１１月２４日、米アップルのトルコのオンラインストアで、ｉＰｈｏｎｅなど大半の製品が購入できなくなっている。写真はイスタンブールの両替所。（２０２１年 ロイター／Umit Bektas） ［イスタンブール ２４日 ロイター］ - 米アップルのトルコのオンラインストアで２４日、ｉＰｈｏｎｅなど大半の製品が購入できなくなっている。通貨リラの急落が影響しているとみられる。
アップル製品、トルコのオンラインストアで購入できず リラ安で
１１月２４日、米アップルのトルコのオンラインストアで、ｉＰｈｏｎｅなど大半の製品が購入できなくなっている。写真はイスタンブールの両替所。（２０２１年 ロイター／Umit Bektas） ［イスタンブール ２４日 ロイター］ - 米アップルのトルコのオンラインストアで２４日、ｉＰｈｏｎｅなど大半の製品が購入できなくなっている。通貨リラの急落が影響しているとみられる。
スマホ世界出荷台数が2年ぶりの伸び 米制裁のファーウェイは29％増
韓国ソウルで、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート10」の広告の前を歩く男性（2019年10月31日、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【11月1日 AFP】米調査会社ストラテジー・アナリティクス（Strategy Analytics）は10月30日夜、今年第3四半期の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比2％増の3億6600万台だったと発表した。2017年第3四半期以来、初めての上昇となった。 出荷台数のトップは引き続き韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）で、2位は中国の華為技術（ファーウェイ、Huawei）、3位は米アップル（Apple）だった。 同社のアナリスト、リンダ・スー（Linda Sui）氏は、「販売元による厳しい価格競争や、画面の大型化、第5世代（5G）接続のような新たな技術革新により、スマートフォンの世界需要は回
“Huawei問題”で世界のスマホシェアはどう変わる？ 注目すべき競合メーカー
米政府による「Huaweiつぶし」といえる制裁が通信業界に大きな影響を落とし始めている。制裁がこのまま続けば、その影響はわれわれ一般消費者にも及んでくる。Huaweiのユーザーを奪う可能性のあるメーカーはどこか。 米政府による「Huaweiつぶし」といえる制裁が通信業界に大きな影響を落とし始めている。5G特許を多数所有するHuawei抜きで5Gの世界的な普及は進まない。また、ここ数年スマートフォンのカメラ性能が大きく引き上がったのもHuaweiの功績だ。「特許数」「研究開発費」「スマートフォン売り上げ台数」という事実を見れば、Huaweiの技術力の高さは誰も否定できない。しかしそのHuaweiが今、通信市場から締め出しを受けようとしている。 ユーザーは“代替製品”がないことに気付く Huaweiに対する制裁は米国や同盟国による機器の輸出だけではなく、あらゆる通商にまで拡大している。その結果
中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道
中国・広東省深センにある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【6月9日 AFP】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。 【編集部おすすめ】ファーウェイの「ディズニー風」新キャンパス 裏に政府の援助 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）
【追記あり】Wi-Fiはタダで使えると思っている奴多すぎ問題
スマホ販売員なんていう、はてなーに底辺って馬鹿にされる仕事してるんだけど、 世間の人があまりにもWi-Fiやスマホについての理解・リテラシーが無くて唖然としている。 俺は家電量販店の担当しているんだが、いやほんとヤベーわ世間の人。無知にも程がある。 今時スマホの新規契約なんて見込めないから、他社からウチに乗り換えてもらうために片っ端からお客さんにスマホ契約状況を聞いて回らなければならないのだが スマホだけでなく、家の固定回線も含めて話を聞かなければならない。が、先日たまげた話を聞いた。 40代主婦らしきお客様に話聞いた結果、 「主人はソフトバンクしか使いたがらないのでスマホはソフトバンクで主人専用にソフトバンク光、高２の息子はドコモに拘りがあってスマホはドコモ、息子専用にドコモ光。中３の娘はauしか使いたくないのでスマホはau、娘専用にauひかり。」 ！？ それぞれキャリアに拘りがあるから
チョコフレーク、生産終了へ 森永製菓「スマホ浸透で」：朝日新聞デジタル
森永製菓は２８日、チョコレート菓子「チョコフレーク」の生産を来年夏までに終了すると発表した。１９６７年に発売され、５０余年にわたり親しまれてきた味が消える。同社によると、手がべとついてスマートフォンを操作しながら食べにくいため、人気が落ち込んでいた。この５年で売り上げが半減したという。 子会社でチョコフレークなどをつくる森永スナック食品（千葉県野田市）の工場を２０１９年１２月、森永甲府フーズ（甲府市）の工場を２０年３月に閉鎖する。国内の生産効率化の一環で、別の拠点に機能を集約する。 ２社の正社員は計約１２０人で、希望者はグループの別の拠点で受け入れる。約５０人の契約社員については、転職を支援するという。２工場の閉鎖で森永製菓グループの国内工場は７カ所になる。（筒井竜平）
