東京電力福島第1原発の地上タンクで保管が続く放射性トリチウムを含む水は増え続け、廃炉作業のリスク要因となっている。東電の川村隆会長が、トリチウムを含んだ水を海に放出する判断を「もうしている」と発言し波紋を広げたが、処分の在り方に苦慮する現実も改めて表面化。汚染水処理への道は険しく、遠い。 ◆◇◇タンク群 「これだけのタンクをメンテナンスするのは新たなリスクだ。早く何とかしなければ」。15日に第1原発を視察した、トリチウム水の処分方法を検討する経済産業省の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」。委員長の山本一良名古屋学芸大副学長は、敷地内に並ぶタンク群を見上げ、報道陣に語った。 6日現在で約77万トン、タンク約600基の処理水が保管されている。事故後建屋内に流入する地下水が汚染水と混じり、それをALPS(多核種除去設備)で処理した水が増え続ける。 地下水の流入量は、1~4
記憶に新しい格安ツアー会社「てるみくらぶ」の経営破綻。激安商品で痛い目を見た人も多数出た。しかし、安くていい商品なら越したことはないと思うのが消費者の本音。これ以上はヤバいという安さのボーダーラインを探りつつ、最新激安商品の舞台裏を解明した! ◆買わないほうがいい100円ショップの商品 近年「品質がよくて使いたくなる」とTV番組でも特集を組まれている100円ショップの雑貨。便利でありがたい存在だが、買わないほうがいいものもなかにはあるんだとか。大手100円ショップに雑貨を卸しているバイヤーの真栄田俊介氏(仮名・28歳)に裏事情を聞いた。 「100円ショップでは輸入食品、化粧品、健康食品は買わないほうがいいです。輸入食品ですが、異物混入が怖い。中国の製造工場でも製品にランクづけしており、日本向けにはSランクのよい品質のものしか輸出しないようにしていますが、混入の有無は別の話。未然に防い
「アニメ業界の人材不足が進んでいることは報じられるが、自動車整備業界の人材枯渇についてはあまり知られていない」というツイートが衝撃を与えています。これまであまり語られてこなかった自動車整備士の労働実態や、「メーカー直営整備士専門学校の県志願者0人」「人材枯渇」といった業界の実情を取材しました。 自動車整備のイメージ ツイートによると、メーカー直営の整備士養成専門学校への入学者が減少したことにより、3年後には新卒の整備士を採用できない県が出てくるとのこと。ねとらぼ編集部はこのツイートを投稿したAさんに接触、詳しいお話を聞きました。 現役整備士に聞く自動車整備業界クライシス Aさんはメーカー直営の整備士養成専門学校を卒業後、地元のディーラーで勤務している現役整備士。Aさんが働くディーラーでは毎年、メーカー直営の整備士専門学校から新卒生を採用していましたが、「3年後には採用できる新卒整備士が0人
契約のルールが大きく変わることになった。インターネット取引の普及といった社会の変化に対応しつつ、判例などで定着したルールを条文に明記し、国民に分かりやすい法律にするのが狙いだ。 (滝口亜希) ◆同意ボタンで成立 改正の柱の一つが、約款に関するルールの新設だ。 「お試し価格500円の健康食品を注文したら定期購入になっていた」。国民生活センターにはネット取引をめぐる相談が多数寄せられている。商品を購入する際などに表示される取引条件が約款だが、小さな文字で書かれていて「注文時に気付かなかった」という声も少なくない。 これまでの民法には約款に関する規定がなかった。改正法では、ネット取引の「同意する」ボタンを押すなどして消費者が合意した場合や、契約内容として事前に約款が示されていた場合には、消費者が内容を理解していなくても約款が有効であると明確化する。 ただし、消費者に一方的に不利な契約内
■15時に帰ったのは全体の約4%! 2月24日、経済産業省や経団連の主導により、鳴り物入りで始まったプレミアムフライデー。月末金曜は15時の退社を促し、個人消費喚起を向上させるキャンペーンだ。当日夜のニュースでは、早く退社したビジネスパーソンたちが居酒屋で杯を交わす映像が流された。そしてプレミアムフライデー推進協議会事務局のHPを見れば、ロゴマーク使用申請企業・団体数が5000件を突破した報告や、各企業が実施するサービスが紹介され、順調な滑り出しを見せたようにも映る。 同事務局が全国の正社員・非正規社員に行ったアンケート結果を発表した。プレミアムフライデー1回目(2月24日)に通常よりも早く帰った人は全体の17.0%。そのうち87.6%は「豊かな時間を過ごすことができた」と満足度が高かったことを強調している。 しかし15時までに帰ったのは、早く帰った人のうち25.5%。つまり、全体
