皆３人以上子供産めよ！俺はもう結婚も諦めた。
雇用は増えているのに、消費も賃金も伸びない理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 雇用者増が続けば消費は回復し、労働需給の逼迫でいずれ賃金も上昇、景気は好循環に入る、との見方は少なくない。だが実際には、雇用好調にもかかわらず、依然として消費は低迷し賃金も期待ほど上がらない。このギャップはどこから来るのか、いつ解消されるのか。第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは、「労働時間の短縮化」という観点から分析した結果、そこには構造的な問題があり、先行きは楽観できないと指摘する。 雇用が増えても消費は伸びず 問題は雇用増の“中身” 9月8日に公表された4～6月期ＧＤＰで、個人消費は前期比▲0.7％と、消費税率引き上げ直後の昨年4～6月期以来、一年ぶりの前期比マイナスとなった。その後についても、7月分の月次統計や8
「その6億円、税金ゼロで息子さんに……」 節税ブーム：朝日新聞デジタル
純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
「働かない正社員」をクビにできる世の中に――オリックス元会長の意見をどう見る？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
「働かない正社員」をクビにできる世の中に――オリックス元会長の意見をどう見る？ 弁護士ドットコム 5月3日(日)10時55分配信 働かない正社員の雇用を打ち切れるようにすべきだ――。オリックス元会長の宮内義彦氏（現シニア・チェアマン）の発言が、ネット上で話題になっている。 この発言は、ビジネス誌「プレジデント」（2015年1月12日号）が企画したジャーナリスト田原総一朗氏との対談で発せられたものだ。雑誌が出たのは少し前だが、その記事が3月末にプレジデントのウェブサイトで公開されたことで、ネットでの反響が広がった。 宮内氏は「正規雇用は一度採用されたらクビにならない。たとえ生産性が下がっても企業は解雇できない」と指摘する。「だから非正規で雇用調整せざるをえなくなり、非正規はいつ契約が終わるかとびくびくしながら働かざるをえない。これは不公平だ」と持論を展開した。 田原氏が解決策を問うと、
県営住宅立ち退きの朝、娘の首を… 生活困窮、救う道は：朝日新聞デジタル
「生きていけなくなると思った」――。生活に行き詰まったひとり親家庭の母親が、中学生の長女を殺害した罪に問われている。事件があったのは、家賃滞納で県営住宅を立ち退く日の朝のことだった。生活が苦しい人の相談にのる新制度が４月に始まる。これで、行政の支援は助けが必要な人に行き届くだろうか。 起訴状などによると、昨年９月２４日、千葉県銚子市にある県営住宅の一室で、母親（４４）は中学２年の長女（当時１３）を窒息死させたとされる。学校で使った赤い鉢巻きで首を絞めたという。母親は殺人容疑で逮捕、起訴された。母親は警察に「退去すれば生きていけなくなると思った」と供述したという。 どんな理由があっても殺人は許されない。けれど、なぜこんな事件が起きたのだろう。県と銚子市への取材を総合すると、母娘の暮らしぶりの一端が見えてきた。 母親は給食センターでのパート収入が年間で１００万円に届かない程度あったとみられる。
サザエさんに見る日本の“家族信仰”は異常 『シングルマザーの貧困』著者が語る、標準以外を無視する社会｜ウートピ
『シングルマザーの貧困』著者・水無田気流さんインタビュー（後編） サザエさんに見る日本の“家族信仰”は異常 『シングルマザーの貧困』著者が語る、標準以外を無視する社会 ＞＞【前編はこちら】もう「貧困はかわいそう」という時代じゃない 『シングルマザーの貧困』著者が語る、人権意識が足りない社会 シングルマザーは貧困に陥りやすく、生きづらい。自分は未婚、または既婚だけど子どもはいないし離婚するつもりもないから関係ない……。はたして、そうでしょうか？ ひとりで子どもを育てる女性を貧困に追いやっているのは、女性の労働環境や社会保障制度のあり方であることを、社会学者の水無田気流さんは『シングルマザーの貧困』 (光文社新書)で解き明かしました。いずれも私たちが社会で生きていくなかで、常に関わりつづけるもの。誰もが無関係ではないことが、本書を読むとよくわかります。 そしてもうひとつ、シングルマザーの貧困問
「派遣」をめぐる議論はなぜいつも下らないのか 週刊プレイボーイ連載（172） | 橘玲 公式サイト
労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。 とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。 この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。 「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。 ILO（国際労働機関）は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ
最低賃金上げたら景気回復するんだよ。 - はてな匿名ダイアリー
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。 一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。 最低賃金を上げると政府にはいいことがたくさんあります。 最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いてい
実は先進国トップの貧困率だった日本。貧困の波は年収500万円サラリーマンにも押し寄せている | 日刊SPA!
