「人質司法」シンポ、ゴーン氏も参加予定 動画で配信：朝日新聞デジタル
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「いまは裏切られたとは思わない」ゴーン被告弁護士語る：朝日新聞デジタル
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刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:保釈制度の見直し
2020年01月07日 保釈制度の見直し 報道によると、森雅子法務大臣は、被告人にＧＰＳ装置を装着させるなどの行動監視を「議題の一つ」として、保釈制度の見直しを検討しているということである（産経新聞2010年1月6日https://www.sankei.com/affairs/news/200106/afr2001060004-n1.html）。私もこの見直しに賛成である。憲法と国際人権法の要請に見合った保釈制度の改正は、わが国の刑事司法を近代化するために早急に取り組まなければならない喫緊の課題の一つである。改正保釈法は以下の項目を満たすべきである： １）逮捕された被疑者は、遅滞なく裁判官の面前に引致され、保釈を請求する権利があること 2）「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」という権利保釈除外事由を削除すること 3）権利保釈の除外事由を、保釈保証金やGPSアンクレットの装着などの措置
ゴーン被告が感じたのは「日本の検察も法律破っている」：朝日新聞デジタル
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刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:彼が見たもの
2020年01月04日 彼が見たもの 私の依頼人カルロス・ゴーン氏は、2019年12月29日、保釈条件を無視して、日本を密出国した。同月30日付けワシントン・ポストによると彼は次の声明を出した: 私はいまレバノンにいる。もう日本の八百長司法制度の人質ではない。そこでは有罪の推定が行われ、差別がまかり通り、そして基本的な人権は否定される。これらは日本が遵守する義務を負っている国際法や条約に基づく義務をあからさまに無視するものである。私は正義から逃れたのではない。私は不正義と政治的迫害から逃れたのである。私はようやくメディアと自由にコミュニケートできるようになった。来週から始めるのを楽しみにしている。 彼が日本の司法制度についてこうした批判を口にしたのは今回が初めてではない。東京拘置所に拘禁されているときから、彼は日本のシステムについて様々な疑問を懐き続けた。彼は日本の司法修習生よりも遥かに法
ゴーン被告逃亡「正しかった」８割 仏紙読者アンケート：朝日新聞デジタル
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「ゴーン氏は人質司法の犠牲」 逮捕１年、弁護団が声明：朝日新聞デジタル
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が東京地検特捜部に逮捕されてから１９日で１年になることを受け、前会長の弁護団が声明を公表した。「ゴーン氏は無実。真実に反する嫌疑に断固として対抗する」と改めて訴えた。 弁護団は声明で、逮捕後の長期間にわたる身柄拘束や保釈後の妻との接触禁止などによって、「公正な裁判を受ける権利が侵害されてきた」と指摘。前会長が「人質司法の犠牲となっている」と訴えた。 そのうえで、前会長に対する「不適正で違法な捜査は経済産業省や日産関係者が関与して行われ、ゴーン氏が２０年にわたり身を捧げてきた日産に回復不能な損害を与えた」と指摘。それでも「ゴーン氏の決意が揺らぐことはなく、無実であり、潔白を証明して家族と再会する機会を心待ちにしている」とした。 ゴーン前会長は昨年１１月１９日、ビジネスジェット機で羽田空港に降り立った後、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載
ゴーン氏妻、日本の司法批判 「日産と検察が人格攻撃」：朝日新聞デジタル
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ゴーン氏弁護人「人質司法だ」 保釈金１０億円の行方は：朝日新聞デジタル
日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（６５）が、３カ月超にわたって勾留された東京拘置所に再び入った。東京地検特捜部が４日早朝に踏み切った、会社法違反（特別背任）容疑での再逮捕。いったん保釈された被告の身柄拘束の是非は。 「身柄拘束を利用して被告に圧力をかける人質司法だ」 ４日午後、ゴーン前会長の４回目の逮捕を受けて急きょ開かれた記者会見で、弘中惇一郎弁護士は東京地検特捜部を痛烈に批判した。 前会長の弁護人として不満をあらわにしたのは、すでに起訴されている特別背任事件をめぐり、３月に「証拠隠滅や逃亡の恐れがない」として保釈が認められた経緯があるからだ。 弘中氏は、中東の日産子会社…
ゴーン前会長、保釈金１０億円納付 １０８日目で保釈へ：朝日新聞デジタル
