甘利明氏は「時速45万円でお金使い続けた？」 質問に岸田首相「ですから、適正に処理と認識」：東京新聞 TOKYO Web自民党の甘利明前幹事長が在任35日間で受け取った3億8000万円の政策活動費が「24時間、時速45万円でお金を使い続けなければならない」と指摘されたことについて、岸田文雄首相は14日、「適正に処理されている」との考えを示した。
「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘 社会・政治 投稿日：2024.02.17 16:40FLASH編集部 2月10日、元自民党幹事長の石原伸晃氏が『NewsBAR橋下』（ABEMA）に出演。政治家が領収書を出すのは「100円単位でいいのでは」と発言したことが物議を醸している。 自民党派閥の裏金問題をめぐり、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏と議論を交わした石原氏はこう主張した。 【関連記事：「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり】 「1円の領収書を出して、税理士を雇って検査してもらうと40万円ぐらいかかる。私なんかはわりと役職をやらせてもらったのですぐ対象者になり、毎年その労力たるや。常識的には（領収書を出すのは）100円単位でい
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大谷の年俸、大半が後払い 補強に回せるよう提案か ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 08:31 (JST) Updated 2023/12/11 08:55 (JST) 【ロサンゼルス共同】米大リーグ、ドジャースと10年7億ドル（約1015億円）の契約で合意した大谷翔平の年俸は大半が契約期間後に支払われるようだ。スポーツ専門局ESPNが10日までに報じた。「大谷の提案」とし、これによりドジャースは大谷加入後も、他選手の補強へと資金を回すことができる。 大リーグには年俸総額に応じて発生する課徴金（ぜいたく税）の制度がある。大谷の契約を平均化して毎年7千万ドルを支払うと、ドジャースは課徴金を負う可能性が高く、それを避ける狙い。 また、選手側が契約を途中で破棄できる条項は含まれていないという。ドジャースでプレーし続ける覚悟を示した内容となった。
認知症新薬、年298万円 公定価格、レカネマブで中医協 ｜ 共同通信
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の公定価格「薬価」を、患者1人（体重50キロの場合）当たりの治療で年約298万円とすることを了承した。20日から公的医療保険の適用対象とする予定。製造元の製薬大手エーザイは20日から販売を開始すると発表した。 効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円に及ぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もある。 レカネマブ（商品名レケンビ）はエーザイと米バイオジェンが共同開発し、病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬となる。対象は軽度認知症患者と、その前段階である軽度認知障害の人。ピーク時には年3万2千人が利用する見込み。中医協は今後、レカネマブに介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討する。 先に承認された米国
ヒルズ族の兄貴がビリオネア、二代目葛藤と闘うＵＳＥＮの宇野氏
宇野氏にそう思わせていたのは、二代目は格好悪いとの考えや幼少期から抱く父への抵抗感だ。電柱の違法使用などを巡り支配者のような姿を見続けてきたため、「同じようには絶対にならないぞという気持ちはあった」と2020年発売の著書で述べている。宇野氏は89年に人材派遣のインテリジェンス（現パーソルキャリア）を起業していたが、闘病中だった父元忠氏から兄を差し置いて後継に指名され、元忠氏の急逝を機に拒み続けた実家に戻ることを決めた。 後継者不足は日本企業が直面する課題の一つだ。信用調査会社の帝国データバンクによると、22年の全国27万社の後継者不在率は57％と５年連続で低下し、初めて60％を下回った。事業承継できずに倒産する中小企業は増えており、大企業でもニデックやファーストリテイリング、ソフトバンクグループなど一度は後継候補を選びながら、創業者が再び最前線に復帰するケースは少なくない。 「猛烈的な経営
神田財務副大臣が税金滞納 資産差し押さえ4回、辞任否定 ｜ 共同通信
自民党の神田憲次財務副大臣は9日の参院財政金融委員会で、2013年から22年にかけて自身が代表取締役を務める会社が保有する土地・建物の固定資産税を滞納し、4回にわたって差し押さえを受けていたことを明らかにした。「お騒がせしていることを大変申し訳なく思う。深く反省している」と陳謝した上で「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存だ」と述べ、辞任しない考えを示した。 神田氏は税金の滞納に関し、国会議員となり「税理士業務の比重が落ちた。文書管理なども希薄になっていたのは事実だ」と説明。納税の督促状などへの対応は事務所のスタッフに任せていたとし「（自身は）業務多忙で関知できなかったのが実情だ」と釈明した。 税理士の資格を持ちながらも税理士に義務付けられた研修を受講していないことも認めた。受講免除の申請もしていなかったとし「日本税理士会連合会の会則に反しているという意味で、税理士法上の問題が生じ得ると
首相の給与増、論争の的に 衆院で法案審議が本格化 ｜ 共同通信
