外国特派員協会でのオンライン記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【10月29日 AFP】レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。 邸宅は高級住宅街アシュラフィエの一角にある。ピンク色の外壁が特徴的で、1900万ドル（約28億5000万円）相当とされる。ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。 AFPが入手した決定は16日付で、ゴーン被告および妻に対し、「1か月以内の退去」を命じている。 同関係者によると、邸宅は

米フロリダ州オーランドにあるウォルト・ディズニー・ワールド（2022年9月30日撮影、資料写真）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【9月19日 AFP】米フロリダ州オーランド（Orlando）のウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート（Walt Disney World Resort）に野生のクマが現れ、一部のアトラクションが一時閉鎖された。当局者が明らかにした。 クマが現れたのは「マジックキングダム・パーク（Magic Kingdom Park）」で、テレビ局フォックス35によると、「ホーンテッドマンション（Haunted Mansion）」や「パイレーツ・オブ・カリビアン（Pirates of the Caribbean）」など10以上のアトラクションが一時閉鎖された。 クマは敷地内の木の上にいるところを目撃された。フロリダ魚類・野生生物保護委員会（Florida Fi

インド北部ウッタルプラデシュ州シータープルで、動画制作チームと話をするナレンドラ・ベルマさん（右、2023年1月9日撮影）。(c)Sanjay KANOJIA / AFP 【7月30日 AFP】演技はお粗末、内容はうそ。それでも、インドではナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権下でヒンズー至上主義が勢いを増す中、過剰な演出がされたやらせ動画が拡散され、宗教間対立をあおっている。 ある5分ほどの動画では、屋台のスナックにトイレ用洗剤を混ぜたイスラム教徒の男性が、通行人にとがめられる。この動画はフェイスブック（Facebook）で500万回以上再生された。 ユーチューブ（YouTube）で350万回以上再生されている別の動画では、果物売りが量り売りの果物の数をごまかして客に渡すと、それを見破った通行人に店主が暴力を振るわれる。インドでは果物売りはイスラム教徒が多い。 動画には「イ

コロンビア南部カケタ県ソラノの密林に墜落した小型機（2023年5月16日公開）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN ARMY 【5月19日 AFP】南米コロンビアのグスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領は18日、アマゾン（Amazon）の密林地帯で墜落した飛行機に乗っていた先住民の子ども4人が2週間以上ぶりに発見されたとの発表を撤回した。 生後11か月の乳児、4歳、9歳、13歳のきょうだい4人を乗せた飛行機は、1日に墜落。パイロットと4人の母親を含む大人3人の死亡が確認されたが、子どもたちは見つからず、兵士100人以上と捜索犬を投入した捜索が続けられていた。 ペトロ大統領は17日夜、ツイッター（Twitter）への投稿で、4人が救助されたと発表。だが18日、前日のツイートを削除した上で謝罪し、「国全体が待ち望む知らせを届けられるよう、軍と先住民の人々がたゆみない

コロンビア南部カケタ県ソラノの密林で見つかったはさみを調べる救助隊員と探知犬（2023年5月17日公開）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN ARMY 【5月18日 AFP】南米コロンビア・アマゾン（Amazon）の密林地帯で墜落した飛行機に乗っていた先住民の子ども4人が、2週間以上に及ぶ軍の捜索の末、発見された。グスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領が17日、ツイッター（Twitter）で「わが国にとっての朗報」と報告した。 生存していた子どもたちは、生後11か月の乳児、4歳、9歳、13歳の4人できょうだい。 飛行機は1日、熱帯雨林の中心都市サンホセデルグアビアレ（San Jose del Guaviare）に向かう途上で墜落。今週に入り、パイロットを含む大人3人の遺体が発見された。 だが、乗客の一人だった先住民ウイトト（Huitoto）の女性の子ども4人の行