HTCやNubiaからマイナーメーカーまで、IFA 2018で気になったスマホたち
IFA 2018ではソニーやZTEからスマートフォン新製品が発表になりましたが、それ以外にも気になる製品を多く見かけました。その中から記事には取り上げなかった5機種をここで紹介しましょう。 ツートンカラーの背面仕上げがおしゃれ HTC U12 Life HTCはフラッグシップモデル「U12+」の下位モデルとなる「U12 Life」を発表しています。同じシリーズという位置づけながら、本体デザインは大きく異なり、また機能も一部省くことで価格を抑えたモデルになっています。ディスプレーは6型とU12+と同じですが解像度は低めの2160×1080ドット。CPUはSnapdragon 636を採用、メモリー4GB、内蔵ストレージ64GB、または6GB+128GBの2つのバリエーションがあります。カメラは1600万＋500万のデュアルで片側は被写界深度測定用。フロントは1300万画素でこの画質はU12+
ついに世界2位になったファーウェイはスマホ市場にトップに立てるか (1/2)
Huawei（ファーウェイ）がついにスマートフォンの世界シェアで2位の座に上り詰めた。Appleを上回っての2位で、7年続いたSamsungとAppleがトップを争うというスマホ2強体制が崩れた。頂点を狙うHuaweiは、Samsungを2019年内に倒すべく猛攻をかける。 ついにApple超えを達成したファーウェイ Huaweiのスマートフォンビジネスを立ち上げたRichard Yu氏が2016年、「2年でAppleを超える」と言ったとき、不可能ではないだろうし、この会社ならやるのだろうという受け止め方が多かったと思う。そしてその言葉どおりとなった。 7月31日、CanalysとIDCの2社が発表した2018年第2四半期（4～6月期）のスマートフォン市場調査で、HuaweiはAppleを超えて2位となった（台数ベース）。その台数は5400万台で、前年同期比41％増という素晴らしい伸びだ。
スマホ４年縛り、ソフトバンクも見直し検討 ａｕは撤廃：朝日新聞デジタル
携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）は１日、スマートフォンの４年払い契約を繰り返せば事実上値引きされる「４年縛り」を見直すと明らかにした。値引きには同じ契約への再加入が必要だが、この条件を撤廃する。ソフトバンクも見直しを検討中だ。他社へ乗り換える選択肢を奪うとして公正取引委員会が問題視し、見直しを迫られた。 ４年縛りは、ＫＤＤＩとソフトバンクが昨年７月以降に始めた。スマホを４年（４８回）の分割払いで購入し、２年後に下取りに出して機種変更し、再び４年分割で契約すると、前の端末代金の残りは免除される。再加入しないと免除されない。ＮＴＴドコモは行っていない。 こうした契約で携帯電話会社は高価格の端末が売りやすくなる。利用者は新しい機種に変えやすい半面、値引きを理由に同じ契約に縛られる。 ＫＤＤＩの高橋誠社長は１日の２０１８年４～６月期決算会見で「拘束が行き過ぎているという指摘を真摯（しんし）に受け止め
スマホ出荷数、アップル３位に転落 ファーウェイ２位に：朝日新聞デジタル
４～６月の世界のスマートフォン出荷台数で、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が、初めて米アップルを抜き、シェア２位となった。米調査会社ＩＤＣが７月３１日に発表した。世界のスマホの総出荷台数は前年同期より２％減ったが、華為と中国の小米科技（シャオミー）は４０％台の伸びとなり、中国勢の躍進が目立つ。 華為は中国ではトップシェアを維持。世界では、三つの撮影レンズを備えた高級機種「Ｐ２０プロ」などの売れ行きが好調で、高級イメージにシフトした。 秋に新モデルが予想されるアップルは、前年同期より出荷台数を増やしたにもかかわらず、３位に転落した。 旗艦モデル「ギャラクシーＳ９」などを出したばかりの韓国サムスン電子は首位を守ったが、前年同期より出荷台数が１割減った。（上海＝福田直之）
携帯：「長期縛り」見直しへ 総務省、違約金解消など要求 | 毎日新聞
総務省は大手携帯電話会社に対し、「２年縛り」など長期契約を前提にした料金プランの見直しや、契約内容の説明の徹底などを求める方針だ。契約の透明性を高めて利用者が携帯会社を選びやすい環境を整え、通信料金の引き下げやサービスの拡充を促す狙いがある。有識者の意見などを踏まえ、６月以降、携帯事業に関する同省の指針に反映させる。【森有正】 総務省の有識者会議は昨年１２月から計６回、携帯電話市場の現状や問題点について議論し、４月下旬に報告書をまとめた。まず問題視したのが、契約を固定化するような料金プランの在り方だ。
スマホ「実質０円」規制へ 総務省、高い通信料を問題視：朝日新聞デジタル
「実質０円」など過度なスマートフォン端末の値引き販売を防ぐため、総務省は新たな規制に乗り出す。２年前に大手携帯電話会社による大幅値引きを指針で禁じたが、その後も販売店による値引きが続いているため、不当廉売を禁じた独占禁止法に抵触するとみられる事例があれば、公正取引委員会に情報提供する方針だ。有識者検討会が９日に示した規制案を受け、今後、具体策の検討に入る。 総務省によると、大手携帯会社の販売店の一部は、販売後の通信料金の割引も含めて「実質０円」でスマホ端末を売ったり、契約条件によっては数万円の現金をキャッシュバックしたりしている。 総務省は、携帯各社が端末を大幅に値引きする一方、月々の通信料が高止まりしていることを問題視している。端末を次々乗り換える利用者の負担は減るが、１台を長く使う多くの利用者の利益になっていないためだ。 かつては携帯大手が販売店に原資を渡して値引きをしていたが、現在は
