ごみ収集作業員、パリ五輪期間中のスト警告
ごみ収集作業員によるストライキ中、仏パリ市内に積み上がったごみ（2023年3月17日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【5月3日 AFP】フランスの大手労働組合は2日、パリ五輪が行われる今夏、パリ市のごみ収集作業員がストライキを行う可能性があると発表した。 フランスの左派系労組「労働総同盟（CGT）」の廃棄物処理部門FTDNEEAは、ストライキを5月に開始し、7月1日～9月8日まで続行する可能性があると警告した。この期間中、7月26日～8月11日にはパリ五輪が開催される。 パリのごみ収集作業員は五輪期間中の勤務する場合、月額400ユーロ（約6万6000円）の上乗せと、ボーナス1900ユーロ（約32万円）を要求している。 CGT-FTDNEEAの組合員ナビル・ラトレシュ氏はAFPに対し「われわれは全力を尽くすつもりだ」と述べ、「パリ警視庁はボーナスをもらっているが、われわ
阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります？」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります？」 ドヤ顔の吉村知事 11月23日、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードが大阪と神戸で開催された。大阪府の吉村洋文知事は「阪神タイガース38年ぶり日本一、おめでとうございます。いやめでたいですね」と「ドヤ顔」でスピーチした。 だがパレードの「場外」では、吉村知事に対して批判が渦巻いていた。パレードの冠に《兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025 年大阪・関西万博 500 日前！～》とつけて、万博のPRに「政治的利用」をしたこと、さらには大阪府の職員をボランティアで「ただ働き」させた、パレード費用をクラウドファンディングで募ったものの目標額が集まらなかった……。 そうした批判に対して、吉村知事は囲み会見でこう反論し
電通など2社 東京五輪の運営業務 随意契約で70億円以上受注 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を
五輪談合、ほとんどの入札で参加企業1社だけ 受注調整の結果か | 毎日新聞
東京五輪組織委員会大会運営局の元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝川崎市で2022年11月25日午前11時15分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが関係者への取材で判明した。入札は技術力や価格を点数化して総合評価する方式だったが、1社応札の場合は評価の比較も生じず、その社が受注していたという。不正な受注調整が行われた結果、入札が形骸化していた可能性がある。 また、組織委大会運営局は入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたが、各社への意向確認や表の作成に大手広告会社「電通」から出向した職員が関与した疑いがあることも判明した。この職員は上司に当たる同局元次長や電通と情報を共有していたといい、東京地
サッカー暴動で死者125人、大統領がリーグ中断指示 インドネシア
[マラン（インドネシア） ２日 ロイター] - インドネシア東ジャワ州で１日夜行われたサッカーの試合終了後に暴動が発生し、地元保健当局によると１２５人が死亡、３２３人が負傷した。 警察によると、敗れた地元マランのチームのサポーターがピッチに乱入したことから、事態を収拾しようとした警官が催涙ガスを発射。この騒動が暴動に発展し、逃げようとした人が圧死するなどしたという。
岸田首相がＮＹ証取で演説、「確信もって日本に投資を」 為替介入にも言及
訪米中の岸田文雄首相は２２日（日本時間２３日）、ニューヨーク証券取引所で演説し、看板政策「新しい資本主義」を推進することで日本経済を再び成長軌道に乗せると強調。「確信をもって日本に投資をしてほしい」と呼びかけた。写真は２１日撮影、ニューヨーク（２０２２年 ロイター／Leah Millis） ［２２日 ロイター］ - 訪米中の岸田文雄首相は２２日（日本時間２３日）、ニューヨーク証券取引所で演説し、看板政策「新しい資本主義」を推進することで日本経済を再び成長軌道に乗せると強調。「確信をもって日本に投資をしてほしい」と呼びかけた。演説後の質疑では、為替介入を実施した理由を改めて説明した。 首相は「新しい資本主義」を米大リーグ・エンジェルスの大谷翔平選手になぞらえて言うと「成長」と「持続可能性」の二刀流だ、と説明。様々な社会課題を解決して成長のエンジンにしていくため、予算や税制、規制改革といったあ
東京五輪の新型コロナ対策、WHOが大会関係者の正しい判断確信
お台場海浜公園に設置された五輪シンボルの巨大モニュメント（2021年4月28日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【5月8日 AFP】世界保健機関（WHO）は7日、今夏に延期された東京五輪における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスク管理について、国際オリンピック委員会（IOC）をはじめ、日本政府と東京都が正しい選択をするだろうと支持した。 WHOは、7月23日に開幕予定の東京五輪でアスリートや観客、選手村、そして各会場に関する安全基準について、具体的に決まるのは大会の直前になる可能性があるとの考えを示した。 同機関で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は、スイス・ジュネーブで開かれた記者会見で、「五輪が開催されるか否かではない。枠組みの中で、それぞれのリスクをどのように管理するかということだ」と話した。 その上で「
