日本米の輸出は極めて有望だ - 山下一仁｜論座アーカイブ
日本米の輸出は極めて有望だ 「日本の米はおいしいのになぜ輸出しないのか」「減反で米価が高いから輸出できない」 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 『農業利権プレーヤーが煽る「食料危機」論に惑わされないための穀物貿易の基礎知識』に続き、農産物貿易の実際についての重要な事実を説明したい。 農業に関係している人たちは、米の内外価格差は極めて大きいので、関税が必要であるうえ、輸出なんてとても無理ではないかと主張する。 私が教えている東京大学公共政策大学院でも同様な趣旨の質問を学生から受けた。これは、農業界だけではなく一般的な通念となっているようだ。 果たしてそうだろうか？ 農産物の貿易も工業と変わらない この主張に答える前に、まず、最近の農産物貿易についての特徴を述べよう。 現実の世界貿易は、途上国が農産物を輸出して先進国が工業製品を輸出する、あるいは、土地の広いアメリカが農産物を輸出
この国の食糧安保を危うくしたのは誰か - 山下一仁｜論座アーカイブ
ロシアのウクライナ侵攻で、世界の小麦輸出の3割を占めるロシアとウクライナからの輸出が減少した。このため、小麦などの穀物価格が上昇し、中東やアフリカの所得の低い国は、これによって大きな影響を受けている。 しかし、日本にはそれほどの影響はないし、今後もないだろう。2008年、穀物価格が3倍程度に高騰し、世界的な食料危機が洞爺湖サミットの主要議題となったときも、その影響を感じた日本の消費者はいなかったはずだ。ウクライナ侵攻、世界の人口増加や中国の爆食などによって、国際的な食料品価格が上昇しても、所得が高い我が国では、買えなくなって餓死するという食料危機が起こることはない。 しかし、ほとんどの国民が餓死するかもしれないという、もっと恐ろしい危機が起きる可能性がある。しかも、その原因を作っているのは、日本の農林水産省なのだ。 終戦直後の乏しい食生活すら維持できないコメ生産量 ロシア軍に物資の搬入を阻
食料自給率は上げられます - 山下一仁｜論座アーカイブ
食料自給率は上げられます 簡単なことのはずですが……それでもできないのはなぜ？ 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 2020年の食料自給率は37％である。2000年から20年以上も45%に引き上げる目標を掲げているにもかかわらず、当初の40%から逆に減り続けてきた。現在ロシアのウクライナ侵攻などによって小麦の国際価格が上昇し、世界的な食料危機が叫ばれている。日本国内では低い食料自給率が問題となっている。農業界は、ここぞとばかり国産振興のための対策を充実させるべきだと主張し、自民党も麦、大豆、エサ米の生産増加の対策を講じるとしている。 しかし、農林水産省を始め農業界は、この20年間何をやってきたのだろうか？ 麦、大豆、エサ米の生産振興のために、既に大きな財政支出をしてきたのではないだろうか？ 半世紀にわたって膨大な国費を投入 1970年以降、過剰となった米から麦や大豆などに転作し
アマゾンで労働組合結成の衝撃波 - 木代泰之｜論座アーカイブ
経営効率や利便性至上主義への異議申立て 会見によると、1日に配る荷物量はネット通販の普及やコロナの巣ごもり需要で以前の2倍の約200個に増加。1日12時間という長時間労働が常態化しているという。 一方、配達料は日当制（1万8千円）で2年前から変わらず、ガソリン代や車の維持費は自己負担だ。配達先や労働時間はアマゾンのAI（人工知能）やスマホのアプリで効率よく管理される。 労組は「業務委託は偽装であり、実態は雇用された労働者と同じ」と主張。アマゾンに対して労働契約の締結や長時間労働の是正を求めている。結局、ネット通販の便利さは、配達員の過重労働の上に成り立っている。 この国で働くフリーランスは462万人いる。昨今は食事宅配サービス、各種インストラクターなどが、権利保護を求めて労組を結成する動きが広がっている。 こうした動きは、現場で働く人の実情をよく考慮せず、経営効率や利便性だけを最大価値とし
「自民・公明vs民主党系政党」の枠組みに変化？ 熱を帯びない参院選で何が…… - 御厨貴 松本朋子 曽我豪 小野太郎 鬼原民幸 久保田侑暉 吉田貴文｜論座アーカイブ
