岸田首相、安倍元首相ら自民候補が安定した戦い 中国 朝日情勢調査：朝日新聞デジタル
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岸田文雄氏「生まれ変わった自民党、国民に示す」とアピール：朝日新聞デジタル
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自民党、刷新より安定 「安倍・菅路線」部分修正へ 政治部長が解説：朝日新聞デジタル
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安倍・菅政治は「強権」だったのか～9年の総括の要諦とコロナ禍で見えた課題 - 御厨貴 松本朋子 曽我豪 岡村夏樹 吉田貴文｜論座アーカイブ
安倍・菅政治は「強権」だったのか～9年の総括の要諦とコロナ禍で見えた課題 強権政治、官邸主導、世代交代、政策論争、派閥融解……メディアの当たり前に疑義 御厨貴 松本朋子 曽我豪 岡村夏樹 吉田貴文 コロナ禍に揺れ続ける日本で、政治もまた不安定な「移行期」に入ったかのようにみえます。歴代最長を記録した安倍晋三政権を引き継いだ菅義偉政権は1年で幕を降ろし、ポスト菅を決める自民党総裁選は波乱含みの展開。そんななか、自民党総裁選に続き、政権選択選挙である衆院選と政権の実績が評価される参院選が、来年夏までに立て続けに行われるのは、主権者である有権者にとって一種の僥倖（ぎょうこう）かもしれません。 とはいえ、この幸運を生かし、私たち有権者の選択を実のあるものにするためには、なにより「よい問いかけ」が大切になると思います。安易な結論に飛び付くことなく、移行期ならではの変転する現実を腰を落として追いかけ、
人事直後の解散シナリオ 腹を括った首相に党内から「個利個略だ」 | 毎日新聞
菅義偉首相が、在任が長期化する自民党の二階俊博幹事長を交代させる。党総裁選に立候補表明した岸田文雄前政調会長が掲げた「党役員の任期制限」を先取りし、衆院選で党の刷新をアピールする狙いだ。首相は人事直後に衆院解散に踏み切り、総裁選を先送りするシナリオを描くが、党内には「首相の個利個略だ」との批判も出ている。 「最後だから。3人が人事でどうなるか分からない」。自民党の二階氏と林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長は31日、公明党幹部との定例会合に出席して記念撮影に臨んだ。森山氏は会合後、記者団に「二階氏交代」の報道について問われると「まだ二階幹事長ですから、コメントは控えたい」と淡々と答えた。 首相が電撃的な人事に踏み切るのは、政権運営が「八方塞がり」に陥ったためだ。新型コロナウイルス対応の不手際から内閣支持率は低迷し、総裁選で相当数の「批判票」を岸田氏が取り込むとの観測が流れる。安倍晋三前首相や
保身に走る自民「長老」3派閥 総裁選勝ち馬見極めに右往左往 | 毎日新聞
菅義偉首相（72）＝無派閥＝の自民党総裁任期満了に伴う総裁選で、首相を就任から支えた細田派（96人）、麻生派（53人）、二階派（47人）の政権中枢3派閥が動揺している。支持者の首相批判の高まりを目の当たりにし、ここにきて各派議員たちは「菅首相では衆院選の顔にならない」と右往左往。特に麻生派では幹部からも首相交代論が相次ぎ、対抗馬の岸田文雄前政調会長（64）＝岸田派＝に「麻生氏が乗り換えるのでは」との観測もささやかれる。 「党勢拡大のためにしっかりやれ」。自民の二階俊博幹事長は27日、党本部を訪れた岸田氏を激励した。前日の記者会見で岸田氏は幹事長以下の党役員任期を「1期1年連続3期まで」とする改革案をぶち上げたが、既に在職5年を超える二階氏に、面と向かって言及することはなかった。 岸田氏は、細田派の細田博之会長や麻生派の甘利明顧問、石破派（17人）の鴨下一郎代表世話人、谷垣グループの中谷元、
「この前まで仲間と…」最側近の標的にされた前川喜平氏：朝日新聞デジタル
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熱血！与良政談：「日本モデル」はどうした＝与良正男 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正をめぐる与野党協議が始まった。政府・与党は２月上旬の成立を目指すという。 罰則の導入が適切かどうかが、大きな論点だ。ただし、その前に思い出しておきたいことがある。 昨年５月。それまで７週間続いた最初の緊急事態宣言が解除された際、当時の安倍晋三首相はこう胸を張っていたのだ。 「わが国では罰則を伴う強制的な外出規制などを（法制上）実施できない。それでも１カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」
相次ぐ疑惑、かわし続けた安倍首相 官僚も「ヒラメ」化：朝日新聞デジタル
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「あなたが残した分断と政策行き詰まりに苦しむのは私たちです」 安倍首相への手紙 | 毎日新聞