今までSPA！では何度も「貧困問題」について特集してきたが、年収500万円という平均的なサラリーマン層（中間層）にも“プアの波”は押し寄せている。 経済規模を表すGDPこそ世界第3位の日本だが、貧困層は確実に広がっている。まずは、等価可処分所得の中央値の半分の額を「貧困線」（’12年は122万円）といい、それに満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」は16.1％。これはOECDに加盟する34か国のなかで第4位。さらに、大人が一人（つまり母子・父子世帯）に限ってみれば貧困率は54.6％で、これは世界第1位の低水準となる。SPA！本誌が再三取り上げてきた貧困問題は新たな局面を迎えているようだ。 労働組合東京ユニオンの関口達矢書記長は、現状をこう見ている。 「アベノミクスで景気がよくなったといわれても、それを実感できているのは、一部の富裕層に限った話。雇用の流動化を進める安倍政権が目指すのは、1
『失職女子｡』著者から「不採用・契約打ち切りis自己責任」と書き込む人々へのお返事 - 大和彩ブログ
2014-10-28 『失職女子｡』著者から「不採用・契約打ち切りis自己責任」と書き込む人々へのお返事 契約を切られるってのは、つまり会社側が延長して契約しとか正採用したいと思わない人材だったんじゃないのかな…？ --- 借金か風俗か自死か、役所に頼るか…100社不採用の『失職女子。』が語る“生きるために選んだ生活保護という道”（前編） http://t.co/Mafhd4Mwdz— すとれいしーぷ (@shinstraysheep) 2014, 10月 27 借金か風俗か自死か､役所に頼るか…100社不採用の『失職女子｡』が語る“生きるために選んだ生活保護という道"(前編) http://t.co/hFm55l1vS1 ずっと同じハロワの担当者だったみたいだけど、その人の見解も聞きたい。35歳で100社も落ちるってかなり異常だよ。— saaya (@GetSaaya) 2014, 10
アベノミクスで日本の富裕層の増加率（22.3％）は世界一、ワーキングプアはこの１年で30万人も増加(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
アベノミクスで日本の富裕層は世界一増加（42万5千人増）、ワーキングプアは30万人増（2012→2013） ブルームバーグが「日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加」という記事を配信しています。 ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）とキャップ・ジェミニが21日公表したリポートによれば、日本で100万ドル（約１億700万円）以上の投資可能資産を持つ個人富裕層の純資産は前年比24％増えて５兆5000億ドル。日本のミリオネア数は22％増加し230万人となった。出典:ブルームバーグ「日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加」それで、記事の元になっているデータを見てみました。 上のグラフにあるように、日本の富裕層は、2012年の190万2千人から、2013年の232万7千人へと、42万5千人増で、対前年比22.3％も増えています。富裕層人口の増加率では、日本は世
低収入でも子供を産み、育てられる「発想の転換」
若者が結婚できずに少子化が進む理由の筆頭は、どの調査をみても「経済的な理由」です。収入が不安定、子供が出来てもこの収入では育てられない、子供が出来て彼女が仕事をやめたら生活が破綻する。そういった意見が大半でしょう。 年収350万では到底、結婚・子育てはできない――たしかにそうかもしれません。そんな「気分」になるのは、とても良く分かります。 子供一人に費用3000万円？6000万円超のケースも たいがいの子育てサイトをみても「子供一人にかかる費用として3000万」といった数字がでています。たとえば、「子ども応援便りweb版」がAIU保険会社の調査を引用しています。 公立幼稚園、公立中高、国公立大学というコースですら、教育費の合計が1345万円。生活費とあわせて、2985万円とでています。そしてこれが「最低額の見積もり」なのです。 私立理系コース（中学・高校も私立）で3819万円、医学部コース
正規雇用者の平均給与は473万円！それに対してアルバイトや契約社員などの、非正規雇用者の平均給与は167万円という結果に。 - クレジットカードの読みもの
