17歳射殺の警官支援の募金、1.5億円超 仏
【7月3日 AFP】フランスで先週、交通違反の取り締まり中に17歳の少年が射殺された事件で、発砲した警官を支援する募金が3日までに98万6000ユーロ（約1億5600万円）超に上った。事件に対する抗議デモを発端に、仏全土で暴動が起きている。 極右メディアのコメンテーター、ジャン・メシア（Jean Messiha）氏が開設したオンライン募金に、これまでに4万人以上が寄付した。メシア氏は、反イスラムを公言する極右評論家で昨年の大統領選に出馬したエリック・ゼムール（Eric Zemmour）氏と親しい。 警官のために集まった額は、死亡したアルジェリア系のナエル・Mさんの遺族のために集まった募金18万9000ユーロ（約3000万円）を大きく上回っている。 ナエルさんの祖母は2日、ニュース専門放送BFMのインタビューで、孫を射殺した警官を支援する動きがあることについて「心を痛めている」と述べた。また
グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
仏、ペット店で犬猫販売禁止へ 動物愛護で24年から ｜ 共同通信
Published 2021/11/19 06:06 (JST) Updated 2021/11/19 14:34 (JST) 【パリ共同】フランス上院は18日、動物愛護に関する法改正案を賛成多数で可決した。動物の福祉や衝動買い防止の観点から、犬と猫はペットショップでの販売を2024年から禁止する。マクロン大統領が近く署名し、施行される。 犬や猫を飼う場合、保護団体や個人からの譲渡、ブリーダーからの直接購入となる。また、法改正によって施設でのイルカやシャチのショーを26年から、移動型サーカスでの野生動物の利用を28年から、それぞれ禁止する。 ウサギや魚などは引き続き販売できるが、衝動買いを招かないようショーウインドーに陳列することは禁止する。
環境保護うたうカンヌ映画祭、自らの在り方問われる時
2020年に新型コロナウイルスの影響で規模を縮小して開催されたカンヌ国際映画祭の特別イベントのレッドカーペット（2020年10月27日撮影）。(c)Valery HACHE / AFP 【7月6日 AFP】フランスで開催されるカンヌ国際映画祭（Cannes Film Festival）は今年、使用するレッドカーペットの量を従来の半分にするなど、環境への配慮を宣言している。だが、プライベートジェットの使用や大量消費で成り立っている映画業界に変化をもたらすことはできるのだろうか。 映画スターのレオナルド・ディカプリオ（Leonardo DiCaprio）さんやジュリエット・ビノシュ（Juliette Binoche）さんらは近年、環境保護に熱心なイメージを打ち出して気候変動に関する映画に出演し、発言力を生かして行動を呼び掛けている。 今月6～17日に開催されるカンヌ映画祭の主催者側は、環境をめ
中国台山原発の原子炉問題、仏関係企業と中国に打撃
中国・広東省で建設中の台山原子力発電所（2013年12月8日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP 【6月17日 AFP】中国南部広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ている。 米CNNが放射性物質漏れの恐れを報じたことを受け、フランス電力（EDF）と中国政府は、台山原発でのガス蓄積への懸念を払拭（ふっしょく）しようと努めている。 EDFの欧州加圧水型炉（EPR）は、従来型よりも安全で耐用年数が長く、発電能力が高いとうたわれているが、今回の問題で新たな打撃を受けている。 台山原発は2018年、世界で初めてEPRを採用。同じくEPRを導入予定
仏、米英にワクチン輸出要求 特許放棄、EUで懐疑論
米首都ワシントンで行われた予約不要の屋外ワクチン接種で、ジョンソン・エンド・ジョンソン製新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性（2021年5月6日撮影）。(c)Chip Somodevilla/Getty Images/AFP 【5月8日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は7日、米国が提案した新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄について、議論する用意はあるが、より重要なのは米英がワクチンとその原料の輸出規制を撤廃することだと訴えた。 欧州連合（EU）首脳会議に出席するため、ポルトガル・ポルト（Porto）を訪問したマクロン氏は記者団を前に、「アングロサクソン（英米）は、原料やワクチンの多くを囲い込んでいる」と主張。「米国で生産されたワクチンの100％が米市場向けだ」と指摘した。 一方でEUはこれまでに2億回分以上のワクチンを輸出してお
