阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります？」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります？」 ドヤ顔の吉村知事 11月23日、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードが大阪と神戸で開催された。大阪府の吉村洋文知事は「阪神タイガース38年ぶり日本一、おめでとうございます。いやめでたいですね」と「ドヤ顔」でスピーチした。 だがパレードの「場外」では、吉村知事に対して批判が渦巻いていた。パレードの冠に《兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025 年大阪・関西万博 500 日前！～》とつけて、万博のPRに「政治的利用」をしたこと、さらには大阪府の職員をボランティアで「ただ働き」させた、パレード費用をクラウドファンディングで募ったものの目標額が集まらなかった……。 そうした批判に対して、吉村知事は囲み会見でこう反論し
ここにきて、コロナウイルスは「日本では消滅した」と言える「これだけの理由」（週刊現代） @gendai_biz
日本でのコロナウイルス「第5波」の減少は、ウイルスが自滅する「エラー・カタストロフの限界」ではないかという説を、前編の「ここにきて、日本のコロナ減少が「ワクチン効果ではない」と言える、驚きの根拠」でお伝えした。後編はさらに、専門家によるそれ以外の減少要因を解説する。 ウイルスは自然に消える 歴史的なパンデミックの事例を見てみても、増減を繰り返した後、突如、収束に向かっている。 たとえば、1918年から流行したスペイン風邪だ。当時の世界人口の3割以上が感染し、数千万人が死亡したとされている。世界中で原因の病原体を追究する研究が行われたものの、何も判明しないうちに、約4年で自然と収束した。当時、スペイン風邪のワクチンは開発されていない。 ここで日本の状況と照らし合わせてみよう。「第5波」をもたらしたのは、感染力の高い変異ウイルス「デルタ株」だ。この変異株が高い複製能力を獲得していたからこそ、ピ
中国で「村上春樹」が大人気なのはなぜ？ 「中国人あるある」を分析してみた（かいし）
かいしさんは日本育ちの中国人。ペルーに留学し、ドミニカ共和国での駐在生活を経て、現在は北京で暮らしています。様々な国で暮らしたがゆえに悩んだ「自分のアイデンティティ」や日々の暮らしで感じる「ジェンダーについて」、かいしさんから見た「中国人あるある」などをFRaUwebで連載。 今回は、なぜ中国人はこんなにも村上春樹が好きなのか…？ というテーマを徹底的に考察！ 日本育ちで北京在住のかいしさんから見た「中国人あるある」シリーズ第6弾をお届けします。 学生の5人に3人が村上作品を読んでいる 「すっごく村上（非常村上）」という流行語が生まれたり、店の名前が「村上春樹」というパン屋が現れたり、著書のタイトルが有名歌手の曲名になったり、村上作品から影響を受けた「村上チルドレン」が多く存在したり、中国ではもはや一種のファッションになりつつある「村上ワールド」。 そう、村上さんの作品を読んだことがなくて
知識人「言論男社会」の深すぎる闇…「呉座勇一事件」の背景にあったもの（後藤 和智） @gendai_biz
「呉座勇一事件」の衝撃 2021年2月、ベストセラー『応仁の乱』（中公新書、2016年）の著者・呉座勇一が、シェイクスピアを中心とする文学の研究者で、『お砂糖とスパイスと爆発的な何か』（書肆侃侃房、2019年）などのフェミニズム批評でも知られる北村紗衣をはじめ、多数の女性や「フェミニスト」「リベラル派」と目される学者や知識人への誹謗中傷を、4000人以上のフォロワーを抱えているツイッターの非公開アカウントで大量に行っていたことが、フォロワーから北村への「告発」で発覚しました。 元々は北村が、『観応の擾乱』（中公新書、2017年）の著者である亀田俊和が、高名な歴史学者である網野善彦に対して「日本が嫌いそう」「レフティ」などといった評価を行ったことに対して北村が「冷笑的」と批判したことで一悶着あったことに端を発する議論から、様々な経緯があって発覚したものですが、呉座のツイートには、女性研究者や
