政府はコロナ対策の失敗を認めよ - 米村滋人｜論座アーカイブ
政府はコロナ対策の失敗を認めよ 国民の多様な意見を反映させた感染症対策の「総合戦略」が必要だ 米村滋人 東京大学大学院法学政治学研究科教授 この数週間、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少を続けており、感染者数の拡大局面は一服したように見える。この間、岸田新政権が発足し、衆議院が解散されて衆院選が公示されたが、各政党のコロナ対策はこれまでのコロナ対策の失敗を十分に踏まえているようには思われない。このままでは国民の不満は解消されず、感染症対策としても不十分な状況が続き、冬場の感染者数の再拡大を招くことが強く懸念される。以下では、日本のコロナ対策のどこが誤っていたか、今後の対策はどうあるべきかにつき、詳しく論じたい。 コロナ対策の失敗は明らか まず、これまでの政府のコロナ対策をどう評価するかが鍵になる。筆者は、少なくとも、昨年末以来の政府のコロナ対策は、明らかに失敗だったと考える。それは
「理由分からず減った」政府も想定外 「第6波避けられない」の声も：朝日新聞デジタル
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入院対象「酸素投与が必要な者」など 厚労省が通知修正：朝日新聞デジタル
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茨城県医師会「ご英断に感謝」 ロッキン開催中止受け：朝日新聞デジタル
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ロック・イン・ジャパン・フェス開催断念 中止要請受け：朝日新聞デジタル
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「二重予約防げない」大規模接種センターに区長ら猛反発：朝日新聞デジタル
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臨機応変に欠ける日本のコロナ対策 安易すぎる自衛隊動員 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
このところ、「新型コロナウイルス感染症と日本の危機管理」のテーマで講演する機会が増えている。講演の目的は、第5波以降に迅速に対処するため、そして未知の感染症が出現したときのため、これまでの取り組みから教訓を学ぶところにある。 しかし、現状を直視するほどに問題の深刻さに驚愕（きょうがく）させられている。 大事なのは「拙速」「臨機応変」 言うまでもなく、危機管理の要諦は拙速と臨機応変である。時間との勝負にもなる。 必要なことを適切なタイミングで実行できなければ国を守り、国民を救うことはできない。首相は素早く優先順位を決め、解決策を断行する必要がある。一時的に脱法行為が生じるかもしれないが、それを恐れず問題解決に取り組み、目的達成と同時に可及的速やかに健全化させる。それが成熟した民主主義国というものだ。 ところが日本の場合、スピードだけでなく臨機応変の姿勢が決定的に欠けている。 例えばワクチン接
緊急事態、10分で方針変えた官邸 閣僚「あり得ない」：朝日新聞デジタル
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勝ったのは米国だけ? 「コロナ戦争」戦略なき日本の敗北 | 毎日新聞
欧米諸国に比べ、日本は新型コロナウイルスの感染者数と死者数が桁違いに少ない。しかし、公衆衛生が専門で、政府の新型コロナ対策を検証した民間臨時調査会（委員長＝小林喜光・前経済同友会代表幹事）のメンバーでもある東京慈恵会医大の浦島充佳教授は、世界が新型コロナに立ち向かう現状を人類と新型コロナとの「戦争」に例え、「唯一の戦勝国は米国だ」と断言する。米国の勝因は何なのか、日本はなぜ敗北したといえるのか。インタビューを進めていくうちに、日本の「盲点」が見えてきた。【聞き手・小川祐希】 「政府のおかげ」ではない感染者抑制 ――日本はこれまで、新型コロナの感染者数や死者数を比較的低く抑えてきました。どのような対策に効果があったのでしょうか。 ◆私は、感染拡大を抑制してきたのは政府ではなく、国民の自助努力のおかげだとみています。このことは、複数の鉄道路線が乗り入れる乗換駅や、小売店や娯楽施設の人出の増減を
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 - 牧原出｜論座アーカイブ
自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って
東京都の休業要請、対象は 娯楽やスポーツ施設など一覧：朝日新聞デジタル
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政府はシナリオ1つだけ「お粗末きわまりない」浦島教授：朝日新聞デジタル
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私たち人類の集団免疫 収束への道にワクチンの落とし穴 西浦教授 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、医療従事者に続き高齢者へのワクチン接種が始まった。ワクチンの接種率が高い国では感染状況は落ち着き、収束への道筋も見通せる状態となっている。日本はワクチン接種によって、集団免疫を獲得し、流行を収束させることができるのか。理論疫学が専門の西浦博・京都大教授に話を聞いた。【聞き手・金秀蓮】 接種ワクチンに効果ある ――新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、「集団免疫」という言葉をよく耳にします。感染症にかかったり、ワクチンの接種を受けたりすることで多くの人が免疫を持ち、免疫を持たない人も感染を免れる。そして、流行が収束するというイメージがありますが、予防接種が進むと集団免疫は成立するのでしょうか。 ◆集団免疫が成立するかどうかを議論する前に、集団免疫についてきちんと定義しないといけません。ワクチンは個人レベルでもコミュニティーレベルでも効果
国産ワクチンない日本の現実 2億回分の代金はいくらに：朝日新聞デジタル
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「人も専門知識も足りず」 COCOA業務のお寒い体制：朝日新聞デジタル
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COCOA陽性登録数、感染者の約2% 有効性に疑問も：朝日新聞デジタル
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再拡大の「失策」懸念しまた延長 「2週間」根拠示せず国民は… | 毎日新聞
基本的対処方針等諮問委員会を終えて閣議に向かう西村康稔経済再生担当相（左）と田村憲久厚生労働相＝首相官邸で2021年3月5日午前8時16分、北山夏帆撮影 政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏4都県の緊急事態宣言について、解除基準を満たしているにもかかわらず再延長を決めたのは、専門家が強く懸念を示す「リバウンド（再拡大）」への警戒感からだ。だが、延長期間「2週間」の根拠は不明確で、当面は「様子見」で状況改善に期待をかける。 基準あいまい 「手詰まり感」も 「宣言の時に約束した数字からすれば、ほぼ解消に向かってきているが、さらに確実にするために何としても2週間、お願いしたい」。菅義偉首相は5日の参院予算委員会で、首都圏4都県の現状について、解除の目安としていた「ステージ3（感染急増）」相当との認識を示した上で、再延長に理解を求めた。 3日時点の政府のまとめでは、直近1週間の人口10
PCR検査の資材不足が深刻 輸入減、納期4カ月遅れも：朝日新聞デジタル
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コロナ患者が入院先から逃走16件 法案提出後に調査：朝日新聞デジタル
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新型コロナ・私権制限をどう見る：「政府の責任だけではない」 危機管理の観点で見た第3波 先崎日大教授 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法に過料など罰則規定を盛り込む改正について、先崎彰容・日本大危機管理学部教授に聞いた。【聞き手・佐野格】 「『お願いします』という要請だけでは国民に届かない」 今回の改正案は、私権制限が強まることを危惧する指摘はあるが、過料など具体的数字を明示した点は評価すべきだと思う。危機管理の原則からすれば、緊急事態宣言は、強い内容で短い間に絞り発出すべきだ。自助努力を原則とするわが国では、「強烈なインパクト」を与えることが重要なのだから、政府が具体的な数字や規定を設けて効果的な印象付けをするのがよい。さもないと、逆に正義感が先鋭化し、市民それぞれによる「自粛警察」のような行動を助長する恐れもあるからだ。 昨年春の最初の緊急事態宣言時は、政府が「伝家の宝刀」を抜いたという驚きがあった。しかし、2度目の1月の宣言に驚きはなく、国民の行動変容は昨年ほど期待できない
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