日本企業はAIを導入済みが約1.8%、導入検討中が17.9%、米国は導入済みが13.3%、検討中が32.9%、ドイツは導入済みが約4.9%、検討中が22.4%という結果だった。 人工知能(AI)導入率で、日本の出遅れが目立つ――そんな調査結果を、MM総研がこのほど発表した。AIを導入している企業の割合は、米国では約13.3%、ドイツでは約4.9%、日本では約1.8%と、他2カ国に出遅れているという。日本企業は、良質なデータの保有を強みとする一方、それを活用する人材や業務運用ノウハウの不足が課題になると、同調査では指摘している。 調査は、日本企業(予備調査8797人、本調査2000人)、米国企業(予備調査1071人、本調査500人)、ドイツ企業(予備調査1631人、本調査500人)に勤める人を対象に、2017年3月2~16日にネット上で実施。AI技術のビジネスへの導入状況を聞いたところ、日本
中小企業の廃業が深刻化している。2017年版中小企業白書によると、倒産件数は減り続けている一方、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。 原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢のヤマ(最頻値)は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。一方で親族に適当な後継者が見当たらず、経営が順調でも廃業を選択する例さえある。 この際、従業員など親族以外への事業承継を視野に入れるべきだ。親族外だと「金融機関への個人保証が必要」「自社株の買い取り資金がない」などの理由で後継者候補が二の足を踏むケースが多い。だが中小企業庁の調査では、中規模法人の3分の1は親族外承継を行った。 例えば山梨県南アルプス市で自動組み立て機や自動検査装置を製造するオーテックメカニカルは、従業員41人ながら2代続けて親族外承継に取り組む。創業者の芦澤邦秀会長は50歳を過ぎた創業10年
ところがそんな筆者も、管理職になってからは「任せるね」と仕事を丸投げしてしまったことが随分あります。「任せる」というと、響きはいいのですが、仕事をお願いする側の説明責任を果たさないという大問題を抱えているところは一緒。任されたほうは、どうしていいか戸惑い、期待どおりの仕事をするのに苦労したと思われます。ごめんなさい。 仕事には当然ながら厳しさも必要です。「教えてもらうのではなく自分で考えろ」「周りを見て察しろ」といった雰囲気がある職場も多いでしょう。そんな状況の中、指示される側は十分なフォローのないまま「期待されているのはこんなことかな」と試行錯誤するわけですが、そんなやり方では失敗することもあるのは当然です。
日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失(減損処理)を明らかにした。鳴り物入りの「戦略的買収」は、わずか2年で財務を揺るがす「お荷物」と化し、日本郵政の2017年3月期決算は赤字に転落する。 「疑惑の買収」を主導したのは当時社長だった西室泰三氏。東芝を泥沼に引き込んだ米国の原発メーカー・ウエスティングハウス(WH)の買収を画策した人物だ。 法外な値で海外企業を買い、やがて損失が露呈し、カネを外国に吸い取られる。そんな経営者が財界の顔役となり、老いてなお巨大企業を渡り歩く。日本の産業界は一体どうなっているのか。 ● 構図、巨額さ、役者までもが 既視感のある日本郵政の減損 25日記者会見した日本郵政の長門貢社長は、「買収した時の価格がちょっと高過ぎた。リスクの把握が楽観的だった」と語った。 買収価格は6600億円。当時から「高い買い物」と言わ
最近は新聞でも目にするようになった「空き寺」「兼務寺院」「後継者不足」が問題として取り上げられているけど、こんなの実はそんなに問題なんじゃないんです。 最も問題なのは、「空き寺」には誰が住職の籍を置いていて、「兼務寺院」は誰が兼務しているのかということと、「後継者不足」なんて実はしていないってことなんです。 ■3つの問題はリンクしている 宗門大学や大きな寺にはアルバイトの在家出身の僧侶なんて多くいるのに、なんで「後継者がいない」なんて言えるんでしょうか。 この場合の「後継者がいない」という場合の多くは「自分たちの子がいない」という意味だと思っています。 在家出身の僧侶はたくさんいるけど、そういう人たちに後継者として寺を任せたくないのが本音なんです。 というのも前述のように「寺」は「家」で、僧侶の財産になっているので血の繋がっていない知らない人に任せたくないんです。 何故こういうことが言える
日本郵政は25日、2017年3月期決算で400億円の純損失を計上する見通しになったと発表した。買収した豪州子会社の業績が低迷したことで、子会社の資産価値を約4千億円切り下げる「減損処理」に踏み切るため。純損益の赤字は07年10月の郵政民営化以来初めて。 日本郵政はこれまで17年3月期の純損益を3200億円の黒字と予想していたが、大幅に下方修正する。減損の対象となるのは15年に6200億円で買収した豪州の物流大手「トール」。資源価格の下落や中国、豪州経済の減速などの影響で17年3月期のトールの営業損益が前年実績を大きく下回ったという。 経営改善策として、今年1月にトール経営陣の刷新に踏み切ったほか、3月末までに管理職を中心に300人超の正規職員の削減を実施。17年度中にさらに1700人の正規職員を減らす予定だとしている。 ■長門社長「見通し甘かった」 日本郵政の長門正貢社長は25日の