「自民・公明vs民主党系政党」の枠組みに変化？ 熱を帯びない参院選で何が…… 首相の政治意思が見えぬ自民、維新を注視する公明、野党のビジョンがぼやけた立憲…… 御厨貴 松本朋子 曽我豪 小野太郎 鬼原民幸 久保田侑暉 吉田貴文 言うまでもなく、今週（6月22日）に公示され、7月10日に投開票される参院選は、昨年秋に発足して衆院選に勝利した岸田文雄・自公連立政権が、この1年弱の実績を審判される選挙です。その意義はこれまで同様変わらないどころか、今回は審判の重みは計り知れないほど大きいーーはず。 この間、ロシアのウクライナ侵攻があり、原材料費と物価の高騰、そして円安が進みました。コロナ禍も消えたわけではありません。こうしたもろもろの課題への現政権の取り組みは十分か。かたや野党には代わり得る代案はあるか。それを吟味し、審判を下せるまたとない機会なのに、与野党の力比べはこれまでのところ、かつてのよ
戦争 v.1.5 ～ロシア―ウクライナ戦争の古い面と新しい面 - 下條信輔｜論座アーカイブ
戦争 v.1.5 ～ロシア―ウクライナ戦争の古い面と新しい面 人類が生み出した「戦争」というフォーマットを社会心理学的に考える 下條信輔 認知神経科学者、カリフォルニア工科大学生物・生物工学部教授 少し間が空いてしまったが、前稿で「戦争の心理」をあれこれ考えた（『プーチンの心理を読み違えた西側諸国 - ウクライナ侵攻のパラドックス』）。ロシアによる侵攻から4カ月が過ぎようとしているが、ウクライナの生々しい情勢から目が離せない。あらためて戦争ほど人のこころを踏みにじるものはないが、同時に戦争ほど人のこころの本性を垣間見せるものもない。今回のロシア側の侵略意図は、旧来の「戦争」のスタイルを引きずっている面が大きい。反面、情報戦やハイテク兵器の活躍など、新しい面も無視できない。人類が生み出した「戦争」という自滅的な災厄、そのフォーマットは今後どうなっていくのか、考えてみたい。 まずは、今回の戦争
プーチンの心理を読み違えた西側諸国 ウクライナ侵攻のパラドックス - 下條信輔｜論座アーカイブ
コロナ禍もそうだが、自分が生きているうちに、これだけの世界的な災厄が訪れるとは思わなかった。もちろんロシアのウクライナ侵攻による「第3次世界大戦の危機」のことだ。情報があふれているが、泥沼化している今こそ何が本質的か見極めたい。 「戦争とこころ」という観点から見ると、対峙（たいじ）する両側のジレンマにあらためて気づく。ロシアのプーチン大統領に今さら引く余地はなく、ロシア崩壊の危険をおかしても戦闘で優位を求める以外にない。他方西側諸国は、後付けの経済制裁で自分たちの首をしめ、またプーチンをより危険なすみに追い込んでいる。 以下にまとめるように、そもそもこの戦争ほどパラドクシカルな現象はない。 バイデンらの「ゴーサイン」 まず最大のパラドックスと感じたのは、次の点だ。 もし戦う意思がないのなら、「戦わない」と言ってはいけない。 バイデン米大統領は昨年12月7日、プーチンとの会談後に「戦争になっ
すき家の「ワンオペ」女性店員死亡事故の本質は、ワンオペにはない - 赤木智弘｜論座アーカイブ
2022年1月に、牛丼チェーン「すき家」の名古屋の店舗でアルバイトの女性店員(58)が倒れ、誰にも発見されないままに死亡していた事が明らかとなった。 この店員は一人で働く、いわゆる「ワンオペ(ワン・オペレーション)」状態で、他の従業員がいなかったため、そして客から見えないところで倒れたために発見が遅れたとみられている。 すき家のワンオペと言えば、2014年にワンオペや新メニュー発売によるオペレーションの高難度化といった複合要因により労働環境が急激に悪化。洗えないままの食器が散乱する店内の写真や、自称店員たちによる窮状の訴えがSNSなどで拡散され「すき家はブラック企業である」と強く非難された。それにより、すき家は一時的な店舗の閉店や24時間営業の休止を余儀なくされた。 批判の声に対してすき家は、深夜時間帯のワンオペ体制の見直しや、オペレーション全体の効率化、首掛けの緊急ボタンを身につける、レ
円安とインフレの根本原因を本音で語ろう - 田内学｜論座アーカイブ