東京新聞:「申し込み履歴なし」に悲鳴 五輪チケット「システム複雑」:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪のチケットの抽選結果が発表された二十日、一部の希望者が専用サイトで抽選結果を確認したところ、申し込み自体ができていなかった事例が多数あった。 （原田遼） 「慎重に行ったのになぜ」「家族全員分、任せられたのにどうしよう」－。この日ツイッターでは、専用サイトで「申込履歴がありません」＝写真、読者提供＝と表示されたという報告が百件以上、書き込まれた。
30年五輪招致へ「準備進めて」 IOC会長と札幌市長会談 - 共同通信 ｜ This kiji is
2030年冬季五輪の招致を目指す札幌市の秋元克広市長が25日、東京都内で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と会談した。秋元市長によると、バッハ会長からは北海道地震へのお見舞いの言葉があったほか、招致から撤退した26年冬季大会の市の開催計画は「非常に魅力的だった」との言葉があり「30年に向けて準備を進めてほしい」と伝えられたという。 秋元市長は今後、30年大会に向けて、競技会場や選手村の整備計画などの見直しを進めるとし「具体的に実現可能な計画を考えていかないといけない」と強調した。
五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
東京五輪：国支出額が８０１１億円 国説明の７倍超に | 毎日新聞
全体支出は３兆円規模か 会計検査院が試算を明らかに 会計検査院は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡る国の支出額が８０１１億円に上るとの試算を明らかにした。これまで国は大会関連予算を１１２７億円と説明しているが、７倍以上も上回っている現状が浮かんだ。東京都と大会組織委の負担分と合わせると、全体の支出は２０年までに３兆円に達する可能性が高い。検査院は国に、施策と大会の関連性を精査して全体規模を示すよう求めた。 これまで東京五輪・パラリンピックの大会経費は１兆３５００億円とされ、東京都と組織委が６０００億円ずつ、国が１５００億円を負担することで合意。都は別に関連経費として８１００億円を見込んでいる。一方、国が公表してきたのは「大会の運営や開催機運醸成に直接資する」などの要件を満たす４１事業（２０１６～１８年度予算分）の１１２７億円だけだった。だが、この額には次世代アスリートの特別強化な
ブラジル五輪委会長を逮捕 リオ招致買収疑惑 - 共同通信
【リオデジャネイロ共同】ブラジル司法当局は5日、昨年開催されたリオデジャネイロ五輪を巡り、開催都市決定で投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員の買収に関わった疑いで、ブラジル・オリンピック委員会のヌズマン会長を逮捕した。地元メディアが報じた。 疑惑は最初にフランス当局が捜査に着手。両国の司法当局によると、2016年五輪の開催都市を決めた09年のIOC総会の投票前に、票を買う目的で当時IOC委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長（セネガル）の息子にブラジル企業から200万ドル（約2億2500万円）が支払われた。
東京五輪 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー＝遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー＝遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、９月１１日から公募し、１０月上旬に４５の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
東京五輪：大型バス「現状、全く足りない」関係者やきもき | 毎日新聞
昨年のリオデジャネイロ五輪でメインプレスセンターと各競技場を結ぶバス乗り場。東京五輪・パラリンピックの輸送計画は今後、本格的に検討される＝梅村直承撮影 試算で２０００台必要も、確保できる見込みは半数 ２０２０年東京五輪・パラリンピックで選手・役員、観客らを輸送する大型バスの確保の見通しが立たず業界や団体がやきもきしている。大会組織委員会の試算では期間中は約２０００台が必要だが、夏休みで高校野球の応援や林間学校などが重なり、確保できる見込みは半数という。大会経費の費用分担は大枠で合意したものの、大会準備は約１年遅れていると指摘されており、東京バス協会は「現状ではまったく足りない」と訴えている。 同協会によると、東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県の協会加盟社が所有する大型バスは約３３００台。学校の宿泊行事や高校野球の甲子園出場校の応援バスで、例年は約８割が稼働している。
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ユニホームやグッズをフリマ出品 ボランティアへの支給品 ｜ 共同通信
札幌市、２０２６年冬季五輪の招致断念をＩＯＣに伝達：朝日新聞デジタル