コンプガチャ規制を大きく報じた読売の意図？@gtk 販売店いって新聞買ってきた。（深呼吸して） #imas_cg ほげええええええええええ読売の東京13版ほんとに載ってるうううううううう 2012-05-05 03:58:57
【食べログ問題】 消費者庁処分「難しい」 業界団体には危機感 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
人気グルメサイト「食べログ」でのやらせ投稿問題で、消費者庁は、飲食店や投稿請け負い業者など関係事業者の行政処分について「非常に難しい」との見解を示した。「不当表示」の立証は難しいのが現状で、有効な再発防止策も提示されていない。一方、サイト運営会社や広告業界では、サイトの信頼性低下に危機感が高まっており、独自のガイドラインを作成する動きも広がっている。 今年１月、食べログ上で飲食店に好意的な感想を投稿する見返りに、金銭を受け取っていた不正業者の存在が明らかとなった。 消費者庁は景品表示法上の不当表示に当たらないか調査を開始。投稿を依頼した可能性のある飲食業１４社に事情聴取した。 このうち４社は依頼の事実は認めたが「客に書いてもらったアンケート結果を投稿に反映させただけ」などとし、やらせは確認できなかった。また、投稿を請け負った業者については２社に話を聞いたが、こちらも「客の声を反映させただけ
厚生年金未納100万社から徴収すれば10兆円保険収入増の指摘
野田内閣が推し進める増税と年金支給年齢の引き上げ。閣議了解された『社会保障と税の一体改革案』では、現在65歳の年金支給開始年齢を「68～70歳」へ引き上げることが盛り込まれた。 もし、年金財政がそれほど逼迫しているというなら、厚労省には70歳支給の前にやるべきことがある。 未納保険料の徴収だ。 現在、国民年金の未納率は約41％に達し、全額免除者（約26％）を合わせると、対象者の3分の2は保険料を支払っていない。厚生年金にも、毎年10兆円もの徴収漏れがあるという。 元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授の指摘だ。 「国税庁に税務申告している法人数は全国276万社あるが、厚生年金の統計では事業所は173万社しかない。その差、100万社は厚生年金保険料を支払っていない。なかには社員の給料から保険料を天引き、国に納めない悪質なケースもある。その100万社から徴収すれば年間10兆円ほど保険料収入が増える
Pinterestはどこまで合法なのか？ある女性のストーリー デザイン会社 ビートラックス: ブログ
最近日本でもアメリカでも最も大きな話題を呼んでいるサービスとして多くの方々がまず思い浮かぶのは、恐らくPinterest(ピンタレスト)だろう。ピンタレストは気にいった画像をウェブ上のボードに貼りつけるサービスでユーザーはカテゴリ設定し写真を投稿する。その後、他のユーザーから様々なコメントがつくなど写真をきっかけにコミュニケーションをとることができる。そのおしゃれなインターフェース、使いやすいUI/UX, テーマ別に品質の高い写真が一つのページに集約される実用性等を理由に、女性を中心に急激に人気が高まっている。 参考記事: *女性ユーザーが凄い！「Pinterest」ピンタレスト このサービスでは、Web上で見つけた自分の気に入った写真をテーマ別に並べて楽しむのが主な利用方法であるが、よく考えると、他人が権利を所有する写真ファイルを転載しているので、以前よりその合法性が気になっていた。プロ
大衆薬ネット販売認める 高裁判決、原告側が逆転勝訴 - 日本経済新聞
2009年6月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品（大衆薬）のネット販売を厚生労働省令で規制したのは違憲だとして、ネット通販会社2社が国にネット販売できる権利の確認を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（三輪和雄裁判長）は26日、原告側敗訴の一審判決の一部を取り消し、2社にネット販売の権利を認める判決を言い渡した。訴えていたのは医薬品・健康食品のイ
朝日新聞デジタル：メキシコ湾原油流出で初の逮捕者 英ＢＰ社の元技術者 - 国際
米南部沖のメキシコ湾で２０１０年４月に石油掘削基地が爆発し、大量の原油が海に流出した事故で、米司法省は２４日、英ＢＰ社の元技術者を司法妨害（証拠隠滅）容疑で逮捕したと発表した。同事故で逮捕者が出たのは初めて。 同省によると、元技術者のカート・ミックス容疑者は、海底の壊れた安全弁に泥状のものを流し込む「トップキル作戦」に携わった際に携帯端末で受けたメッセージ２００通以上を、その後に消去した疑いが持たれている。当時の公表より実際の原油流出速度が速く、現場では作戦失敗を予想していたとの機密情報も含まれていたという。 これを皮切りに、捜査当局は「米国史上最悪の環境災害」を引き起こした関係者の刑事責任を追及する方針だ。同事故では作業員１１人が犠牲になったほか、海底の油井から原油約７８万キロリットルが流出したと推定されている。（ニューヨーク＝真鍋弘樹）
もう宗教は、これで救われると言って金を集められなくなった --- 島田 裕巳