キッチンのゴミをリビングに捨てるな 対策として、「円高にするには、日本銀行のマイナス金利政策を撤回して、金利を高くすればいい」という専門家の意見がある。日銀が金融機関から預かる当座預金の金利を上げよというものだ。これは全く正しい。ただし、円安退治だけを目的にした場合だ。 これは本質的な解決になっていない。散らかったキッチンを片付けるために、キッチンのゴミをリビングルームに捨てているだけだからだ。 たしかに、金利を上げれば外国からの資金が流れ込む。円が買われて円高になる。輸入価格は安くなるから、物価高はある程度収まる。キッチン（円安問題）はきれいに片付いた。 ところが、キッチンのゴミはリビングに移動しているだけで、ゴミ自体が片づいたわけではない。日銀が金利を上げると、日本国債の金利も住宅ローンの金利も上がる。国の増税は必至になり、個人の毎月のローン返済額も大変なことになる。もちろん、日本の景
参院選は難しく、しかも重要だ～政治激動の予兆が垣間見えた３ケースに学ぶ - 曽我豪｜論座アーカイブ
参院選は難しく、しかも重要だ～政治激動の予兆が垣間見えた３ケースに学ぶ 世論調査の政党支持率だけを見て結果の見えたつまらない選挙と言っている場合ではない 曽我豪 朝日新聞編集委員（政治担当） 参院選は難しい。建前と実態が食い違う。 政権交代の遠因になるケースも 教科書的な定義で言えば、有権者が政権を選び取る機能は衆院選のものであって、参院選は政権・与党と野党に対する実績評価にとどまるはずだ。だが、実際には、政権を衆参のねじれに追い込むなどして、結果的に政権交代の遠因となるケースが少なくない。 それでなくとも、衆院選で大勝し強大化した政権に対しては、参院選でバッファー（牽制）の逆風が生じやすい。その結果、参院選が併せ持つ「政権交代」の副次機能は無視出来ないものとなる。 一筋縄でいかない勝ち負けの判定 そもそも、勝ち負けの判定が一筋縄でいかない。衆院選なら、単独政権にせよ連立政権にせよ、多数派
自分の中国観は時代遅れだった……『いま中国人は中国をこう見る』の衝撃 - 駒井 稔｜論座アーカイブ
外国人の友人たちと話した後にいつも自分に言い聞かせていることがあります。先ほどの彼、彼女の意見を普遍化してはいけないということです。フランス人の友人であろうと中国人の友人であろうと、彼らの意見は彼らのもので、フランス人や中国人を代表するものではないということを肝に銘じておくべきだと思っています。 中島恵『いま中国人は中国をこう見る』(日経プレミアシリーズ)もたくさんの中国人に取材して書かれた本ですが、この傾向性は見事に克服されていると思います。著者はあとがきでこう述べています。 いつものことだが、本書には富裕層や有名企業の経営者、農民工など、日本メディアの「常連」はほとんど出てこない。私がこれまで信頼する誰かに紹介されたり、たまたま巡り合った人など、「ごく普通の中国人」が中心だ。 ロシアのウクライナ侵攻以来、日本のメディアでは、中国がいつ台湾に侵攻するのかという話題がクローズアップされてい
誤入金4630万円を使い込み それでも罪に問うのはきわめて難しい - 園田 寿｜論座アーカイブ
誤入金4630万円を使い込み それでも罪に問うのはきわめて難しい 法改正前に条文の壁を壊すという、日本の刑事司法の悪い癖 園田 寿 甲南大学名誉教授、弁護士 山口県阿武町が新型コロナウイルスに関する給付金4630万円を誤入金した問題は5月18日夜、お金を返さずネットカジノで使ったとして24歳の男性住民が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕される刑事事件に発展した。町は24日の会見で、誤入金した4630万円の9割にあたる約4299万円を「確保した」と説明。容疑者が出金した、カジノサイトの決済代行業者とみられる3社の銀行口座に対して差し押さえなどの手続きをとり、3社から町側の口座に入金があったという。 誤振込み事案はしばしば発生しニュースにもなるが、振り込まれたお金を使うことが罪になるのかどうかは、法的には取り扱いが難しい問題と言われる。この「電子計算機使用詐欺罪」とはどのような犯罪なのか、今回の事件
大きな曲がり角に来た日本の安全保障政策を真正面から論じよう - 田中均｜論座アーカイブ