「絶滅への反逆」、パリの商業施設占拠 7日から世界60都市で不服従運動へ
仏パリのショッピングモール「イタリー2」を占拠した「絶滅への反逆」のデモ参加者ら（2019年10月5日撮影）。(c)JACQUES DEMARTHON / AFP 【10月6日 AFP】仏パリで5日、気候変動の危機を訴える運動「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」の活動家らがショッピングモールを占拠する大規模なデモを行った。 「絶滅への反逆」の参加者らは、パリ南部のショッピングモール「イタリー2（Italie 2）」の入り口に椅子やテーブルでバリケードをつくり、警官や不便を強いられた買い物客らとにらみ合いになった。モール内のレストランや高級ブティックの上には、「ガソリンではなく資本主義を燃やせ」などと書かれた横断幕が掲げられた。 あるデモ参加者は、モールの閉館時刻になると治安部隊から退去を命じられたとAFPに語った。SNSに投稿された画像によると、治安部隊はデモ参加者
日産だけじゃない、世界のビジネス界に内部告発のうねり 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
東京・新宿のアルタ前で、報酬の過少記載容疑で逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者のニュースを見る人々（2018年11月22日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【11月23日 AFP】スイス金融大手UBS、英政治コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）、そしてルノー・日産連合（Renault-Nissan）──世界のビジネス界で透明性を求める声が高まる中、内部告発者の存在感が高まっている。 仏自動車大手ルノー（Renault）の最高経営責任者（CEO）で日産自動車（Nissan Motor）の会長だったカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者は、日産の報酬の過少申告や会社資金の私的流用の疑いで日本の警察当局に逮捕された。内部告発者に関する情報もいくらか明らかになったが、動機は不明なままだ。 豪日研究財団（F
「不自然なのは法律のほうだ！」仏スーパーマーケットが“違法”なスーパーを開店 | PR EDGE
Case: Black Supermarket フランスの大手スーパーマーケット・Carrefourが仕掛けたソーシャルキャンペーンをご紹介。 農家が出荷する野菜のサイズが法律で厳格に定められており、規格のサイズに収めるために農薬などが使用されている「不自然な現状」に対抗するため、規格外サイズに育った野菜たちのみを販売する「ブラック（違法）スーパーマーケット」をスーパー店内の一角にオープン。「不自然なのは法律のほうだ!」と、改正を呼びかけました。 店内に設けられた「ブラックスーパーマーケット」。扱っているのは少し形がいびつな普通の野菜なのですが、「法律的には違法なもの」というイメージを強調し、まるでドラッグや武器を売るかのようなブラックな雰囲気をまとっています。 野菜を育てた農家の人々も、まるで闇社会の人間であるかのような雰囲気でポスターに登場します。 「違法バターナッツかぼちゃを生み出し
役員報酬の隠蔽は、ゴーン氏主導か、会社主導か(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
１９日夕刻、「東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長を逮捕へ」というネットニュースを見て目を疑った。倒産寸前だった日産をＶ字回復させるなど、経営者としての手腕を高く評価され、今や、日産のほか、三菱自動車、フランスのルノーという３社の会長を務めるゴーン氏を日本の検察当局が逮捕するとは驚きだ。しかも、記事によると、容疑事実は「役員報酬を過少申告した有価証券報告書の虚偽記載」とされている。大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。何が問題なのか、さっぱりわからなかった。 その後、ゴーン氏が、グレッグ・ケリー代表取締役とともに逮捕されたことが報じられ、容疑事実が「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報