元農水相に「500万円提供疑惑」の衝撃…多くの消費者は実態を知らない（森 映子） @gendai_biz
鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの前代表が自民党衆院議員の吉川貴盛元農林水産相に現金数百万円を提供していた疑いがあり、東京地検特捜部が捜査中だ。 私は11月に「日本人が知らない『卵』のアブない現実…世界と『決定的な差』があった」で、農水省と鶏卵業界が動物のストレスを減らす飼育方法を目指すアニマルウェルフェア（AW）の国際基準の厳格化に強硬に反対してきた経緯を書いたが、この背景に業者から元農水相へ現金提供があったという疑惑に衝撃を受けている。 「養鶏業者に大きな打撃」と元農水相に要望 吉川議員は2018年10月から19年9月まで、安倍政権下で農水相を務めた。 鶏卵をめぐっては、国際獣疫事務局（OIE）が18年9月、鶏がぎゅうぎゅう詰めにされる従来型（バタリー）ケージ飼いを改善するためのコード（基準）2次案を提示した。産卵用の巣箱、止まり木などを義務付ける内容だった。
2019年の「ジェンダー炎上」で起きた3つの大きな変化（治部 れんげ） @gendai_biz
2019年は、企業や自治体の広告に留まらず、あらゆるものが「ジェンダー炎上」した年だった。『炎上しない企業情報発信：ジェンダーはビジネスの新教養である』（2018年・日本経済新聞出版社）で、CMや広告におけるジェンダー表現によって炎上した事例を紹介、分析した筆者が、2019年の主なジェンダー炎上事例を振り返りつつ、そこで起きた変化と課題について考えてみたい。 変化1： テレビで「ジェンダー炎上」を取り上げるようになった 2019年における大きな変化は、テレビ番組でジェンダー炎上を取り上げるようになったことだと思う。特に、企業名を伏せずに事例を分析したり、問題の背景を考えるようになったりしたことは良い変化だ。 例えば今年3月、トヨタ自動車がTwitter投稿で「女性ドライバーの皆様へ質問です。やっぱり、クルマの運転って、苦手ですか？」と尋ねたところ、批判を集めて取り下げたことがある。もともと
小泉進次郎環境大臣の「ポエム」が、ついに国益を損ない始めた（松岡 久蔵） @gendai_biz
何が言いたいのかわからない 「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）での小泉氏の演説についてこう嘆く。 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若
「自己肯定感」にこだわる母親たち、わが子を息苦しくさせるワケ（信田 さよ子）
子育てにまつわる情報は世にあふれている。情報がありすぎて、かえって親は不安になることも多い。そもそも万人にあてはまる子育ての「正解」はない。しかし、「これだけは子どもに対してやってはいけない！」ということならある。それをまとめた１冊が『後悔しない子育て』である。著者の信田さよ子さんが初の子育て論を書いた背景には、「世代間連鎖」と「自己肯定感」という２つの言葉の広がり方への強い危惧があったという。 「世代間連鎖」は防げないという思い込み 最近は、カウンセリングに訪れる人はもちろん、一般の人も「虐待は世代間連鎖するんでしょう？」と当たり前のように語ります。 昔から誰もが「親に似る」「親の血を受け継ぐ」といった言葉を使ってきました。「あなたのああいうところはお父さんそっくりだね」「やっぱりお母さんの血を受け継いでるのね」というように、自分を説明するために遺伝的継承を持ち出すことは、日常よくあるこ
韓国・文在寅の「壮大な実験」を日本人が笑えないワケ（竹信 三恵子） @moneygendai
