大学（University of Pittsburgh）のデビッド・ブレント（David Brent）教授（精神医学）は「説明は難しいが、その

熊本県玉名市の公立玉名中央病院は１３日、４０代の男性事務職員に労使協定を超える時間外労働をさせていたとして、玉名労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことを明らかにした。全職員約６００人を対象に勤務実態を調査し、過去２年分の時間外労働への未払い額を支払う。勧告は５月２２日付。 病院によると、外部からの指摘で男性職員が２０１６年９月から１８年１月まで１７カ月連続で法定上限を超える時間外労働をしていたことが発覚。この間の時間外労働が月平均で１３８時間に上り、協定で定まった月４０時間を全ての月で上回った。労基署は５月に立ち入り調査した後、再発防止策の実施などを指導した。 玉名中央病院は３０２床で２２の診療科が置かれる地域の中核病院。

厚生労働省の不適切データ問題を受け、働き方改革関連法案で対象職種の拡大が見送られた裁量労働制。働く人々から話を聞くと、政府が高度プロフェッショナル制度の説明にも使う「時間ではなく成果で評価される」という大義名分が、働かせる側にとっていかに都合良く使われているかが見えてくる。【市川明代】 「もう限界なんでしょうね」。東京の建築設計事務所で裁量労働制で働く女性（２８）は仕事中、訳もなく涙が出るという。月の残業は常に１００時間を超える。日付が変わる直前に「図面を描き直すように」と上司に指示されることも多い。 入社当初から専門業務型裁量労働制を適用されている。労働時間が３００時間を超える月もあったが、給与明細には、二十数万円の基本給のほかに住宅手当の項目があるだけ。深夜や休日の割増賃金も払われていない。