トルコ大統領選の街頭ポスター。レジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左）と野党・共和人民党のケマル・クルチダルオール党首。トルコ南東部シャンルウルファで（2023年4月28日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【5月12日 AFP】トルコで14日に実施される大統領選を前に、現職レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の最有力対抗馬と目されている野党・共和人民党のケマル・クルチダルオール（Kemal Kilicdaroglu）党首が11日、ロシアが選挙に介入し「ディープフェイク」を広めていると非難した。共和人民党は、中道左派の世俗主義政党。 クルチダルオール氏は「親愛なるロシアの友人たちへ」「きのうトルコで暴露されたモンタージュ画像、陰謀論、ディープフェイク、録音音声の背後にいるのはあなた方だ」とツイッター（Twitter）に投稿。「5月15

スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部に掲げられたロゴ（2021年12月7日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月9日 AFP】世界保健機関（WHO）は8日、職員に対して人種差別的で威圧的な言動をしたと告発されていた葛西健（Takeshi Kasai）西太平洋地域事務局長を解任したと発表した。 34か国のメンバーから成るWHO執行理事会は2日間にわたり、スイス・ジュネーブの本部で葛西氏をめぐる特別会合を開いていた。 WHOは、2021年後半と22年に葛西氏の問題行動に関する告発があったと説明。「攻撃的行為を決して容認しないとの方針にのっとり、告発について調査・検討した」結果、不適切な行為があったことが認められたとしている。 WHOは以前から、組織内の不祥事をめぐり透明性が欠如していると批判されていた。今回のような処分が下されたのは初めて。(c)

米オハイオ州イーストパレスティーンで起きた列車脱線事故現場から立ち上る煙（2024年2月4日撮影）。(c)DUSTIN FRANZ / AFP 【2月16日 AFP】米中西部オハイオ州で今月初め、貨物列車が脱線し、積載されていた有害物質が流出した事故で、マイク・デワイン（Mike DeWine）州知事は15日、現場周辺に住む住民に対し、水道水の代わりにボトル入りの水を飲むよう呼び掛けた。 同州イーストパレスティーン（East Palestine）で3日に起きた事故の現場では、大規模な火災が発生。州知事室によると、鉄道会社は化学物質の爆発を避けるため、発がん性があるとされる塩化ビニルなどの有毒ガスを大気中に放出した。州当局は、近くの河川で12キロにわたり約3500匹の魚が死んだと発表している。 デワイン知事はCNNテレビに対し、イーストパレスティーンの大気は「安全」だと説明。14日夜に行った

ミャンマー・ヤンゴンにある寺院シュエダゴン・パゴダに通じる道路（2023年2月1日撮影）。(c)AFP 【2月1日 AFP】ミャンマーの軍事クーデターから2年を迎えた1日、各地で商店が営業をやめ、通りから人の姿が消えるなど無言の抗議活動が行われた。 クーデターにより、ミャンマーの短い民政時代には終止符が打たれ、国家顧問だったアウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏は失脚した。軍事政権は、非常事態宣言を延長し、選挙実施を遅らせる可能性があると示唆している。 AFP特派員によると、最大都市ヤンゴンでは1日午前、街頭で人の姿がほとんど見られなくなった。反体制活動家は、午前10時〜午後4時まで営業を停止し、人々に屋内にとどまるよう呼び掛けていた。 国内で最も神聖とされるヤンゴンの寺院シュエダゴン・パゴダ（Shwedagon Pagoda）に通じる道路も、通常は参拝客でにぎわうが、人

豪ウエスタンオーストラリア州ニューマン南郊の幹線道路脇で見つかったセシウム入り容器。同州消防救急当局提供（2023年2月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / GOVERNMENT OF WESTERN AUSTRALIA / DEPARTMENT OF FIRE AND EMERGENCY SERVICES 【2月1日 AFP】オーストラリア西部で先月、高濃度の放射性物質セシウムが入った微小な容器が輸送中のトラックから落ち所在が分からなくなっていた問題で、当局は1日、容器が道路脇で見つかったと発表した。 紛失していたのは、縦8ミリ、横6ミリの銀色の円筒。人の爪よりも小さい容器だが、急性放射線障害を引き起こすのに十分な量のセシウム137が入っていた。 ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州の非常事態当局トップ、スティーブン・ドーソン（Stephen Dawson