大きな曲がり角に来た日本の安全保障政策を真正面から論じよう ウクライナの衝撃、GDP比2%への防衛費増大、核シェアリング、敵基地攻撃能力 田中均 （株）日本総研 国際戦略研究所特別顧問（前理事長）、元外務審議官 ロシアのウクライナ侵攻が世界に与えた衝撃は余りに大きい。核を持ち、国連安保理常任理事国でありエネルギー大国であるロシアの行動を誰も制することが出来ない。今や、戦争を止め、これ以上の流血を止めるよりも、「将来の秩序維持のためロシアを勝たせてはならない」との論理で、ウクライナへの軍事支援と対ロ経済制裁が続く。 力による現状変更はアジアでも起こり得る。ロシアに加え、核を持ち経済的には圧倒的にロシアを凌駕する中国の行動への懸念は倍加した。引き続き唯一のスーパーパワーであり続ける米国の抑止力も核を持った大国との関係では侵略を止めることは出来なかった。日本の安全保障政策が問われている。真剣な見
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 - 原真人｜論座アーカイブ
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく 原真人 朝日新聞 編集委員 「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。 安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたとき、その意を受け、「黒田バズーカ」と呼ばれる異次元の金融緩和策をぶち上げたのが黒田東彦・日本銀行総裁だった。あれから9年、資源高が原因とはいえ、政府・日銀が目標としてきた２％インフレがようやく実現しようとしている。それなのに、世論は急速に進む円安と輸入インフレをまったく歓迎していない。政府はむしろ世論の反発におびえ、物価高対策に巨額の予算を投じる。しかし、ひとり日銀はそんな動きに目もくれず、異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。 数年前まで、経済界やマーケットから称賛
仏大統領選で躍進したルペン氏は何故「極右」と呼ばれるのか～主張の根底にある憲法改正 - 金塚彩乃｜論座アーカイブ
仏大統領選で躍進したルペン氏は何故「極右」と呼ばれるのか～主張の根底にある憲法改正 「国民連合」の主張には日本で実施されているものも。他人事にしない思考が必要だ 金塚彩乃 弁護士・フランス共和国弁護士 2022年4月24日のフランス大統領選の第2回投票では、現職のマクロン候補が58.8％を獲得し、41.2％を獲得した「国民連合」のマリーヌ・ルペン候補に勝利した。 フランスの大統領選挙は国民による直接選挙で行われるが、第1回投票で過半数を獲得した候補者がいない場合は、上位2名が決選投票に進むこととなっている。2002年からの20年間の間に、いわゆる極右と言われる候補者が決選投票である第2回投票に進んだのは3回目のことである。 あまり報道されていないルペン氏の「プログラム」 1回目は2002年。ルペン候補の父親のジャン・マリ・ルペン氏と。当時の現職のシラク氏との決選投票となった。第1回投票でシ
経営破綻の劇団わらび座、「どん底」からの再出発 - 管野紀子｜論座アーカイブ
経営破綻の劇団わらび座、「どん底」からの再出発 創立70年で「民事再生」、人と人との交流を力に新たな一歩 管野紀子 一般社団法人わらび座理事 創立71年という日本有数の歴史を持つ劇団わらび座は、田沢湖に近い秋田県仙北市に本拠を置き、演劇と教育、観光などを組み合わせたユニークな活動で全国に名を知られてきた。その老舗劇団がコロナ禍で経営に行き詰まり、昨年11月、民事再生の手続きが始まった。一般社団法人として「どん底」からの再出発をしたわらび座の今を、管野紀子理事がつづる。 「芸術＋リゾート」目指し、順風だったが…… 2021年11月2日、「劇団わらび座が倒産、民事再生へ」のニュースがかけめぐり、全国の皆さまから驚きと心配の声が寄せられました。同時に、再生を目指すことへの多くの励ましの言葉もいただき、感謝の気持ちがわき上がりました。 1951年に東京で創立したわらび座は、53年から民族芸能の宝庫
孤立出産した技能実習生の裁判が問うもの - 田中雅子｜論座アーカイブ