ワンセグ携帯：ＮＨＫ逆転勝訴 義務認定３件目 東京高裁 | 毎日新聞
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出しており、控訴審ではいずれもＮＨＫの勝訴となった。原告側は上告する方針。 同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。
5G商用スタート前にケータイに先祖返り？ 翻訳機も大流行の兆し
MWC 2018は5G前夜という様相で、基地局などのネットワーク関連は盛り上がりを見せていたものの、スマートフォンに関しては5G対応の市販モデルは発表されず、やや勢いに欠けていた感がある。5Gは2019年から商用化スタートで、5G対応スマートフォンは今年後半か来年のMWCあたりで盛り上がってきそうだ。
ITの普及で宿題が膨大な量に!? 中国の小学生のIT事情 (1/2)
2017年は“中国のITがすごい”という記事や報道がしばしば露出した。今年もさらにビッグデータやAIなどを中心にIT産業が発展するだろう。 ところで利用者の主役は大人だが、将来大人の仲間入りをする中国の小学生や中学生は今、どんなネットサービスを使いこなしているのかについて、いくつかのキーワードとともに書いていこう。 今の中国の子供は日本のファミコン世代に似た環境に 今の小学生の親は、中国で初めてのデジタル世代である1970～80年代生まれであり、都市部／農村部を問わず、PCからインターネットを利用しはじめて、現在はスマートフォンメインで利用する世代だ。 それ以前の世代は、“知識を得ることをよしとしない”という当時の時代背景から、ハイテクには消極的な「断層」と呼ばれる世代である。 つまり、今とこれからの中国の小学生は、これまでの世代と異なり、日本人のファミコン世代の親のように、デジタル製品を
韓国消費者団体がアップルを刑事告発、ｉＰｈｏｎｅ減速問題で
１月１９日、韓国の消費者団体が、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」旧機種で基本ソフト（ＯＳ）を更新すると動作が遅くなる問題で、同社を刑事告発した。 写真はアップルのロゴ。フランスのボルドーで昨年２月撮影（２０１８年 ロイター／Regis Duvignau） ［ソウル １９日 ロイター］ - 韓国の消費者団体が、米アップルAAPL.Oのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」旧機種で基本ソフト（ＯＳ）を更新すると動作が遅くなる問題で、同社を刑事告発した。 同団体は器物破損と詐欺の容疑でアップルを告発し、「忠実なファンのために、アップルは動作減速の責任を負う必要がある」と主張している。 また団体は、アップルを相手とする民事訴訟で原告１２０人の代理人も務めている。 ソウル中央地方検察局は、告発を受けた捜査着手についてコメントを控えた。 この問題を巡っては、イタリアの
キャッシュレスを促進！ ドコモ、新決済サービス「d払い」を4月から開始
ドコモは4月から新決済サービス「d払い」を開始すると発表した。現行の「dケータイ払い＋」はd払いへと名称変更になる。 現在のキャッシュレス決済と比べて大きく異なる点は、スマホアプリ上に表示したバーコードやQRコードをお店のPOSレジや端末（タブレットなど）で読み取ることで、支払いを月の携帯電話代に合算して支払えるところ。NFCやおサイフケータイといった、端末によっては搭載していない機能に頼ることなく支払える。専用アプリは無料で、iOS、Android両対応。 中国でシェアが大幅に伸びている「We Chat Pay」に近いが、個人間での送金には対応しない。 NTTドコモ 執行役員 プラットフォームビジネス推進部長 前田義晃氏は「当社は1999年にiモードで携帯料金の合算払いに対応した。その結果、合算払いは4000億円の年間取扱高へと成長し、ユーザーは1500万人も存在するる」と最初に解説。新
【格安スマホまとめ】2018年を勝手予測！ Oppo参入に経営難のMVNO、iPhoneにDSDS？
格安SIM、格安スマホ関連の1週間の動きをまとめてお届けしている本連載。今回は2017年最後の更新というわけで、格安スマホ、格安SIM、SIMフリースマホに関連する2017年の5大ニュースをランキング形式でお届けする。 【第5位】カウントフリー対応SIMが徐々に増える 対応ゲームがカウントされない「LinksMate」が話題に 特定サービスでのデータ通信が、通信量としてカウントされずに使い放題となる「カウントフリー」のサービス。TwitterやLINEなどのSNSに対応するFREETELやLINEモバイル、YouTubeやAbemaTVなどが見放題になるBIGLOBEモバイルの「エンタメフリー・オプション」がその代表格と言える。 カウントフリーに対応する格安SIMはまだまだ少数派だが、DMM mobileがオプションで「SNSフリー」（税抜月250円）を始めるなど、徐々に広がりつつある。
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