これはまだ大きく報道されているわけではないが、4月13日に名古屋地裁で興味深い判決が出た。 この裁判は、名古屋市の主婦（51歳）が、熊本市の宗教法人「肥後修験遍照院」と、その主宰者である下ヨシ子氏などを相手に約950万円の損害賠償を求めたものである。名古屋地裁は、宗教法人の側に主婦が儀式のために支払った金と慰謝料を含め、約610万円を支払うよう命じた。請求額を下回ったのは、最初の相談料などが差し引かれた結果で、宗教法人の側の完全な敗訴である。 これを報じた『読売新聞』（2012年4月13日付）の記事では、主婦は、体調不良や子どもの病気といった悩み事を抱えていたとされる。そんなところ、2002年8月にテレビ番組で肥後修験遍照院のことを知り、京都府宇治市にある同院の別院を訪れた。主婦は、その別院から「浄霊で魂を清めれば、災いから守られる」と言われたため、それから2008年11月までのおよそ６年
“水俣病掘り起こしは迷惑”/環境副大臣が暴言
国の基準では水俣病と認められない被害者に対する救済策の申請を７月末で打ち切る問題で横光克彦環境副大臣は８日、被害者掘り起こし検診について「申請を締め切った後は、慎んでもらいたい。他の団体にも迷惑」と述べました。熊本県内での被害者団体意見交換会で発言しました。これにたいし、掘り起こし検診に取り組んでいる水俣病不知火（しらぬい）患者会は９日、被害者救済に逆行する暴言と横光副大臣の辞任を求める抗議声明を出しました。 横光氏は７、８日に水俣病被害者１１団体と個別に面談。最大の被害者団体・不知火患者会の大石利生会長は７日に会い、天草市議会による水俣病救済打ち切り反対請願採択などの動きを紹介。申請期限延長や集団検診への国の医師派遣などを求めましたが、横光氏の具体的回答はありませんでした。 自らの発言について横光氏は「７月末で一応期限が来るので期限までに掘り起こしてという趣旨。締め切りを望む団体もあり、
新社会人が陥りやすいコンプライアンスの落とし穴 （ITmedia エンタープライズ） - Yahoo!ニュース
今年の“新人君”をはじめ、若い20代前半の諸君が陥りやすい落とし穴を伝授することで、コンプライアンスの側面から支援してみたい。少しでもお役に立てば幸いである。 ●帰省での会話に用心せよ 最近のセミナーである警告をしている。それは、新人君が初めて企業に勤め出してから帰省をした際に、旧友とお酒を飲んでついつい――「実は今度、うちの会社がどうやら○○株式会社と合併するようだぞ！」――自慢話がエスカレートして上司から固く口止めされていたにも関わらず話してしまう。そしてその後、インサイダー取引の疑いで逮捕されてしまう。これは筆者の作り話ではなく、実際に紹介されていたものだ。要するに、こういう事例がかなり多いのである。新人君だからとはいえ、お酒という言い訳は通用しないし洒落にもならない。立派なコンプライアンス違反である。 ●SNSやTwitterの発言は“個人”のものではない 学生時代の感覚で
正社員の解雇には2千万円かかる！
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
携帯電話：中途解約金徴収は適正 京都地裁判決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
携帯電話の割引プラン（２年契約）を中途解約した際、解約金９９７５円を徴収する契約条項は消費者契約法に反するとして、京都市の適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が、ＮＴＴドコモに条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。吉川慎一裁判長はネットワーク側の請求を棄却し、解約金を支払った利用者１１人（１３回線分）がドコモに計約１３万円を求めた訴訟でも請求を棄却した。 ネットワークによると、携帯電話の定期契約で解約金条項をめぐる訴訟の判決は全国初。ドコモが昨年末現在、契約している約６０００万回線のうち５割超が訴訟と同じプランで、ネットワークが同様に訴えているＫＤＤＩとソフトバンクモバイルも同種の条項を設けており、判決は全国に影響を与えるとみられる。 判決によると、ドコモは２年契約の「ひとりでも割５０」「ファミ割ＭＡＸ５０」のサービスを設け、基本料金を半額にする代わりに、
「ダイソー」に下請法違反で勧告＝代金を不当減額―公取委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業（本社広島県東広島市）が商品の製造を委託している下請け業者などに支払う代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は27日、下請法違反で同社に再発防止を勧告した。 減額総額の約2億7900万円は、既に返還されているという。 公取委によると、大創産業は現金で代金を支払う際に、「歩引」として下請け業者などに2〜5％を負担させるなど、2009年8月〜10年8月、要請に応じた178社に対し、歩引き分を差し引いた金額しか払っていなかった。 大創産業の話 真摯（しんし）に受け止め、社内教育の徹底とコンプライアンス（法令順守）意識の向上に努めたい。 【関連記事】 〔写真特集〕現金ざくざく！ 脱税摘発 和食器たち吉に勧告=最大手、下請法違反 大創産業が下請法違反=代金を減額 はるやま商事に下請法違反で勧告=不当返品など、過去最高10億円
米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査