私的な損失を日産自動車に付け替えるなどしたとして会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された同社の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の弁護人が６日、保釈保証金１０億円を東京地裁に納付した。昨年１１月の逮捕から１０８日目で、勾留先の東京拘置所から保釈される見通しだ。 ゴーン前会長は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪と特別背任の罪で起訴されており、保釈金の内訳は金商法違反事件で２億円、特別背任事件で８億円。 東京地裁は５日、ゴーン前会長の保釈を認める決定を出した。東京地検は同日、決定を不服として準抗告を申し立てたが、地裁が同日深夜に退けた。弁護側は準抗告の棄却後に保釈金を納める方針だったため、納付手続きは６日にずれ込んでいた。 ゴーン前会長は保釈後、東京都内の制限住居で暮らすことになる。地裁は出入り口に監視カメラを設置することを保釈の条件としており、インターネットの使用や事件関係
家に監視カメラ、携帯にも制限 ゴーン前会長の保釈条件：朝日新聞デジタル
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の保釈を認めた東京地裁は、保釈の条件として、前会長の住まいを都内に限ることや監視カメラを取り付けることなどを定めたという。 保釈保証金は計１０億円。地裁や関係者によると、ゴーン前会長の保釈条件には、保釈後の住居を都内に制限することや、海外渡航の禁止などがある。さらに、住居の入り口に監視カメラを取り付けることや、パソコンや携帯電話も決められたものを使うことが条件になっているという。前会長のパスポートを弁護人が管理することも求められているという。 また、ゴーン前会長とともに金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴された前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）など、事件の関係者と接触することも禁止されているという。
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:人質司法の原因と対策
2019年01月18日 人質司法の原因と対策 「人質司法」（Hostage Justice) 役員報酬の額を過少申告したという有価証券報告書虚偽記載と個人的な負債を会社に付け替えたという特別背任の容疑で逮捕され起訴された元日産会長カルロス・ゴーン氏は、仮に日本ではなくアメリカで逮捕されたとしたなら、間違いなくその数時間後、どんなに遅くとも24時間後には釈放されていたであろう。”キング・オブ・ポップ“マイケル・ジャクソンさんは、14歳未満の少年に対するわいせつ行為の罪で逮捕されたが、その日のうちに、裁判官の前で無罪の答弁を行い、キャッシュで300万ドルの保釈金を積んで釈放された（https://en.wikipedia.org/wiki/Trial_of_Michael_Jackson） 。エンロンの創業者ケネス・レイ氏は証券詐欺、銀行詐欺、虚偽報告など11の訴因で大陪審によって起訴されFB
ゴーン事件契機に「人質司法」を国際語にしよう - 五十嵐二葉｜論座アーカイブ
カルロス・ゴーン前日産会長の事件はまだ公判が始まっていない。捜査段階だけだが、それでも日本の刑事手続きの異常さのカタログを世界の前に見せつけた感があった。今後、公判、判決、上訴と手続きが進むにしたがって、増えていく異常さのアイテムで、日本国の国際的評価がどうなっていくのか。気になるところだ。 日本の刑事手続きが、国際的にどれほどおかしいか。一般の人はもとより、島国の法律関係者自身が、実はほとんど意識してこなかった。 1980年以来、国連の人権諸条約に合わせて国内で実現しているか、日本政府が国連に報告し、審査を受けることが39年にわたって繰り返され、その都度、国連から人権基準違反の様々な項目について「懸念と是正勧告」を受け続けているのだが（次稿で詳述するように）政府は全く是正しない。 日本国内では、そんな事実を一般の国民はもとより、法律関係者すらほとんど知らず、関心を示してこなかった。 「締
検察幹部「はしご外された」 ゴーン前会長今後の動きは：朝日新聞デジタル
便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。 「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」 検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」 地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い
日本は「人質司法」？ ゴーン前会長の勾留、海外も注視：朝日新聞デジタル
「全てにおいて無実だ」 ゴーン前会長が逮捕されて１０日目の２８日。勾留されている東京都葛飾区の東京拘置所前で、接見を終えたとみられる駐日レバノン大使らが報道陣に訴えた。 ゴーン前会長の両親はレバノン人だ。同国のバシル外務・移民相は２７日、山口又宏・駐レバノン大使をベイルートの外務省に呼び、「重大な関心を持っている。早急に捜査を終えてほしい。家族との面会を認めるなど、人権に配慮してほしい」と要請したという。 「拘束期間は最長で２０日間以上」「取り調べに弁護士の立ち会いもできない」――。欧米メディアでも、日本の刑事司法のあり方に懐疑的な報道が出ている。 日本では、検察が逮捕した容疑者を拘束できるのは４８時間まで。この間に裁判所に勾留を請求し、認められれば１０日間勾留される。さらに最長１０日間の延長が可能で、起訴後も勾留が続くことが多い。 司法統計によると、裁判所が検察の勾留請求を退けるのは５％
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