3月25日、出版物取次の太洋社が、東京地裁に自己破産を申請し破産手続きの開始決定を受けた。帝国データバンクなどによると、負債総額は2015年12月期末時点で76億2900万円だが、その後変動している可能性がある。太洋社は、2月5日に自主廃業の準備に入っていたことを表明していた。しかし、取引書店への売… 記事全文を読む
バレンタインデーが日曜日だったということもあり、この日を愛する人と一緒に過ごしたという方もきっと、少なくなかったことでしょう。 このころシンガポールIKEAが自身のフェイスブックで行っていたのは、一風変わったバレンタインデー・キャンペーン「Love is complicated……」。 【複雑な恋愛問題をイケアが解決!】 「愛=難しいもの」と捉えている方々がバレンタインデーを “うまく切り抜ける” ことができるよう、IKEAが問題の解決法を伝授します。 「シンガポールIKEA」が掲載したのは、恋愛中に起こりがちな問題の解決案、5つ。IKEAの家具をうまい具合に用いれば、困難と思えた問題も、即解決! 単純明快、いたってシンプルなその全貌を、本日はみなさんにお伝えすることにいたしましょう。 1. 愛する男性の背が低かったら……IKEAの踏み台を使えばラクにチューができる!
厚生労働省は、男性が育児休業を取りやすくするため、育休を取った男性従業員1人につき企業に最高で60万円を支給する新たな支援制度を設けることになりました。 支援の対象となるのは過去3年以内に男性従業員が育休を取ったことがない企業で、男性従業員1人が育休を取得した場合、中小企業には60万円、大企業には30万円を支給します。さらに2人目からは、企業の規模に関係なく1人につき15万円が支給され、5人目まで支給されることになっています。 厚生労働省は年間でおよそ2000社が制度を利用すると想定していて、「この助成金を活用して、企業には男性だけでなく女性も含めて子育てをしやすい職場環境を整えてもらい、育休取得13%の目標に近づけたい」としています。
結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦ら5人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、この規定は「憲法に違反しない」と判断し、請求を退けた。裁判官15人中10人の多数意見。 判決は、「結婚の際に氏の変更を強制されない自由」は憲法で保障された人格権にあたるとは言えないと指摘。夫婦が同じ名字を名乗ることは社会に定着しており、「家族の呼称を一つに定めることは合理性が認められる」と判断した。 さらに、改姓した側が「アイデンティティーの喪失感を受ける場合が多い」としつつも、旧姓の通称使用が広まることにより一定程度緩和される、と指摘。夫婦同姓が憲法の定める「個人の尊厳」や「男女平等」に照らし、合理性を欠くとは認められないと結論づけた。 この訴訟では、明治時代に始まり、「家」制度を廃止した
シャープが2015年10月から「ココロプロジェクト」をスタートさせた。これまで同社が取り組んできた独自のAI(人工知能)技術であるココロエンジンを活用。音声認識を通じて、家電製品と対話しながら、一人ひとりの利用者に対して、“ココロからおもてなし”を行い、ライフスタイルに寄り添う家電の提供を目指すのが「ココロプロジェクト」だ。 ココロプロジェクトには、シャープが提案してきた冷蔵庫や空気清浄機、電子レンジといった「ともだち家電」製品群と、スマホに搭載され、人とコミュニケーションする「エモパー」、これに液晶テレビ「AQUOS」や、来年前半にも発売が予定されているモバイル型ロボット電話「RoBoHoN」が加わり、「生活家電、モバイル、AV家電の技術を融合して、ココロエンジンをさらに深化、拡大していく横断プロジェクトになる」と、コンシューマーエレクトロニクスカンパニーの長谷川祥典社長は語る。
今回は、「ミドル転職の矛盾」について、アレコレ考えてみようと思う。 先日、人員削減計画を発表した企業の幹部が、“素っ裸”にされるという事件が起きた。 素っ裸にされたのは、航空会社エールフランス(Air France)の人事担当マネジャー。2900人の人員削減計画に「ふざけるな!」と数百人の従業員らが集まり、幹部たちを羽交い締めにした。「いたぞ! そいつが人事マネジャーだ! 絞めろ!!」とばかりに、マネジャーのシャツが激しく破られ、見るも無惨な姿にさせられてしまったのだ(注:「」内は私の妄想です)。 この騒ぎで7人が負傷。うち警備員1人が殴打されて意識を失い病院に搬送されたそうだ。 過激だ。ホント、すごすぎる。 粛々と人員削減が行われている日本とは、えらい違いだ。 シャープ、3234人。 ルネサス エレクトロニクス、2300人。 ワールド、453人。 9月末だけでも、これだけの大手企業の従業
イメーションは9月29日、記録メディア、オーディオ機器事業から撤退すると発表した。世界規模で展開しているImation、TDK Life on Recordブランドを冠した記録メディア製品、オーディオ製品、アクセサリ製品の販売を終了する。 イメーションは、磁気テープと光記録メディアをコアビジネスとして事業展開してきたが、市場は縮小傾向になり、今後の成長は困難になっているとのこと。そのため今後は、米イメーションの方針に基づき、NEXSANとIronKeyセキュリティ製品に経営資源を集中するとしている。 12月末をもって製品の販売を終了し、販売時の保証条件に合わせてカスタマーサポートは2020年12月末まで継続する。
