マルチ商法、及び事業家集団　環○・チ○ムとの戦いについて書いたマルチ商法をおちょくっていたら、とんでもなく危険な集団の真相に迫ることになった話シリーズの完結から4ヶ月程が経った。次から次へ反響が来るわけでもないが、ぽつぽつとTwitterにDMで相談を頂いたり、「あの記事のおかげで関わっているのが危ない集団だと分かりました」と感謝を頂いた。こういった反応を頂けるのは素直に嬉しく、結構な時間を使ったが書いて良かったと思っていたところに、新型コロナウイルス騒動での外出自粛が始まった。 僕はエンジニアな上、3DCGソフトや3Dプリンターをいじっていたりと色々とものを作るのが好きな性分なので、コスプレイベントやクラブに行けないのは残念なものの、これを機会に家で絵でも描くかとペンタブを買い直した。そんなこんなで3DCGソフトやペイントソフトをいじっていたところ、新型コロナウイルス関連で解説イラストが

もけありもけなしもけもけ @yaguna19940421 買い占められるとみんな悲しいからやめましょう！転売ヤー滅！っていう注意喚起をよく見るけど、よければなんで買い占めがダメかっていう本質も知ってほしいなって。 転売ヤーは基本イナゴ（次から次へと人気ジャンルに飛び回る人への蔑称）だってことを念頭において、俺の話を聞いとくれ 2020-05-22 01:27:40 もけありもけなしもけもけ @yaguna19940421 まず、知っての通り転売ヤーはカモになりそうなジャンルに目をつけると買い占めて高額転売活動をします。 既存イラストカード1枚なら千円、限定の書き下ろしグッズならそれこそ青天井な値段を提示しての転売をし、稼いだお金でまた「仕入れ」を行い、さらに値段を釣り上げて転売します 2020-05-22 01:30:40 もけありもけなしもけもけ @yaguna19940421 転売ヤー

さて、大阪の松井市長のツイートが発端で、なにやら世の中にパチンコ論争が広がっております。以下、同氏によるツイートを転載。 「パチンコは賭博か遊技か」という論争は一種の神学論争の様な様相になっており、パチンコ業界側は「賭博ではない遊技だ」と言いがちですし、一方の反パチ派は「遊技じゃない賭博だ」という。その結果、そこに対する多くの人の表現が「グレーゾーン」というものに落ち着くわけです。 でもね。専門家として、この果てない神学論争を根底から引っ繰り返す事実をお伝えして良いですか？そもそも「パチンコは賭博か遊技か」という論争の命題自体が大きな間違いで、パチンコは法律的にいえば「賭博であり、同時に遊技である」んですよ。 そもそも、多くの人が大きな誤解をしているのですが、我が国の刑法は全ての賭博を禁じているわけではありません。以下、賭博罪を規定した刑法第185条からの転載。 第百八十五条　 賭博をした

「バリバラ桜を見る会」批判でねじ曲げられた〝表現の自由〟 「誰かの萌えは誰かの萎え」小野田紀美議員のダブルスタンダード 赤木智弘　フリーライター NHK・Eテレで放送された、障害者たちを主役に据えたバラエティ番組「バリバラ」で、4月26日午前0時から再放送されるはずだった、4月23日放送分の「バリバラ桜を見る会 ～バリアフリーと多様性の宴～　第一部」が急遽、4月2日放送分の「新型コロナ〝自粛〟検討会議」に差し替えられた。 「この非常時にこんなものを」自民・小野田議員が批判tweet 26日に放送された内容は「バリバラ桜を見る会」と称し、本来の「功労、功績のあった人々を招く」という「桜を見る会」の趣旨を踏まえ、#metoo などで活躍した伊藤詩織氏をはじめ、差別や格差などの前線で活躍している人々をゲストに招いた回であった。 本放送の4月23日に、この内容が放送されると、ネットでも好評を得たが

フランス・トロワ近郊の畑で、トラクターを運転する農業従事者（2020年3月24日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【4月7日 AFP】フランスの農相は7日、仕事がなくなった労働者らに対し、夏が近づくにつれて労働力の確保が急務となっている栽培農家や畜産農家で働くことを呼び掛けたところ、20万人以上から応募があったと明かした。 ディディエ・ギヨーム（Didier Guillaume）農相は国営テレビのフランス2（France 2）に対し、「きょう現在で20万人以上の応募があり、採用担当者5000人が業務の調整に当たっている」と述べた。 農相は、「これらの人々に国内移動を強いるつもりはなく、自宅付近や近隣の農家、または食品産業や運送、物流業界での勤務となる予定だ」と説明。「これらの製品が、売れる場所に確実に届くようにすることが非常に重要だ」と話している。 ギヨーム氏は

