爆風スランプトリビュート盤を既にご購入されている方は、このCDを買えば「完全版」となり、更には他のCDには収録されていないファンキー末吉の「坂出マイラブ」も収録されてます。 「完全版」としてセットで買うと500円お得な2枚で3500円のセット販売もあります!! ファンキー末吉関連グッズ (書籍) ファンキー末吉関連グッズ (CD、DVD) ファンキー末吉関連グッズ (その他)
7年後の東京オリンピックに関して、公式スポンサー以外がオリンピックを連想させる言葉をビジネスで使うことが禁止される根拠がどこにあるのかをいろいろと考えてきました(関連エントリー1、関連エントリー2)。 ふと、ロンドンオリンピックではどうなっていたかが気になり調べてみたら衝撃の事実がわかりました。ロンドンオリンピックでは、London Olympic Games and Paralympic Games Act 2006という特別法を立法しており、そこでは五輪マークの無断使用禁止やダフ屋行為の禁止に加えて、London Olymipics Assiciation Right(いわば「ロンドンオリンピックを連想させる言葉使用権」)という権利を定めて、オリンピックを連想させる言葉自体の商用使用を制限するようになっていたのです。 たとえば、オリンピック会場の近くで、公式スポンサー以外が、game、
TPP対策の切り札? 二次創作みとめる「同人マーク」で何が変わるのか 弁護士ドットコム 8月28日(水)15時40分配信 マンガなどの作品の「二次創作」を作家自身が認めるときに使う「同人マーク」の運用が8月28日、開始された。この日に発売された週刊少年マガジン。赤松健さんの新作『UQ HOLDER!』に、同人マークが掲載されたのだ。 この同人マークのデザインは約2週間前、インターネット時代の新たな著作権ルールである「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」の普及活動を行っているNPO法人コモンスフィアによって発表された。『UQ HOLDER!』に続いて、順次使われていく予定だという。 採用されたマークは、創作を意味するペン先と「OK」の文字を組み合わせたシンプルなデザイン。コミックマーケットなどで販売される2次創作同人誌をめぐっては、以前から著作権の問題が指摘されていたが、このマークが付
パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 (我那覇圭、関口克己) 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四~六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の
政府が、一定水準以上の収入がある会社員を対象に週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間の規制除外制度)」の実験的な導入を検討していることが14日、分かった。年収800万円を超えるような課長級以上の社員を想定しており、一部の大企業で特例的に認める方針。 経済産業省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているといい、柔軟な働き方の実現で生産性向上を狙う。 同制度の適用を受ける社員に対し、企業は一定の年俸と成果に応じた給与を支払う。労働基準法で定められている時間外労働に対する残業代が支払われないほか、休日や深夜勤務での割り増しなどもなくなる。 その代わり、繁忙期に休日返上で集中的に働き、閑散期に休みをまとめてとるなど、自分の判断で働き方を選べる。在宅勤務の活用が進むことも見込まれる。 政府は、今秋の臨時国会に提出予定
参院選(21日投開票)で、安倍政権が成長戦略に盛り込む雇用規制改革が争点に浮上している。成熟分野から成長分野への転職を促す自民党に対し、民主党など野党は雇用維持を重視し、規制緩和に異議を唱える。「流動」か「安定」か。東日本大震災の被災で雇用確保は復興の鍵を握るだけに、労使ともに論戦の行方を注視する。 <「非正規」38%> 仙台市宮城野区の契約社員の女性(25)は新しい職を探すため、2カ月前から仙台公共職業安定所に通う。8月末で勤め先の契約期間が切れるからだ。 正社員の事務職を希望するが、「経験者のみ採用」といった条件があってなかなか見つからない。女性は「安心して働けない今の状況はつらい」とうつむく。 総務省が12日発表した2012年の調査によると、雇用者全体に占める非正規労働者の割合は過去最高の38.2%。若者を中心とした不安定な雇用の拡大は大きな社会問題になっている。 打開策の
「いったい何が理由なのか?」 老舗アダルト系出版社・コアマガジンが原因不明の家宅捜索を受けた。背景にはやはり、今国会での審議が予定されている児童ポルノ法改正案が密接に絡んでいるのではないかとの説が浮上している。 今回、家宅捜索の目的が判然としない理由は、捜索の対象となったのが「ニャン2倶楽部」と「コミックメガストア」だったこと。前者は素人投稿系雑誌、後者はエロ漫画雑誌。当局は容疑をワイセツ図画頒布としているが、実写とエロ漫画の捜査が一度に行われたために、具体的にどの描写、あるいは消しが問題だったのかをわからなくしている。 結局コアマガジンは両誌の休刊を発表したが、そうした中で警察当局の“本命”は「コミックメガストア」であり、「ニャン2倶楽部」はオマケだったという話も浮上している。 出版業界の消息筋は語る。 「昨年、コアマガジンでは『PETA ぺたっ!』というタイトルのロリ漫画専門ムックを3
auの割引プランを中途解約した場合に解約金を請求される条項を違法として京都の消費者団体が差し止めを求めていた裁判で、大阪高裁は29日、1審の京都地裁判決を取り消して原告の請求を棄却した(毎日jpの記事、 NHKニュースの記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 日本経済新聞の記事)。 auの「誰でも割」は契約期間が2年単位で、基本料金を半額にする割引サービス。ただし、契約更新月を除き、契約期間中に解約すると9,975円の契約解除料がかかる。1審の京都地裁では中途解約時のKDDIの逸失利益を月あたり4,000円とし、最後の2か月間に解約した場合には損害額よりも契約解除料のほうが高くなるとして条項の使用差し止めを命じていた。大阪高裁では月あたりの逸失利益は1審と同じく4,000円としたが、損害額は解約者全体で平均した残り期間12.41か月に基づき、平均的損害額を49,640円と算出した。こ