Cerevoは8月11日、スマートフォンから操作できる電源タップ「OTTO」の国内販売を自粛すると発表した。今後は米国・欧州をはじめとする海外で展開していく。なお、すでに購入したユーザーについて、今後もOTTOを使用すること自体は問題ないとしたうえで、返品希望者への返金にも応じるとしている。 OTTOは、インターネット経由での通電オン・オフに対応した電源ポート×8個(うち2個は調光機能付き)を備える電源タップ。専用のスマートフォン向けアプリを用いれば、外出先でもスマートフォンから電源オン・オフなどのリモート操作が可能だ。2013年にクラウドファンディングにて資金募集を開始し、2015年4月9日に国内で発売された。 Cerevoは、OTTOが電気用品安全法における「サービスコンセント付き調光器」と見なされるとし、開発に着手。開発途上では、同法において適法な製品であるかを確認するために、電気用
多国籍企業は、国境を越えて活動します。そして、多国籍企業が多数の国々にその諸機能を分散させて事業を展開するようになり、国家と企業の単純な関係性が崩れつつあります。その結果として様々な問題が生じています。 例えば、スターバックス、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ツイッターといった名だたる多国籍企業があります。こうした企業が、複雑怪奇な方法を駆使して法人税を大幅に節約していることを、皆さんはご存じですか? なぜかアップルの日本法人が合同会社の形態をとっており、なぜか我々は日本法人のアマゾンジャパン株式会社からではなく、米国法人のAmazon.com Int'l Sales, Inc.から本や電化製品を直接購入しています。こうした企業は脱法行為を働いているわけではありません。しかしだからこそ、グローバル経営を考える上で極めて深刻な課題なのです。 アマゾン、グーグル…
弱者男性のイメージがあまりにも悪すぎる。弱者男性ってどれだけ人間のクズだと思われてるんだよ。 弱者男性を否定している人って弱者男性のことを 低学歴の上発達障害のコミュ障でブラック企業にしか就職できずすぐに仕事をやめてネットにハマりきりの無職ひきこもりニートになって親に養われているあげく毎日ろくでもない炎上記事を書いては精神を消耗し続けついに躁うつ病になりにっちもさっちもいかなくなった社会の底辺のゴミクズにもかかわらず男性が優位に立つべしというイデオロギーだけは強く持っていて女性が惨めな自分より恵まれた境遇にいることだけは絶対に許せなくて毎日毎日ミソジニー駄々漏れのつぶやきを繰り返し女性をビッチ呼ばわりしたりマウンティング発言をやめられない非モテをこじらせたまんじゅうみたいな豚 とでも思っているのではないか。いくらなんでもそんなクズはこの世に存在するはずはないだろ。もしフェミニストが弱者男性
リアクションに困る――というのは、こういうときのことを言うのだろう。 「やっぱりね、女性は家で子育てをしっかりやるのが正しいですよ。“男まさり”の女性が増えちゃったから、男たちがひ弱になった。家族を養わなきゃって思うからこそ、必死で働くし、モチベーションも上がって出世するんです」 (えっと…、そのなんというか、いや、まぁ、すみません。わ、私もソノ“男まさり”群なるものに、カウントされているわけですね?) 「ウチの会社はね、育児休暇だけは男もちゃんと取れって言ってるの。出産のときだけは、ちゃんと休んで家族サービスしろって。私なんて子どもが産まれたときに出張行って、いまだに女房にそのときの文句言われちゃうからさ。先生が言ってたとおり、誰だって自分の存在価値とか、必死でやったことを認めてほしいからね。だから女房が子どもをがんばって産んでくれたときには、“よくやった。ありがとう”って言って労わなき
経済協力開発機構(OECD)は21日、2013年の加盟国34カ国の所得格差に関する報告書を発表した。人口の上位10%の富裕層と、下位10%の貧困層の所得を比べると、OECD平均では9・6倍に格差が広がり、大半の国では格差は過去30年で最大になっていた。 報告書によれば、所得格差は1980年代には7倍程度だったが、90年代には8倍程度、2000年代には9倍程度に拡大している。13年の国別では、メキシコ(30・5倍)が最大で、米国(18・8倍)、イスラエル(14・9倍)の順だった。日本やチリなど一部の国は11年のデータしかないが、日本は10・7倍で、このまま変わらなかったとすれば、格差の大きい国のトップ10に入る。最も低いのは、デンマーク(5・2倍)だった。 一方、所得格差を表す指標とされる「ジニ係数」で比べると、チリ、メキシコ、トルコの順に大きく、日本はOECD平均を上回り10番目に格差が大
個人情報保護法改正案が21日、衆院本会議で可決された。企業などが本人の同意なしに変えられる個人情報の使い道の範囲を、いまの条文の「相当の関連性がある範囲」から「相当の」を削る内容だ。今後、参院で審議されるが、大半の野党も賛成しているため、大きな変更なく成立する見通し。同意なく使える範囲が、大きく広がる可能性が高い。 当初は本人の同意なしに使い道を自由に変えられる規定を入れる案もあった。しかし、消費者団体などの反発を受けて撤回するときに、いちど集めた個人情報を別の目的にも転用できる道を残した。法案成立後、2年以内に本格的に施行される予定だ。 国会審議では、山口俊一IT担当相が、電力会社が省エネを促すサービスのために集めた家庭の電力使用状況は法改正後、社内の研究開発や安否確認サービスにも使える、と説明。山口氏は「自信をもって(使い道を変えることが)できる」と述べた。変更できる範囲は「本人が予期
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