明日7月27日に、ウナギ業界最大のイベント「土用の丑の日」を迎える――。お祭り騒ぎの舞台裏を支えるのは、台湾から香港を経由した稚魚の密輸である「ウナギロンダリング」や、暴力団が関与した密漁であることは「公然の秘密」だ。長年にわたってウナギを初めとした資源管理政策を研究してきた気鋭の研究者が、業界の闇に切り込む3回シリーズの最終回。 明日、7月27日にとうとうウナギ業界最大のイベント「土用の丑の日」が到来する――。「『土用の丑の日』に憂う」と題した本連載では、国民に広く親しまれてきた伝統食・ウナギの裏側がいかに黒いか、そして密輸や密漁、未報告のウナギの稚魚（シラスウナギ）由来のウナギの蒲焼が跋扈（ばっこ）する現状をレポートしてきた。 記事の前編「絶滅危惧のウナギ――横行する“密漁・密輸”がもたらす『希望なき未来』」 では、台湾から香港を経て横行する「ウナギロンダリング」の現状と、資源増殖のた

サクラチェッカーはステマ/サクラ評価を見抜くサービスで、 2019年10月にサクラレビューでクローズアップ現代、 2023年7月にAIレビューでNHKニュース７ など多数のTV・新聞等で紹介されています。 私自身はレビュー・口コミ機能の開発に15年以上携わっている大手IT企業の40代SEです。

Amazonで、ユーザーは商品に対する評価を「星1つ」から「星5つ」でランク付けし、コメントを添えて投稿することが出来る。商品選びの参考になる、ユーザーにとって頼りになる機能だ。 しかしその一方、この機能を逆手に取り、自社商品に対し身内やアルバイトに高評価をつけさせる悪質な業者がいることもまた事実。Amazon側も対策を取っているが、まだまだ多くの不正レビューが残っており、個人が一つ一つ判断するのは至難の業だ。 ところが、そんなAmazonの不正レビューをワンクリックで見抜くサービスが公開されたと話題を集めている。 そのサービスとは「サクラチェッカー」。使い方は簡単。検索欄にAmazonの商品のURLをコピペし、「Go」をクリックするだけだ。すると、「レビュー分布」「レビュー日付」「ショップレビュー」など6つの項目から、不正レビューの存在率を総合的に分析する。 星4.8つの評価がついている

近年、働く人はコミュニケーション能力が重要だと言われる。経団連の2015年度新卒採用に関するアンケート調査によると、選考時に重視する要素は 12 年連続で「コミュニケーション能力」が第1位だ。（文：okei） そんな中、あるツイッターユーザーのこんなツイートが話題になっている。 「某本社の皆さまが仕事をみんな外注にしちゃったためにノウハウがなくなって大混乱になっているので、就職面接でコミュニケーション強者を選抜していくと仕事をせず責任を回避するスキルにだけ長けた人材が集まってこうなるのだなということがよくわかって微笑ましい気分になった。育成失敗だわ」 「採用面接が狐と狸の化かし合いみたいな状態」がいけない？ 口先ばっかりでもね…… つまりコミュニケーション能力を重視するあまり、口だけは上手いが仕事ができない人ばかりを採用してしまったのだ。別のユーザーからは、こんな声もあった。 「コミュニケ

先月、公立福生病院で働いていた50代の男性が、勤務先を相手取り550万円の損害賠償訴訟を起こした。職場で上司から「お前何様なんだよ！俺より上司か？そういうところがバカだっつってんだよ！」など、人格を否定するような暴言を毎日浴びせられ、精神疾患を患い休職に追い込まれたという。 厚生労働省の調べによると、職場のいじめ・嫌がらせ（パワハラ）の相談件数は増加する一方で、年間6万6566件（2015年）にも及ぶ。そんな中、厚労省は3月16日「職場のパワハラ防止対策の検討会」を開き、パワーハラスメントを定義する新しい基準案を示した。同日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）がこれを特集し、経営コンサルタントの梅澤和明氏がコメントした。（文：okei） 「不満を全てパワハラで訴える人もいる」企業は法制化に反対 パワハラとは？ これまでパワハラは、「具体例」として次の6つが示されていた。 ・身