韓国「最賃引き上げ」は失敗だったのか 韓国の最低賃金大幅引き上げが「失敗」として話題になってきた。 韓国では、文在寅大統領が「2020年までに最低賃金を時給1万ウォン達成」を掲げ、2017年の就任以来、最低賃金は毎年10%以上と劇的に引き上げられてきた。だがその結果、韓国の就業者の4人に1人とされる自営業者たちの生活が立ちいかなくなったという声が高まっている。 そんな中で、日本でも「最賃1500円を求める運動」への疑問や、企業が成長すれば賃金は増えるという「トリクルダウン効果」に回帰するかのような論調が目立ってきた。 だが、「韓国の失敗」と笑っている場合なのだろうか。なぜ文在寅大統領は、大幅な最賃引き上げを目指したのか、その背景を考えるべきだ。 非正規労働者の増加やグローバル化で労組の賃上げ圧力は弱まり、最賃引き上げ以外に非正規労働者の確実な賃上げが期待できなくなっているのは、日本も似てい
ペイペイ、大規模キャンペーンでも「人気いまいち」な意外すぎる理由（鈴木 貴博） @moneygendai
ペイペイで「227円」のビールが「147円」になった 8月中旬、都心のプールを借り切ってプライベートなパーティを開くことになり、私が食材の買出しを担当することになりました。「経済評論家がガチで買出ししたらとてもお得にあがる説」を実証するためにいろいろと張りきりました。 その際にビールの買出しである工夫をしました。大切なゲストを呼ぶパーティなので「お得にあげる」といっても食材のクォリティは下げたくない。ビールはワンランク上のプレミアムモルツで揃えます。でもビールは税率が高いので安く買おうとしても普通のやり方だと限度があるのです。 プレミアムモルツの350ml缶はコンビニなら税抜きで227円（税込み245円）、スーパーで12缶入りを買うと1缶あたりは183円。このうち77円が酒税なので、普通に買えばこの部分は安くならない。 ここが普通の買出しの限度ですが、工夫として昼の11時から14時の間、つ
消滅間近…正社員という「特殊な身分」は、なぜ日本に生まれたか（小熊 英二） @gendai_biz
社会学者・小熊英二氏が今年7月に出した新著『日本社会のしくみ』は、日本の雇用のあり方を分析することで、「日本のしくみ」を解明している。なかでもとりわけ興味深いのが、日本社会の根幹にある「正社員」という存在。日本の正社員は一般に考えられているよりはるかに「特殊な身分」だ。なぜ正社員という身分は生まれたのか。そしてこれからその「身分」はどうなっていくのか。小熊氏が語る。 日本ではなぜ「専門性」が重視されないのか ――『日本社会のしくみ』では、日本の雇用慣行の分析が中心に据えられています。なぜ雇用慣行について書こうと思ったのですか？ 日本社会の全体像を解き明かすことを目指す過程で、日本の雇用慣行、特に「大企業正社員の雇用慣行」が、教育や福祉なども含めた社会全体のありようを規定していることに気がついたからです。 雇用慣行は社会のベースになっていますが、欧米では労働者の賃金を決める基準は職種ごとの専
WHOも有害と断定「新型タバコ」医師が語る本当のリスク（田淵 貴大） @gendai_biz
2019年7月26日、WHO（世界保健機関）は世界のタバコ問題に関する最新レポートを公表し、「アイコス」や「グロー」、「プルーム・テック」などの加熱式タバコや電子タバコといった新型タバコに対して「間違いなく有害であり、規制すべきだ」と表明した。 タバコ会社は近年、新たな顧客を開拓するため、新型タバコ製品について「従来型タバコよりも有害成分が少ない」と主張し、積極的に売り込んできた。そのため、多くの人たちが新型タバコの“有害性”について誤解している。こういった状況のなかWHOは、タバコ産業が広める新型タバコは人類に対する脅威だと警告したのである。 本稿では、なぜ人々はその有害性を誤解しているのか、その有害性が間違いないとされる背景にはどういった事実や判断があるのか、について述べる。より詳細情報については拙著『新型タバコの本当のリスク アイコス、グロー、プルーム・テックの科学』をご覧いただきた
ボストンのトイレ表示から、「LGBTの権利」を考える（橋爪 大三郎） @gendai_biz