衆院予算委員会で質問者の野党議員に対し自席から発言する安倍晋三首相（手前）＝国会内で2020年1月28日、川田雅浩撮影 拝啓 安倍晋三さま。昨日の記者会見、拝見しました。失礼ながら7年あまり、あなたの政権について長文記事を書き続けてきた私は、今も悩んでいます。「ご苦労様」と申し上げたい気持ちはやまやまなのですが、本当に苦労をしてきた、あるいはこれから塗炭の苦しみをなめるのは、私たち国民ではないか、という思いを深くしているからです。何のはなむけにもなりませんが、お手紙したためました。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「ビールジョッキもう１杯」演説に感じた「痛ましさ」 あれは2013年7月4日のこと。政権復帰して、最初の国政選挙になった参院選の初日、JR池袋駅での演説の一節を、今も覚えています。 「……景気も良くなって、給料も上がって、ビアガーデンでお父さんが飲むビールのジョッキも1杯に
石破氏、他派閥に秋波 「これが最後の挑戦」次期総裁選にらみ支持固め | 毎日新聞
自民党の石破茂元幹事長が次期総裁選を見据えて、党内の支持固めに力を注いでいる。7日には2018年の前回総裁選で石破氏を支持し、19年10月に他界した参院の実力者・吉田博美元参院幹事長の墓参りに行った。9月17日に予定する石破派の政治資金パーティーでは二階俊博幹事長を講師に招く。石破派は19人のみで党内基盤は弱い。吉田氏が率いた竹下派参院議員（21人）と二階派（47人）に秋波を送り、支持を取り付けたい考えだ。石破派幹部は「秋から本格的に動く」と意欲を示す。 「本当にお世話になった吉田幹事長のお初盆です。初盆のお墓参りは我々政治をやる者にとってすごく大きな行事。来ない方がおかしい」。石破氏は7日、石破派議員11人と共に東京都新宿区の寺院で吉田氏の墓参りを済ませた後、神妙に語った。
内閣支持率、「岩盤支持層」だった30代も低下 背景は：朝日新聞デジタル
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安倍首相が「追い込まれ解散」しない奇策を考えてみた | | 高橋恵子 | 毎日新聞「政治プレミア」
経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議で発言する安倍晋三首相。左は麻生太郎副総理兼財務相＝首相官邸で2020年7月17日、竹内幹撮影 通常国会会期末前後に吹き荒れた衆院の解散風は少し収まってきたように見える。東京都内の新型コロナウイルス感染者数の増加に歯止めがかからないことが要因だろう。 そもそも今夏や秋の解散が持ち上がったのは、春先からの感染拡大が一段落したかに見えたタイミングだ。早期解散論者の麻生太郎副総理兼財務相が安倍晋三首相と1対1の面会を頻繁に行ったことが、解散風をあおった。
公文書クライシス：公文書危機、制度変える時 毎日新聞記者と会員がオンライン交流イベント | 毎日新聞
森友・加計学園や「桜を見る会」などを巡り、安倍政権下での公文書のあり方について問題提起してきた毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班と、「デジタル毎日」の有料会員がオンラインで交流するイベントが21日夜、開かれた。 元NHKアナウンサーの山根基世さんがモデレーターを担当。毎日新聞社からは、木戸哲社会部長、日下部聡統合デジタル取材センター副部長、大場弘行、松本惇・両社会部記者が参加した。 大場記者は「官僚は、メールを公文書として扱う意識が乏しい」と指摘。省庁が国民に公表している文書ファイル名が「報告書」など抽象的で、情報の重要性が判別できないことを問題視した。また、首相官邸の公文書を取材してきた松本記者は、安倍晋三首相と官僚のやりとりが記録が残されていない点に触れ、「トップ（首相）の記録を残すために、制度を変えることが大事」と述べた。
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
（社説）入管法案採決 暴挙に強く抗議する：朝日新聞デジタル
安倍政権のもとで国会審議の荒廃は進む一方だ。 外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案の採決が、衆院法務委員会で強行され、本会議でも可決された。 委員会での審議時間はわずか１７時間で、過去の重要法案に比べても短い。しかも自民党の委員長の強引な議事運びに抗議した野党議員が欠席し、質疑が行われぬまま時計の針だけ進んだ時間も含めての数字である。 社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策転換だ。中央、地方の双方で公聴会を開くなどして国民合意を丁寧に積み上げるべきなのに、政府与党一体となって突っ走った。 議論の中身も目を覆うばかりだ。受け入れる外国人数の上限や支える態勢などについて、安倍首相は２６日の予算委集中審議でも「今後示す」「検討している」を繰り返した。政府に白紙委任せよ、国会など無用だと言わんばかりの姿勢だ。 だが危機感をもつべき大島理森衆院議長は、法施行前に政府に改めて説明
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