日産ゴーン前会長、容疑を否認 ルノーも内部監査を開始 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News
仏北東部モブージュにあるルノー工場を訪れ、ドローンを操作するエマニュエル・マクロン大統領（左から2人目）と同行したブリュノ・ルメール経済・財務相（右から2人目）、ルノーのカルロス・ゴーンCEO（右、当時）、ティエリー・ボロレ同最高執行責任者（COO、左、2018年11月8日撮影）。(c)Etienne LAURENT / POOL / AFP 【11月26日 AFP】金融商品取引法違反の疑いで先週逮捕され、日産自動車（Nissan Motor）会長を解任されたカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者が、有価証券報告書に虚偽の記載をする意図はなかったと容疑を否認していることが分かった。25日、日本のメディア各社が報じた。 仏ルノー（Renault）と日産、三菱自動車（Mitsubishi Motors）の3社連合をけん引していたゴーン容疑者は、役員報酬約50億円を有価証券報告書に記
パリ・シャンゼリゼ通りにアップル直営店 活動家が「課税逃れ」に抗議 写真14枚 国際ニュース：AFPBB News
仏パリのシャンゼリゼ通りの米アップル直営店前で、「アップルは利益をタックスヘイブンに隠すのに躍起だ」と書いたプラカードを手に抗議する活動家ら（2018年11月18日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【11月19日 AFP】仏パリのシャンゼリゼ（Champs Elysees）通りに18日、米アップル（Apple）の直営店「アップル・シャンゼリゼ」がオープンした。ファンらが店外に列をつくった一方、同社による「課税逃れ」に対する抗議活動という「洗礼」も受けた。 抗議を行ったのは、市民のために金融取引に課税を求める団体「Attac」の活動家ら。派手な色のかつらやパーティーハットなどを身に着けて、「アップル、税金を払え」と紙吹雪をまきながらシュプレヒコールを上げた。 Attacは、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は多国籍企業による租税回
ノボテル沖縄９月開業 仏拠点、都ホテルを改修 - 琉球新報デジタル
ノボテル沖縄那覇がオープンする旧沖縄都ホテル＝那覇市松川 フランスに拠点を置くアコーホテルズが運営するホテルブランド「ノボテル沖縄那覇」が９月13日に那覇市松川にオープンする。老舗の「沖縄都ホテル」を改修し、新たなホテルとして生まれ変わった。欧州を中心に世界各地で展開しているノボテルのホテル開業は、日本では沖縄のみ。総支配人の坂本公敏氏＝写真左＝らが26日、那覇市泉崎の琉球新報社を訪れて開業をアピールした。 ノボテル沖縄那覇は客室数が３２８室で、プールや宴会場などを設置している。入り口の近くにグルメバーがあり、軽食やコーヒーを味わうことができる。９月の本格開業に先立ち、８月中旬から一部をオープンする。 坂本氏は「ホテルのコンセプトはイージーリビングで、日常のようにリラックスできる空間を届けたい」と話した。
adidasもpumaもドイツの企業 / フレンチテック/ 多国籍企業と「お国柄」 - #あたシモ
皆さん、こんにちは。 突然ですが、ドイツの企業っていうと何を思い浮かべますか？ BMW?ベンツ？VW？ドイツ銀行？ うんうん。 わたしも、思いつくのはそれくらいだったんです。 が、最近ドイツの企業について、調べていて、実は、今ドイツでアツいのは、自動車関連より、デジタル系の企業が多いことに気づきました。具体的には、SAPとかシーメンスですね（もちろん自動車も以前優秀なんですが）。テック系強い国になってたんですね。 あとは、フランスも最近はテック系に力入れてるみたいです。 世界中を驚愕させたフレンチテック――3つの成功要因を探る | FACT - DMM.make AKIBAによるビジネスメディア フランスがテック関係者を対象に特別なビザの発行へ | TechCrunch Japan 「フレンチテック」はどこから生まれる？ パリのスタートアップエコシステムに潜入してわかったこと｜WIRED.