キャリコネニュースTOP 社会 国語辞典の編纂者、調べてみた系まとめサイトを痛烈批判「無内容で調べ物の邪魔」「見た目だけ文章に見える文章ゾンビ」 国語辞典編纂者の飯間浩明さんは11月6日、いわゆる”まとめサイト”に、ツイッターで苦言を呈した。まとめサイトと言えば、かつてはキュレーション型の記事が多かった。しかし最近では、「◯◯について調べてみました！」と、筆者自らが情報を集めて書こうとする「トレンドブログ」と呼ばれるスタイルも増えている。飯間さんはこうしたサイトについて、 「〇〇について調べてみました！式のまとめサイト、無内容な上に長文で、調べ物のじゃまになるので、何とかならないかと思います」 とコメント。飯間さんについての記事もあったが、内容が完全に間違っていたという。 多くのまとめサイトは広告収入を目的に記事を量産している。アクセス数を伸ばすことが優先され、記事の内容は二の次だ。芸能人

日本のおじさんたちが、「アデランス」をかぶらなくなったワケ：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月14日、アデランスがMBOを実施すると発表した。 投資ファンド・インテグラルが

１０月９日、精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ２０１０─３０年に世界経済に最大１６兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。写真はスペイン北部で２０１７年２月、精神疾患患者の治療に携わるセラピー犬（２０１８年　ロイター/Susana Vera） ［ロンドン　９日　ロイター］ - 精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ２０１０─３０年に世界経済に最大１６兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。ただ、推定される損失の内訳については詳述されていない。 研究は、世界の精神医学・公衆衛生、神経科学の専門家２８人と精神疾患患者および擁護団体が行ったもので、リポート「ランセット・コミッション」にまとめられた。リポートは、危機の悪化は世界規模で人々や社会、経済に恒久的な害をもたらす可能性があるとしている。 リポートの共同執筆者であるビクラム・パテルハーバード大学医

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不当な解雇や復職阻止といった企業側の動きに、産業医が加担しているのではないか――。そんな疑いを抱かせるトラブルが増えている。見た目で分かりにくい「メンタル面での不調」を持ち出すかたちが目立ち、メンタル不調を未然に防ぐことが目的の「ストレスチェック」を機に退職を促したり、内科の専門医が唐突に「統合失調症」と病名を付けたり……。パワハラを告発した社員をメンタル疾患と診断したケースもある。企業側に雇われる立場の産業医は、中立性や独立性を確保できているのか。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮４５」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を１０月号で掲載することがわかった。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。 【写真】自民党の杉田水脈衆院議員への抗議を示す人たち＝２０１８年８月５日、東京都渋谷区 １８日発売の１０月号では、８月号に掲載された杉田氏の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」について、「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」とうたった１ページ目に、「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き、「ＬＧＢＴ当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「ＬＧＢＴと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎

金塊を密輸しようとしたとして、警視庁は１１日、住所、職業不詳の井上順容疑者（３５）を関税法違反などの疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。警視庁はこれまで、暴力団関係者や「半グレ」と呼ばれる準暴力団の関係者ら計８人を逮捕しており、井上容疑者は行方を追っていた最後の一人だった。容疑を認めているという。 警視庁は、９人が昨年８～１２月、香港や中国から約４８億円相当の金塊を密輸して販売し、約３億９千万円の利益を得たとみている。 捜査関係者によると、逮捕容疑は仲間と共謀して昨年１２月６～７日、中国・広州白雲空港から金塊約２８キロ（計約１億２７００万円相当）を成田空港に密輸しようとしたというもの。東京税関の職員に発見され、未遂に終わった。 大使館が点在する東京都渋谷区の高級住宅街。捜査関係者によると、この一角にある家賃３０万円を超える低層マンションの一室が、密輸した金塊の精錬工場となっていた

日本原子力研究開発機構は３０日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉に向けた核燃料の取り出し作業を始め、燃料プールから最初の燃料１体を取り出した。２０２２年度までに炉心と燃料プール内の計５３０体を取り出す。反応性が高い液体ナトリウムを冷却材に使う高速増殖炉の廃炉は国内初。原子力機構は当初７月中の作業開始を予定していたが、事前の点検・訓練中に機器の不具合が相次いで１カ月遅れた。廃炉完了まで約３０年かかり、安全対策に厳しい目が注がれる中での船出となった。 原子力機構の児玉敏雄理事長は同日午前９時、職員や協力会社の社員ら約５５０人を集め、「いよいよステップを踏み出す。神経を研ぎ澄ませて不具合の未然防止に努めてほしい」と訓示。安部智之・もんじゅ所長は作業の遅れを踏まえて「対応の甘さを厳しく指摘されていることを重く受け止める必要がある」と述べた。 その後、燃料を遠隔操作で取り出す作業に入り、