第一審の熊本地方裁判所は遺体を1日以上放置した彼女の行為が「国民の一般的な宗教感情を害する」とし、第二審の福岡高等裁判所は、二重のダンボールにテープで封をしたことが「隠匿」にあたるとして、執行猶予2年、懲役3月の有罪判決を出した。最高裁では、葬祭の自由の侵害や、「一般的な宗教感情を害する」という曖昧な理由による判決の適切性などが審理される。 刑事裁判の争点だけに注目すると、私たちの日常から遠いところで事件が起きたように見える。しかし、その背景を考えると、日本社会の側にこそ、正すべき課題があることが見えてくる。 まず、私たちの暮らしが技能実習生によって支えられているという現実がある。妊娠した技能実習生に中絶や帰国を求めるような「妊娠の制限」はマタニティ・ハラスメントにあたり、「ビジネスと人権」の視点から見て問題である。また、持続可能な開発目標（SDGs）が推進する「セクシュアル・リプロダクテ
吉野家元常務の「生娘シャブ漬け」発言はネットに渦巻く醜悪な言葉に通じる - 赤木智弘｜論座アーカイブ
早稲田大学が主催した社会人向けマーケティング講座で「生娘をシャブ漬け戦略」「田舎から出てきた右も左もわからない若い女の子を牛丼中毒にする」などと発言した、当時吉野家常務取締役であった伊東正明氏の一件。 早大は注意勧告の上、彼を講師から降板させ、吉野家は常務取締役を解任した。一見、この問題は幕を引いたかのように見えるが、僕はこの問題が彼だけの問題であるとは考えていない。 まず、僕が最初にこの問題を知ったとき、正直なんの興味も湧かなかった。なぜなら、この手の外部コンサル系は昔からこういうしょうもない発言をすることがよくあったからだ。 自社の看板商品を「男性に高いメシをおごってもらうようになれば食べない」などと貶め、女性をターゲットにする中で「シャブ漬け」などと見下す感覚は、80年代のバブル期によく見られたようなステレオタイプである。そのくらいの古さを感じたし、逆に言えば昭和の経済を牽引したその
ウィシュマさん最終報告書が示した改善策、入管の「取組状況」を検証したら中身はなかった - 児玉晃一｜論座アーカイブ
ウィシュマさん最終報告書が示した改善策、入管の「取組状況」を検証したら中身はなかった 第三者による徹底的な検証と改革を 児玉晃一 弁護士 2021年3月6日に名古屋出入国在留管理局で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの事件について、同年8月10日に出された最終報告書（以下「最終報告書」）で、「出入国在留管理庁が、今後、二度と本件と同様の事態を発生させることなく、人権を尊重して適正に業務を遂行し、内外から信頼される組織になるため」（同本文94頁）、12項目の改善策が示されました。 出入国在留管理庁は、その取組状況をウェブサイトで公開しています。 本稿執筆時に公開されている2022年4月版では、12項目中11項目について「実施済」とされていました。 ですが、これらを一つ一つ検証していくと、およそ「実施済」として、改善が見られたというには程遠い実態が明らかになりました。 >>この記事の関連記事
まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か - 長谷部 恭男｜論座アーカイブ
まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か 長谷部恭男 早大教授に聞く 長谷部 恭男 早稲田大学法学学術院教授、東京大学名誉教授 海外の研究者との幅広い人脈を持ち、米国の大学でも教鞭をとるなど、日本を代表する憲法学者の一人として知られているのが、長谷部恭男・早大教授だ。長谷部教授が最近、英語の論文集『Towards a Normal Constitutional State : The Trajectory of Japanese Constitutionalism』（早稲田大学出版部）を出版した。タイトルを日本語に訳すと「まっとうな立憲国家に向けて 日本の立憲主義の軌跡」。近代立憲主義を受け入れ、発展させてきた日本がいま直面している課題を、「主権」「憲法上の借用」「戦争権限と国家緊急権」「司法と憲法の論理」を柱に描いている。今年は日本国憲法の施行から75年。改憲勢力が勢いづい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