動画：仏原発にスーパーマンを模したドローンぶつける、グリーンピース
【7月4日 AFP】環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は3日朝、フランスの原子力発電所がテロ攻撃に弱いことを示すため、同国南東部の原発に空飛ぶスーパーマン（Superman）を模したドローンを激突させたと発表した。 グリーンピースが公開した動画には、南東部リヨン（Lyon）郊外約25キロに位置するビュジェ（Bugey）原発上空の飛行制限区域を飛行し、建屋にぶつかるドローンが映っていた。 グリーンピースによると、ドローンは原子炉のそばの使用済み核燃料貯蔵プールの建屋にぶつかったという。使用済み核燃料貯蔵プールは原発内でも特に線量が高い場所だ。 グリーンピース・フランスの原子力反対運動部門を率いるヤニク・ルスレ（Yannick Rousselet）氏は「これは極めて象徴的な行動だ。今回はいとも簡単に空から使用済み核燃料貯蔵プールに到達できることを示した。つまり攻撃に対して極めて
「ヌテラ」70％値引きセールに客殺到、仏スーパー大混乱
チョコレート風味の甘いヘーゼルナッツスプレッド「ヌテラ」（2017年1月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / CHARLY TRIBALLEAU 【1月26日 AFP】フランスのスーパーマーケット「アンテルマルシェ（Intermarche）」が25日、全国の店舗でココア入りヘーゼルナッツスプレッド「ヌテラ（Nutella）」を70％オフのセール価格で販売したことから、各店に客が殺到して押し合いへし合いの買いだめ騒動が起きた。従業員からは「らんちき騒ぎ」のようだったとの声も出ている。 インターネット上に投稿された動画や困惑した店員たちの証言からは、店頭に長蛇の列ができている様子や、店内になだれ込む客たちの混乱ぶりが伝わってくる。 東部フォルバック（Forbach）の店舗で働く店員は匿名を条件にAFPの取材に応じ、「人々が互いに押しのけ合い、物を壊しながらどっと押し寄せてきた。まるで、ら
韓国消費者団体がアップルを刑事告発、ｉＰｈｏｎｅ減速問題で
１月１９日、韓国の消費者団体が、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」旧機種で基本ソフト（ＯＳ）を更新すると動作が遅くなる問題で、同社を刑事告発した。 写真はアップルのロゴ。フランスのボルドーで昨年２月撮影（２０１８年 ロイター／Regis Duvignau） ［ソウル １９日 ロイター］ - 韓国の消費者団体が、米アップルAAPL.Oのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」旧機種で基本ソフト（ＯＳ）を更新すると動作が遅くなる問題で、同社を刑事告発した。 同団体は器物破損と詐欺の容疑でアップルを告発し、「忠実なファンのために、アップルは動作減速の責任を負う必要がある」と主張している。 また団体は、アップルを相手とする民事訴訟で原告１２０人の代理人も務めている。 ソウル中央地方検察局は、告発を受けた捜査着手についてコメントを控えた。 この問題を巡っては、イタリアの
東芝の経営幹部に「報酬返還の義務ナシ」日本の報酬ルールは奇妙だ（磯山 友幸） @moneygendai
フランスでは反対も半数近く 日本の経営者の報酬は欧米に比べて少なすぎるとしばしば言われる。確かに年間10億円以上を稼ぐ欧米のＣＥＯ（最高経営責任者）に比べれば少ないが、年に１億円以上の報酬を手にする経営者は着実に増えている。 東京商工リサーチの昨年の調査では211社で414人が1億円以上の報酬を得ていた。創業経営者ばかりでなく、サラリーマン社長でも年俸１億円を稼ぐのが夢ではない時代になった。社長の手腕で会社に利益をもたらしたなら、堂々と報酬を得ればよい、というのは資本主義社会なら当たり前と言えよう。 だからといって、世の中が納得しなければ、後ろ指をさされることになる。 フランスの自動車大手であるルノーが6月15日にパリ市内で開いた株主総会では、今年もカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の高額報酬問題が大きな話題になった。総会で審議されたゴーン氏の2016年の報酬はストックオプション（自
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
フランス、原発新設を再開へ マクロン大統領が発表