ロシアの首都モスクワにある大統領府で、記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2022年12月22日撮影）。(c)Valery SHARIFULIN / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日の記者会見でウクライナ侵攻について、「目標はこの紛争の終結だ。完全終結に向けて努力しており、今後も実現を目指していく。早ければ早いほど良い」と述べた。 また、米国がウクライナに地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット（Patriot）」を供与すると発表したことについては「対抗手段は必ずある」と述べた上で、供与は「無駄」であり「紛争を長引かせるだけだ」と批判した。(c)AFP

麻疹の予防接種を受ける子ども（2020年2月16日撮影、資料写真）。(c)SAVO PRELEVIC / AFP 【11月24日 AFP】世界保健機関（WHO）と米疾病対策センター（CDC）は23日、世界の麻疹（はしか）ワクチン未接種の子どもは、2021年は過去最多の約4000万人だったとする報告書を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、予防接種事業が一時中断したためと説明している。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、新型コロナワクチンが記録的な速さで開発・配布された一方、皮肉にも定期予防接種が著しい影響を受け、数千万人が危険にさらされていると指摘した。 麻疹は予防接種でほぼ確実に予防できるが、感染力が非常に強い。このため国内に土着する麻疹ウイルスによる感染が3年間確認されない「排除状態」を達成するには、人

【11月2日 Xinhua News】中国国内外で数々の受賞歴を持つ中国のSF小説「三体」のアニメ版が完成し、12月上旬からの放送開始が決定した。同作品の版権関係者が10月29日に明らかにした。 「三体」三部作は中国のSF作家、劉慈欣（Liu Cixin）氏が地球文明外の「三体文明」を描いた小説で、中国SF文学のマイルストーンと評される。同作品はここ数年、十数言語に翻訳され世界中で出版され、「実写化」「アニメ化」が待たれていた。(c)Xinhua News/AFPBB News

ロシアの首都モスクワの裁判所に出廷し、被告人席に立つマリーナ・オフシャンニコワさん（2022年8月11日撮影、資料写真）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【10月17日 AFP】（更新）ロシア国営テレビ局の生放送に乱入してウクライナ侵攻に抗議したジャーナリストのマリーナ・オフシャンニコワ（Marina Ovsyannikova）さん（44）が出国したと、弁護人が17日、AFPに明らかにした。オフシャンニコワさんは、ロシア国内で指名手配されていた。 弁護人のドミトリー・ザフバトフ（Dmitry Zakhvatov）氏はAFPの取材に「オフシャンニコワさんは娘と共に、自宅軟禁されていた場所を離れた数時間後にロシアから出国した。2人は現在、欧州にいる」と明かした。さらに「2人は無事だ。公に話せるようになるまで待っているが、今はまだ安全ではない」と述べた。 オフシャンニコ

ドイツのオラフ・ショルツ首相（2022年9月13日撮影、資料写真）。(c) JENS SCHLUETER / AFP 【9月14日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は13日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と電話会談し、ウクライナから軍を撤退させるよう呼び掛けた。 ロシアは現在、ウクライナによる急速な反転攻勢を受けている。独首相府のシュテフェン・ヘベシュトライト（Steffen Hebestreit）報道官によると、ショルツ氏は90分にわたる会談で、プーチン氏に対し「停戦やロシア軍の完全撤退、ウクライナの領土や主権の尊重に基づく外交的解決」を可能な限り早く行うよう要請した。 また世界的な食糧不足を受け、ウクライナからの穀物輸出に関する合意を守るようロシアに促した。ロシアは合意について、輸出された穀物の大半が開発途上国ではなく