Published 2023/11/04 16:25 (JST) Updated 2023/11/04 16:37 (JST) 国会は6日から衆院の各委員会で法案審議が本格化する。岸田文雄首相の年収が46万円増える給与法改正案の要否が論争の的となりそうだ。野党は、物価高に苦しむ国民の理解を得られないとして批判を強める。東京都江東区長の公選法違反事件を巡り、自民党の柿沢未途衆院議員が法務副大臣を辞任した経緯も引き続き追及する。 政府の新規提出法案10本中、公務員の給与法改正案が5本を占める。他に官報の電子化に関する法案が2本、大麻草から製造された医薬品使用を認める大麻取締法改正案などがある。 8日は内閣委員会で、国家公務員特別職の給与法改正案の趣旨説明が行われる。首相は46万円、閣僚は32万円増となる。
子育て世帯は給付上乗せ 減税に所得制限検討 ｜ 共同通信
Published 2023/10/25 20:55 (JST) Updated 2023/10/25 23:46 (JST) 政府が所得税と住民税が課税されない低所得世帯への還元策に関し、1世帯当たり年7万円を検討する給付額を、子育て世帯は子どもの人数に応じて上乗せする方針を固めたことが25日、分かった。子どもなどの扶養家族が多いほど減税額を増やす所得税減税と同じ仕組みにし、恩恵が広く行き渡るようにする。減税に所得制限を設け、富裕層は対象外とする検討に入ったことも判明した。26日に岸田文雄首相も出席する政府与党政策懇談会を開き、自民、公明両党と協議する。 減税は所得税と住民税を合わせて1人当たり年4万円とする案が浮上している。扶養家族が2人いる場合、減税額は納税者本人と合わせて12万円となる。給付額も子どもの数に応じて増やし、食料品などの物価高の影響が極めて大きい低所得の子育て世帯を支援
甘利氏、少子化対策で消費増税も 自民税調幹部 ｜ 共同通信
Published 2023/01/06 10:11 (JST) Updated 2023/01/06 14:49 (JST) 自民党税制調査会の幹部を務める甘利明前幹事長は、少子化対策の財源として将来的な消費税率の引き上げも検討対象になるとの認識を示した。5日のBSテレ東番組に出演し「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と語った。 少子化を巡っては、岸田文雄首相が4日の年頭記者会見で「異次元の対策に挑戦する」と表明した。甘利氏は恒常的な取り組みのためには財源が重要になると強調した上で、与党の税調で議論する時期を従来の年末から早めて十分な時間を確保する考えも示した。
ワクチン無料、変更せず 後藤担当相「早期接種を」 ｜ 共同通信
Published 2022/11/08 11:57 (JST) Updated 2022/11/08 12:13 (JST) 後藤茂之経済再生担当相は8日の閣議後会見で、財務省が見直しを求めた新型コロナウイルスのワクチン接種費用の国費負担について、現時点では変更する必要はないとの認識を示した。新規感染者数が増加傾向にあり、特例として無料で受けられるワクチンを「より多くの方に早く接種してもらいたい」と訴えた。 財務省は7日の財政制度等審議会の分科会で、国が全額を賄っているワクチンの費用を、接種希望者が一部負担する方式に切り替えるべきだと主張した。後藤氏は財務省の見解は「今後の課題」とした上で「足元の接種加速化の（政府）方針と矛盾するものではない」と述べた。
ワクチン全額国費、廃止を 財務省、医療に17兆円支出 ｜ 共同通信
Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。
経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 | 毎日新聞
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
生前贈与の税制簡素化へ 来年度改正で政府検討 ｜ 共同通信
Published 2022/10/15 18:59 (JST) Updated 2022/10/15 19:15 (JST) 政府、与党が2023年度税制改正で、生きているうちに子や孫へ資産を渡す「生前贈与」に関する税制の手続きを簡素化する方向で検討していることが15日、分かった。60歳以上の親や祖父母から資産を受け取る成人が選択できる納税方式で求められる煩雑な税申告を、少額であれば不要とする案が軸になる。 死亡後の相続まで預貯金や不動産などを持ち続ける人が多く、財務省によると約1900兆円の個人金融資産の6割超を60歳代以上が保有している。若い世代に早く移せる道を整え、消費による経済活性化につなげる狙いがある。議論がまとまれば12月中旬に示す与党税制改正大綱に盛り込む。
国葬の法整備、60年代に検討 政府、吉田茂元首相の死去で一転 ｜ 共同通信
Published 2022/08/28 21:06 (JST) Updated 2022/08/29 11:42 (JST) 政府が1960年代前半に国葬の法整備を検討していたことが、28日までに国立公文書館所蔵文書を分析して分かった。当時の公文書は国葬を巡り「あらかじめ法律で根拠が定められることが望ましい」と明記。だが具体化できないまま67年に吉田茂元首相が死去すると、急きょ閣議決定し、戦後初の実施に踏み切った。その後、法的裏付けがないからといって国葬を認めないのは「相当でない」との見解に転じた。閣議決定を根拠とする運用が基本的に安倍晋三元首相の国葬にも受け継がれた。 吉田元首相の前例に至る経過からは、法制化の議論が煮詰まっていない段階で国家的行事の実施を決めた様子が浮かぶ。
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政治家の資金「二重取り」のズルさ 税金315億円、さらに禁止されたはずの資金源も それでも満足できず裏金か：東京新聞 TOKYO Web
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