改造が進むアメリカ アメリカで、そして世界中で、トイレの改造が急ピッチで進んでいる。 いままでの「MEN」「WOMEN」ではだめなのだ。多様な性別に対応しなければならない。手探りの、でも本気の取り組みである。 ボストン美術館を訪れたら、トイレに立派なメッセージが掲げてあった。美術館のポリシーを示している。参考になるので、紹介しよう。 最初の段落にはこうある。1887年、マサチュセッツ州は全米で初めて、働く女性に「十分な数」の独立したトイレを設けるよう、事業所に義務づけました。男女別のトイレは、女性が公共の場で、安全で快適に過ごせるための運動でした。 そのあとの段落がとても大事なので、まるごと翻訳してみる。 「それから一世紀あまり、ジェンダーについての理解は前進しましたが、トイレはそのままでした。 歴史的な、男性／女性の二分法（伝統的服装の、ズボンとスカートの絵がついている）では、そんな二分
中国・アリババの最先端ホテルに泊まってわかった、そのヤバい実力（田中 道昭） @moneygendai
進化と発展を繰り返し、社会を一変させようとしている世界の最先端デジタル企業。その最前線を活写した『GAFA×BATH 米中メガテック競争戦略』著者である立教大学ビジネススクールの田中道昭氏は、いま中国・杭州の「アリババパーク」に注目しているという。田中氏が実際にその最先端ホテルに宿泊してわかったのは「アリババ」が描く壮大な近未来都市の全貌と、同社の知られざる実力――。現地発、中国最強企業・アリババの最新レポート！ アリババパークで見た最先端ホテルの衝撃 そのホテルは入り口からSFだった。 「2001年宇宙の旅」や「スターウォーズ」のスペースコロニーを思い起こさせる作りで、ハリウッド映画の影響をふんだんに受けたデザインだ。ただしこのハイテクホテルがあるのは、ハリウッドでもシリコンバレーでもない。中国の杭州市である。 中国EC最大手のアリババは、昨年11月に近未来ホテル「FlyZoo Hote
鳥貴族の大失速が教える「商売の価格設定」こんなに難しい （加谷 珪一） @gendai_biz
焼き鳥チェーンの鳥貴族が値上げによる客離れによって赤字の見通しとなっている。牛丼チェーンの吉野家も赤字転落したが、さらなる客離れを警戒して値上げを決断できずにいる。 一方、1000円カットで有名だった理髪店のQBハウスやヤマト運輸のように、値上げを実施しても業績に響かないところもある。国内消費が著しく低迷する日本では、価格戦略が企業の業績を大きく左右する。値上げの是非について考察した。 鳥貴族の業績悪化を2年前に予想できた理由 鳥貴族は2019年7月期決算の純損益が3億5600万円の赤字になる見通しを明らかにした。前期は6億6200万円の黒字、当初の業績予想も7億4700万円の黒字だったのでまさに大失速であり、2014年の上場以来、初めての赤字決算となる。 業績悪化の直接的な原因となったのは、言うまでもなく「値上げ」である。 同社は2017年10月、それまでのウリだった「全品280円（税別
焼夷弾は手掴み、空襲は大丈夫…国民は「東京大空襲」をどう迎えたか（大前 治） @gendai_biz
間もなく3月10日を迎える。73年前（1945年）のこの日、アメリカ軍が東京の下町を空爆し、約40平方キロメートルが消失した。死者は10万人以上、被災者100万人以上、焼失家屋は27万戸にのぼった。 なぜこれだけの被害が生じたのか。直前まで国民は空襲をどのように予期していたのか。 政府による指導方針の問題点は過去記事で触れたが、さらに東京大空襲の直前期に焦点を当て返ると、開き直ったフェイクニュースと国民統制の恐ろしさが見えてくる。 焼夷弾は「手掴み」で投げ出せ 東京大空襲の前年、1944年の6月以降には沖縄や九州が空爆の標的になり、同年11月には東京都心部も頻繁に空爆を受けるようになった。一度に数百名の死者が出ることもあり、各地に焼け跡が広がった。 ところが政府は、その被害実態を国民に知らせず、従来どおり「逃げずに消火活動をせよ」と指導し続けた。新聞紙面には次のような見出しが並んでいる。
男女平等に「怯える男たち」をケア…男性危機センターの大切な役割（伊藤 公雄） @gendai_biz