英国王室の王位継承順位（2022年9月8日作成）。(c)JOHN SAEKI, PAZ PIZARRO / AFP

米カリフォルニア州ロサンゼルス周辺を飛行する航空機の位置をフライトレーダー24のアプリで追跡するスマートフォン（2022年8月5日撮影）。(c)Chris Delmas / AFP 【8月18日 AFP】ロシアの航空貨物輸送企業、富豪のイーロン・マスク（Elon Musk）氏、中国当局、モデルのカイリー・ジェンナー（Kylie Jenner）さん。皆まとめて閉口させるにはどうすればいいか。「航空機を追跡すればいい」というのが答えだ。 航空交通状況は、フライト追跡サイトやツイッター（Twitter）上でリアルタイムで提供されている。時には、米国のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長の台湾訪問のような重大ニュースも生まれる。だがこのような情報公開は反発も招き、苦情が出たり、機器が押収されたりすることもある。 米国に拠点を置くフライト追跡サイト「ADS-Bエクスチェンジ（ADS-

チェコ・プラハで、ウクライナ難民を中心とする人々が開いた反戦デモに参加した子どもたち（2022年5月15日撮影）。(c)Michal Cizek / AFP 【7月29日 AFP】「うわっ、ウクライナ人が来た。あっちに行こう」。東欧チェコの首都プラハ北方の町ホルビツェ（Holubice）に暮らすドミニカ・ソクルさん（41）は、子どもたちを公園に連れて行くたび、こんな敵意に満ちた言葉を聞くようになった。偽情報を真に受けた人たちだと感じている。 夫はウクライナ人だが、ソクルさんはチェコ人だ。「バスも動物園も無料だと文句を言っているのが聞こえたこともある」 こうした反応は、欧州の一部でウクライナ難民に対する不満の鬱積（うっせき）を浮き彫りにしている。専門家によると、ソーシャルメディアの難民や給付金に関する誤情報と関連しているという。 「65歳の父は親ロシア派ではなく、ウクライナを支援しているけれ

ドイツ・ベルリンの戦勝記念塔前で行われた性的少数者の祭典「プライドパレード」（2021年7月24日撮影、資料写真）。(c)STEFANIE LOOS / AFP 【7月1日 AFP】ドイツ政府は6月30日、トランスジェンダーの人がファーストネームと法的な性別を変更する際の手続きを簡素化する方針を示した。 リザ・パウス（Lisa Paus）家族相はベルリンで記者会見し、「自らが決めた人生を送る権利は、すべての人にとって基本的なものだ」と表明。現行の法律は時代遅れで「屈辱的」であると認めた。 40年以上前に制定された現行法の下では、新たな名前と自認する性別を法的に認めてもらうためには、心理療法士などの専門家2人による報告書を裁判所に提出する必要がある。だが手続きの煩雑さに加え、過去の性行為に関するものなど個人的な質問に答える必要があることから、法改正を求める声が上がっていた。 新法の下では、成

中国・上海市静安区で、防護服を着てトラックから荷物を降ろす作業員（2022年5月16日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【5月17日 AFP】中国・上海市は17日、市内16地区すべてで、新型コロナウイルスの感染を完全に抑え込む「ゼロコロナ」を達成したと宣言した。だが、市民数百万人にはいまだ外出制限が課されており、ソーシャルメディアでは宣言をあざける声が上がっている。 【関連写真】ゼロコロナ目指す中国、北京の封鎖された地区 中国は新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）開始以来、最悪の感染拡大に直面している。人口2500万人の上海では4月初めから、厳格な感染対策が導入されている。 市の衛生健康委員会の趙丹丹（Zhao Dandan）氏は17日の会見で、「共同体レベルでのゼロコロナ」達成を表明。市当局はこの発言について、同日に確認された1000人以上の新規感染者に、外出