「カーチェイスで死亡」の米黒人男性、警察による激しい暴行の動画公開
ロナルド・グリーンさん逮捕時の様子を捉えた警官のボディーカメラ映像。米ルイジアナ州警察が公開した動画より（2019年撮影、2021年5月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Louisiana State police/HO 【5月24日 AFP】米ルイジアナ州で2年前に警察との高速カーチェイスの末に事故を起こして負傷し死亡したとされていた黒人男性が、警官にテーザー銃で複数回撃たれ、引きずられ、首を絞められ、殴られている様子を捉えた動画がこのほど初めて公開された。当局発表を覆す映像に、波紋が広がっている。 警察は、理容師のロナルド・グリーン（Ronald Greene）さん（当時49）が死亡した経緯について、2019年5月10日にルイジアナ州北部で交通違反の車を停車させようとした際、カーチェイスになったと発表していた。交通違反の詳細は公表されていない。 遺族によると警察は当初、グリー
ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏 | 沖縄タイムス＋プラス
３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん（５８）は１０日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損（きそん）の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。
東京新聞:ネット上のヘイト根絶を 対策法２年で集会 規制へ法整備訴え:社会(TOKYO Web)
外国人への差別的言動の解消を図る「ヘイトスピーチ対策法」の施行から六月三日で二年となるのを機に、インターネット上の差別対策を考える集会が三十日、東京都内で開かれた。規制が厳しいドイツの取り組みなどが報告され、国に実態調査や法整備を求めるアピールが採択された。 対策法にはネット上の対策が盛り込まれておらず、ネットで中傷された場合、発信者（加害者）の責任追及が難しい。ツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）の運営会社は、裁判を通じなければ情報を開示しないことが多いためだ。 集会は法律家や研究者らでつくる「外国人人権法連絡会」などが主催。ＳＮＳの運営会社にフェイクニュース（偽記事）やヘイトスピーチの速やかな消去を義務付け、違反した会社に最大五千万ユーロ（約六十三億円）の罰金を科すドイツの法律などが紹介された。
関東大震災のちょっといい話 朝鮮人300人を守り抜いた警察署長 大川常吉 関東大震災100周年 写真レポート 山村武彦 関東大震災の奇跡 조선인 300명의 생명을 지켜 뽑은 경찰서장
碑文 故大川常吉氏之碑 関東大震災当時流言蜚語により激高した一部 暴民が鶴見に住む朝鮮人を虐殺しようとする 危機に際し当時の鶴見警察署長故大川常吉は 死を賭してその非を強く戒め三百余名の生命 を救護した事は誠に美徳である故私たちはここに 故人の冥福を祈りその徳を永久に讚揚する 一九五三年三月二十一日 在日朝鮮統一民主戦線 鶴見委員会 大川常吉氏の研究をされていて東漸寺（とうぜんじ）近くに住む「鶴見歴史の会」の林 正巳氏（85歳）にお話を伺った。そのときいただいた資料や内務省の震災誌等から石碑のいわれをたどる。 「この石碑は関東大震災から30年目に建てられたものです。1923年（大正12年）9月1日の関東大震災は、10万人以上の死者・行方不明者を出したが、もう一つの悲劇はデマににより引き起こされた朝鮮人虐殺事件であった。このデマは『朝鮮人が婦女を犯し、井戸に毒物を投入した』などというもので、
「人殺しは死ね」デマと闘った１８年 スマイリーキクチ：朝日新聞デジタル
１８年もの間、ネット上の「デマ」と闘ってきた男性がいます。お笑い芸人のスマイリーキクチさん（４５）です。フェイクニュースも問題化している今、全国各地の学校を飛び回り、子どもたちに自身の体験を伝えています。講演の主眼は、いかにして「デマを広める加害者にならないか」ということ。壮絶な闘いの末に得た教訓を、聞きました。 なりすましが「許して」 ――ネットでのデマや中傷は、なぜ始まったのですか。 「突然です。１９９９年に、１０年前の凶悪事件に私が関わっていたというデマが広まりました。巨大ネット掲示板『２ちゃんねる』に『人殺しは死ね』『白状して楽になれよ』などと書き込まれ、それが事務所の公式サイトの掲示板に広がりました。根拠は、私が事件のあった東京都足立区出身で、犯人たちと同じ世代ということだけです」 ――拡散していくデマに、どのような思いでしたか。 「最初は他人事でしたね。なんだこりゃと。全く僕じ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Do trans self-ID laws harm women? Argentina could have answers
番組制作妨害容疑：偽ストーカー情報をテレビ局に提供 - 毎日新聞