男性は今こそ変わらなければならない 研究テーマのひとつとして、男性を対象にしたジェンダー（性差・性別をめぐる）政策の比較調査を進めてきた。なぜそんなことをしているのかといえば理由ははっきりしている。男性が変わる、男性を変える必要が、現代日本社会においてきわめて重要な課題になっていると考えたからだ。 1970年代以後、国際社会は性差別撤廃の方向に舵を切った。経済先進国でも発展途上国でも、女性の社会参画は急速に進んだ。 ところが、日本社会は、このジェンダー平等（とりあえず、「男女の固定的な二項図式に縛られることで生じる差別や排除の構造の撤廃」というような定義を考えている）という課題については停滞した状況が続いている。 世界経済フォーラムが2006年から発表している男女平等の国際ランキングであるグローバルジェンダーギャップによれば、2006年に80位（115カ国中）だった日本は、2018年では1
フェミニズムと優生思想が接近した「危うい過去」から学べること（北村 紗衣）
奇妙なフェミニズムの潮流 私は長いことフェミニストをやっている。フェミニストであることを後悔したことは一度もない。そして、歴史上フェミニズムが経験した失敗とか、今だと素っ頓狂に思える今は廃れた理論などについて学ぶのが昔から好きだ。 そんなのはおかしいと思うあなたは、視野が狭すぎる。先達がどういうところで失敗したのかについて学ぶのは、今後の戦略を考える上で重要なことだし、内省のきっかけにもなる。 私はふだん演劇史を研究しているが、少しでも歴史にかかわることを研究したことがある人なら、過去に向き合うことの重要性を知っているだろう。「都合の悪いことには目を向けない」という否認主義的な歴史修正主義は人を幼稚にする。フェミニズムについても同じだ。 一方で、私は自分があまり歴史家らしくないと思うこともある。というのも、私は科学史学会というところに所属しているのだが、科学思想の歴史を研究している人たちと
「切りやすい人々」とは誰か？ 「移民の時代」と「人間の条件」（望月 優大）
「平成」とは何だったのか もうすぐ終わる「平成」という時代は、この国でも外国人が大きく増えた「移民の時代」として記憶されることになるだろう――。 「昭和」の実質的な終わりを昭和63年とすると（昭和64年は7日で終わった）、その年の在留外国人数が94万人で100万人にも満たなかったということは今こそ思い起こされるべき事実だと思う。 なぜなら、直近の在留外国人数は260万人を超え、数年以内に300万人を超えることがほぼ確実だからである。平成とは、在留外国人が3倍近くに増えた時代だったのだ。 ここに事実だけを並べてみたい。 バブル全盛の昭和63年当時、日本で暮らすベトナム人は5千人にも満たなかった。ブラジル人もわずか4千人強、ネパール人に至っては380人しかいなかった。 それが、昨年6月時点ではそれぞれ29万人（61倍）、20万人（47倍）、9万人（225倍）へと大幅に増加している。 国会図書館
「LGBTばかりでは国はつぶれる」…政治家の差別発言を乗り越えて（松岡 宗嗣） @gendai_biz
新年早々、政治家による差別的な発言に落胆することになった。 自民党の平沢勝栄議員が、1月3日の集会で「この人たち（LGBT）ばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」と発言。 同議員はハフポスト日本版の取材に対して「同性婚は憲法で保障されている」と釈明しており、同性婚に関して積極的な議論をすべきという姿勢を表明したことには驚いた。 しかし、同性婚は少子化には繋がらず、LGBTが増えるということもない。明らかに事実に基づかず、憶測で発言してしまうことに対しては疑問を抱かざるを得ない。 政治家の差別的な発言 ここ数年、政治家によるLGBTに関する不適切な発言は後を絶たない。 例えば、2015年以降、目立ったものでは以下のような発言があった。 ・海老名市・鶴指眞澄議員「同性愛は異常動物」（2015年11月） ・柴山昌彦議員「同性婚は少子化に拍車がかかる」（2015年3月） ・新潟・西川重則議員
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