毎日新聞に2013年の給与平均に関する記事が出ていたので、解説を加えながら引用させてもらおうかと思います。 日本の景気は本当にアベノミクスで上昇してきているのか？それとも低下傾向なのか？といったことを是非、賃金の面から確認してみてくださいね。 民間給与平均は413万円： 正規雇用者の給与はアップしたが、非正規はダウン： 男性の給与はアップ、女性はダウン： 業種によって給与格差は大きい： 非正規雇用者が増加中： 日本の景気はあがってきている？ 参考リンク： 民間給与平均は413万円： まずは民間給与全体の平均値ですが、2012年とくらべて5万6,000円ほど平均給与が増えたとのこと。上昇率1.4%というと少し物足りなさを感じる数字ですが、深刻なデフレ下では毎年、平均給与が下がっていったことを考えると、まずまず評価できる数字なのではないでしょうか？ ちなみにこの413万円という数字は、正社員も
そして誰もいなくなった―― 人口減少で瓦解を始める日本の現実 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト
逃げ切り年金受給者と有閑マダムが派遣社員を小馬鹿にしていたので脳内でメッタ刺しにした件
当方派遣社員。都内某所で『THE パン職』といった感じのマックジョブ in オフィスに就いている。 この自動車絶望工場的職場で看過できない悲劇が起きたのだが、本題に入る前にまずはここで働く労働者を類型化したい。労働者たちは『ヒラの派遣社員』、『派遣社員を束ねる派遣社員』、『正社員』の3つに区分でき、それぞれの特徴を順繰りに説明しようと思う。。 1. ヒラの派遣社員 単純作業をへいこらこなす働き蟻。これから挙げるA～Cの3つに分化する。 A. 正社員になりたいけどなれない若い人 2,30代と思しき人が多い。でも4,50代のオッサンも普通にいる。私はここに分類される。 B. 主婦 主婦はさらに2グループに分けられる。 Ⅰ. 旦那の給与が少なく、子供の学費や住宅ローンのために頑張って働いている人。真面目。Ⅱ. 夫に十分な収入がある、もしくは子供が社会人になっていて経済的に困ってない富裕な専業主婦
残業代ゼロルール、公務員は適用除外のまやかし 厚労省抵抗の背景に残業予算の獲得
安倍政権が進めようとしているホワイトカラー・エグゼンプション（以下、WE）。残業代ゼロルールとも呼ばれるこの制度は、労働時間に関係なく仕事の成果に対して賃料が支払われる仕組みで、要するに残業代が支払われない。具体的には年収1000万円以上、職務範囲が明確で高度の職業能力を持つ会社員を対象に認めようとするものだが、公務員には適用除外だという。今回は、その点を国会で追及している柚木道義衆院議員（民主党）に話を聞いた。 –柚木議員がWE導入に反対の理由を教えてください。 柚木道義議員（以下、柚木） WEは安倍晋三首相が推し進める成長戦略の目玉ですが、実はこの制度はもう古い。アメリカではインフレを反映せず、賃金下降や労働時間の延長などで貧困を余儀なくしているとして、見直しに入っています。日本でも最近、裁量労働制で労働時間規制の適用除外になれば、労働時間は平均して数％延長するという実証研究が発表され
格差拡大で年間２万３千人死亡 - 高所得層の死亡率も高め、機会均等破壊し経済成長低下もたらす格差拡大(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
ＯＥＣＤが７月２日、「今後50年間の政策課題」を発表しました。それによると、現状の政策転換がなされなければ、ＯＥＣＤ加盟国は2060年までに更なる所得格差拡大に見舞われ、現在のアメリカのレベルに達することになります。この格差拡大は、国民の様々な機会均等を破壊してしまうことから経済成長を脅かすことになり、世界の成長率は2010～2020年の3.6％から2050～2060年には2.4％へと低下するとのことです（下のグラフ参照）。 ＯＥＣＤ「今後50年間の政策課題」よりＯＥＣＤが指摘するように、格差拡大によって最も深刻な状態に置かれる貧困層への様々な機会均等が破壊されている事態は、格差拡大が顕著な貧困大国アメリカで次のように現実のものとなっています。 「貧困層の子どもたちは生まれる前から社会の競争で遅れを取っています。治安の悪い地域に生まれ、栄養のある健康を維持できる食事は与えられず、体調が悪く
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
貧困の若者:過半数家賃払えず…実家に「居候」 - 毎日新聞
R25.jp