独で「グーグル法」成立へ=ニュース利用に課金 独で「グーグル法」成立へ=ニュース利用に課金 【フランクフルト時事】ドイツ連邦参議院(上院)は22日、新聞社などがウェブ上で配信したニュースを検索サイト上に表示させる場合、検索サイト運営会社に料金支払いを義務付ける改正著作権法、通称「グーグル法」を承認した。既に連邦議会(下院)では可決されており、同法は成立することになった。 欧州で圧倒的シェアを持ち、多額の支払いを迫られる可能性のある検索最大手米グーグルは、抗議キャンペーンを展開してきた。ただ、同法は検索サイトでの引用の範囲が最小限の短文に限られる場合は例外としており、実際にどの程度支払いの必要性が出てくるかは不明だ。 同法は報道機関がニュースを公開してから1年間は、「ニュースを営利目的でウェブ上に公開することを決める独占的権利」を保有すると規定。検索サイト運営会社がニュースを使用する場合
医療機器や再生医療製品の承認にかかる審査期間を短くするため、安倍政権は薬事法を改正する検討に入った。「アベノミクス」の柱の成長戦略をとりまとめる産業競争力会議や規制改革会議で具体策を詰める。 田村憲久厚生労働相は7日の衆院予算委員会で「早期に承認できる制度にすれば、世界に向けて成長する分野になる」と述べたうえで、薬事法改正案の今国会提出を目指す考えを表明した。自民党の石破茂幹事長の質問に答えた。 安倍政権は「健康・医療」を規制改革の重点分野に指定している。特に医療機器や再生医療製品は、高齢化が進む日本国内での需要に加えて、アジアなど海外への輸出も期待できる。ただ、医薬品医療機器総合機構(PMDA)による医療機器の審査期間が米国と比べて平均2カ月程度長く承認が遅れるため、国内市場の活性化を妨げていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
「訪問購入」に新たに導入する規制をめぐり、政府は5日、自動車など5品目を規制対象から外す政令を閣議決定した。改正特定商取引法と合わせて、21日に施行する。施行まで半月しかなく、消費者庁は中古品買い取り業者や消費者への周知を急ぐ。 規制導入は、業者が高齢者らの家を訪れ、貴金属などを強引に買い取る「押し買い」の被害急増がきっかけ。昨年8月に改正特商法が成立した。消費者が求めない勧誘を禁止し、契約後も8日間は売り主が解約(クーリングオフ)できるようにするのが柱だ。 同法は原則すべての物品を規制対象とする一方、消費者や流通への影響を考慮して例外も認める。閣議決定された政令では、大型家電、家具、自動車(二輪除く)、書籍・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券の5品目を除外した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽に
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA!」(扶桑社)などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事/採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く! 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所(以下、野村総研)の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証(証明)しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
医薬品・健康食品のネット通販を行うケンコーコムとウェルネットが国に対し、一般用医薬品(大衆薬)をインターネットで販売する権利の確認等を求めた裁判で、最高裁は1月11日、判決を言い渡す。 二審判決の見直しに必要な口頭弁論が開かれないことから、原告側の勝訴が確定する見通しだ。 それにより、「原告は即座に医薬品のネット販売が可能になる」(原告代理人を務める関葉子弁護士)と見られる。 かつて大衆薬のネット販売は事実上認められていたが、2009年6月の改正薬事法の施行で状況が一転する。 改正薬事法では、大衆薬を副作用リスクに応じて第一〜三類医薬品の3つに分類した。そして、厚生労働省は薬事法施行規則の一部を改正する省令を公布し、第三類以外の大衆薬はネット販売を原則禁止した。 これに対し、ケンコーコムとウェルネットは国を提訴。東京地方裁判所の判決では原告側が敗訴したが、昨年4月の東京高裁判決で
「悲惨な過労死を少しでも減らしたい」「ブラック企業と評価される」-。社員が過労死した企業名の開示をめぐり、大阪地・高裁で判断が分かれた。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(63)が、社員が過労死の認定を受けた企業名を大阪労働局が開示しなかったのは違法として、国に対して不開示決定の取り消しを求めた訴訟。1審大阪地裁は企業名の開示を命じたが、2審大阪高裁は原告側の請求を棄却する逆転敗訴の判決を出した。寺西さんは「企業名が開示されるようになれば過労死に歯止めがかかる」と訴えており、最高裁に上告。最後まで戦い抜く決意を固めている。黒塗りの企業名 「真面目に働く人が過労死で亡くなっていく。命がいくつあっても使い捨てにされるばかりだ」 昨年11月29日、高裁判決を受けて大阪市内で記者会見した寺西さんは、悔しさをあらわにした。 寺西さんは、平成21年3月、脳や心臓の疾患などによる過労死があ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く