多摩川河川敷に住み、犬を多頭飼いするホームレスの男性(70)について、TBSが「犬男爵」「人間の皮を被った化け物」などと報じた。TBSは「やらせ」や不適切な表現があったことを謝罪したものの、男性に付いたイメージを払拭するものではない。果たしてどんな人物なのか。この男性を直撃してみると、意外な素顔が垣間見られた。(社会部 天野健作、写真も) 東京都調布市の多摩川河川敷の竹やぶの中に目指す場所はあった。周囲は公園で、ジョギングする人や弁当を広げ談笑する家族連れもいた。電話などでアポが取れるはずもなく、直撃するしかない。ワン、ワン、ワン。ごみなどが散乱した竹やぶに一歩足を踏み入れると、盛んに犬が吠え始めた。 すみません-。入り口とおぼしき板の前で声をかけるも、音沙汰なし。さらに踏み入れると犬の吠え声が一層大きくなった。すると、帽子をかぶって汚れた服装の男性が出てきた。こちらが名乗って話を聞き
パート・アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数はこの10年で約280万人増え、2016年に2016万人となっている(総務省「労働力調査」)。実際に非正社員を増やしているのは、どんな会社なのか。 東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正社員の実態を調査した。これまで「最新!これが『非正社員の多い』トップ500社」(3月16日配信)、「『非正社員への依存度が大きい』トップ500社」(3月23日配信)を紹介してきたが、第3弾として5年前と比べて非正社員数を大きく増やした上位500社の最新ランキングをお届けしよう。 データは各社の決算期にあわせて、2015年11月期~2016年10月期と2010年11月期~2011年10月期を比較して、非正社員人数の増減数を調べた。直近5年間は、景気の回復局面にあったこともあり、非正社員、従業員をともに増加させた企業が多い。 非正社員の人数は、有価証券報
経済発展の最も有名な指標の一つである「エンゲルの法則」によると、ある国が豊かになれば、家計に占める飲食費の割合(エンゲル係数)は低下する。農業と食品加工における生産性の向上によって、食品価格が大幅に低下するからだ。 エンゲル係数の低下に伴い、人々は収入を食費でなく、住宅や車、電化製品、休暇、服装や宝飾品といった他のものに回すことができる。それこそが豊かさの象徴といえる。 日本も終戦直後、食料不足や困窮に見舞われ、一般家庭のエンゲル係数は6割程度だったが、その後低下傾向を続けてきた。 エンゲル係数低下が止まったワケ しかし、この流れは2005年前後に止まっている。総務省の統計によると、2005年の2人以上の世帯のエンゲル係数は22.9%だったが、2013年には23.6%となり、2015年には25%に達した。これはバブル期以降の過去30年間で最高の水準だ。 逆転の理由の一つは消費増税に伴う食品
今年も「保育園に入れなかった」というママたちの悲鳴が多く聞こえてきます。しかし、職場復帰できないからといって、会社が勧めるままに業務委託契約に切り替えるのは危険です。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】 ◇出産後に在宅で仕事復帰 30代のデザイナーA子さんは、従業員15人のデザイン事務所で働いています。今の事務所に3年前に転職し、直後に結婚。子供ができても仕事を続けたいと考えていました。 ある日、A子さんは妊娠に気づきました。社長に話すと、「それなら在宅勤務ができた方がいいね」と言われました。A子さんにとってもありがたい話です。産休に入る前から出社日を減らし、産休直前には週3日の在宅勤務になりました。 そして産休に入り、無事出産。子供が1歳になるまでの予定で育児休業に入りました。しかしA子さんは、在宅勤務で少しずつ仕事を始めたいと考え、社長に相談し
◆松崎一葉・筑波大教授に聞く(上) 仕事を苦役にするのは、長時間労働だけではない。仕事はできるものの、部下を次々つぶして出世していく「クラッシャー上司」もそのひとつだ。その危険性を著書「クラッシャー上司」(PHP新書)で指摘した筑波大医学医療系産業精神医学・宇宙医学グループの松崎一葉(いちよう)教授(56)に、クラッシャー上司の傾向と対策について聞いた。 (三浦耕喜) 松崎教授がクラッシャー上司の存在に気づいたのは、十五年ほど前。某大手広告代理店に赴いた時のことだ。 メンタルヘルス対策で招かれたはずだが、居並ぶ社の幹部の表情は渋い。同席した常務が言った。「メンタルヘルスなんてやめてくれ。俺は部下を五人つぶして役員になったんだ」。松崎教授の中でクラッシャー上司の概念が生まれた瞬間だった。 クラッシャー上司とは何か。松崎教授は「一言で言えば、部下を精神的につぶしながら、どんどん出世して
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