DeNAとヤマト運輸が自動運転を活用した次世代物流サービスの開発を目指す「ロボネコヤマト」プロジェクトを始める。 ディー・エヌ・エー(DeNA)とヤマト運輸は7月20日、自動運転を活用した次世代物流サービスの開発を目指す「ロボネコヤマト」プロジェクトを始めると発表した。2017年3月から1年間、DeNAのIT技術を活用した自動運転ノウハウと、ヤマト運輸の物流ネットワークを組み合わせ、消費者にとって利便性の高いサービスを目指す。
【AFP=時事】米グーグル(Google)は19日、自動運転車のエクステリア部に使用する粘着性素材で特許を取得した。自動運転車が歩行者と接触した際、歩行者がはね飛ばされずに車にくっついたままとなることを目的としたものだ。 特許文書の記述によると、車両のボンネットやフロントバンパー、フロントサイドパネルに使用される粘着材は、外側のコーティング層が割れることで、内側からハエ取紙のようなべたべたした表面が露出する仕組みだという。 特許出願者をグーグルとした5月17日付けの特許文書には「歩行者との衝撃で塗装が破れると、粘着層が露出する」とある。 またその他にも、「粘着剤が歩行者と車両を接着させるため、歩行者は車両が停止するまで車体にくっついた状態となる。歩行者がはね飛ばされることがなくなり、道路表面または他の物体との二次的な衝撃を防ぐことができる」 との記述もあった。 グーグルは特許出願書
政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、2020年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。
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