Yahoo!ニュース
超絶高学歴「記憶にない」盛山大臣 偏差値８０級の中学高校大学→ＴＶで読み上げ ネット失笑「覚えてないわけ」「みっともない」
朝日新聞デジタル：振興銀・木村元会長に有罪判決 検査妨害事件で東京地裁 - 社会
印刷 関連トピックス日本振興銀行 経営破綻（はたん）した日本振興銀行が金融庁の検査に際して不都合なメールを削除したとされる事件で、東京地裁は１６日、銀行法違反（検査忌避）の罪に問われた元会長・木村剛被告（４９）に懲役１年執行猶予３年（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。 登石郁朗裁判長は「被告は金融庁顧問として検査マニュアルの策定に関わりながら、検査の実効性を失わせる行為を組織的に行っており、悪質だ」と指摘。一方で、「犯罪の成立自体は認めており、相応の社会的制裁も受けた」として、執行猶予とした。 判決によると、元会長は金融庁の立ち入り検査に備えて振興銀の業務や財産の実態を隠すため、部下らと共謀して検査直前の２００９年６月と検査中の同年８月、計７２３件の業務メールを削除した。
時事ドットコム：帰還困難区域は６００万円＝避難区域再編で賠償指針−紛争審
帰還困難区域は６００万円＝避難区域再編で賠償指針−紛争審 帰還困難区域は６００万円＝避難区域再編で賠償指針−紛争審 東京電力福島第１原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は１６日の会合で、政府が月末に予定している避難区域再編に伴う新たな賠償指針について、精神的損害の賠償額で合意した。長期間帰宅が困難な「帰還困難区域」の住民に対しては、一括賠償金として１人６００万円を支払うほか、「居住制限区域」は月１０万円か２年分２４０万円を一括賠償するなどとした。（2012/03/16-20:34）
アップル、電子書籍で談合か＝故ジョブズ氏が関与―米紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は7日、米アップルと主要出版5社が電子書籍の価格つり上げで談合したとして、司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反での提訴も辞さないと各社に警告したと報じた。現在は和解協議も行われているもよう。 報道によれば、2010年のアップル初のタブレット型多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」発売を前に、昨年死去したジョブズ最高経営責任者（CEO）は自ら、出版社側が書籍の価格を決め、アップルがその3割を受け取ることを提案。さらに、同じ本をこの価格より安くアップルの競合社に提供しないよう求めたという。 【関連記事】 〔写真特集〕新ｉＰａｄ〜画質鮮明、日本語音声認識も〜 【特集】通信費は安くなるか？〜固定回線とｉPhoneセット導入「自腹」レポート〜 新型ｉＰａｄ、当面販売せず＝ＫＤＤＩ 新ｉＰａｄを１６日発売＝画質鮮明、日
「更新料」〜最高裁で合法判決。払わずに済む方法はあるか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
2011年7月15日、最高裁判所において、賃貸物件の更新料支払いが「有効」との判決が下された。そもそも日本における更新料というのは、貸主のほうから見ると、家賃の補完的な意味合いを持っている。つまり、賃料を安く抑える代わりに、今後数年間の家賃を補填するためのものという解釈としてとらえられる。 一方、借主の立場で見れば、更新料を支払うことによって、貸主と借主との間で、今後、数年間はそこに住み続けるという合意が成立することになる。逆に更新料を払わないということは、貸主、借主の間で、賃貸契約更新の合意がなされていないことになるので、貸主の側からいつ解約の申し入れがくるかもしれない状態になる。解約申し入れには正当な理由が必要だが、ある程度不安定な立場に置かれることになる。したがって、高額すぎない更新料は借主にとっても不利益な面ばかりではないと考えられる。 今回の判決において、更新料が有効となる前
「パワハラ」〜服装の乱れを指摘したら騒がれてしまった （プレジデント） - Yahoo!ニュース
結論から述べると、相手の人格を損なうような発言や行為がなされていない限り、服装の乱れへの注意がパワハラにあたることはないと思われる。ただし、注意した相手が服装を改めず、「従わなければ処分する」と何らかの強制力を伴うアクションをおこす場合はその適正さが問われる。 そもそもパワハラとは何か。パワハラや職場いじめは大きく3パターンに分けられる。(1)仕事をさせないこと、または意味のない仕事をさせること、(2)村八分にするなど職場内の人間的交流を阻害すること、(3)人格を損なうような暴言や叱責をすることの3つである。 こうした行為が裁判に訴えられた場合、労働者人格権の侵害として損害賠償が認められる可能性がある。 労働者の権利というと賃金や労働時間、雇用保障といった労働条件に関する権利が思い浮かぶが、労働者人格権は労働者の人格や尊厳に関する権利で、裁判例を通じて形成された人権法理である。 労
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