アングル：コロナで豪ネットギャンブル大盛況、損失は世界最大
オーストラリアは国民１人当たりのギャンブルによる損失額が世界最大だが、パンデミックでギャンブル施設が閉鎖を余儀なくされたため業界に変化が生じ、従来よりも規制が難しいオンラインギャンブルで遊ぶプレーヤーが増えている。９月１９日、シドニーのパブでポーカーマシンに興じる人（２０２２年 ロイター/Loren Elliott） ［シドニー ２９日 ロイター］ - コーヒー業界の技術者でオーストラリアのシドニーに住むリース・ウェアハムさん（３１）は、２０２０年に新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が始まると自宅にこもっただけでなく、毎日午後にパブを訪れてポーカーマシンで遊ぶこともやめてしまった。その代わりにはまったのがスマートフォンのギャンブルアプリで、どこにいようとお気に入りのスポーツである野球に賭けている。 「ギャンブルはやめられない」と話すウェアハムさん。幼い子どもがおり、８年前に自
米ジュールの電子たばこ、国内での販売禁止をＦＤＡが命令
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は23日、米市場に現在出回っているジュール・ラブズの全製品について販売を禁止する命令を出した。大手たばこ企業やシリコンバレーの投資家に一時人気を誇った米電子たばこメーカーの同社にとって大打撃となる。 ＦＤＡは声明で、ジュールは製品の販売・流通を停止する必要があるとした上で市場にある製品の撤去を命じ、そうしなければ法執行措置が講じられる恐れがあるとした。ＦＤＡのカリフ長官によると、10代の若者による使用増加が電子たばこに関するＦＤＡの徹底的な調査の契機になった。 カリフ長官は声明で、「ＦＤＡは米市場の大半を占める企業の製品を対象とする調査に多大な資源を投入した」と指摘。「これら企業が入手可能な製品のかなりの部分を担い、多くの企業は若者の電子たばこ使用増加で非常に大きな役割を演じた」とコメントした。 ジュールのジョー・ムリリョ最高規制責任者（ＣＲＯ）は電子メールで配布し
電子たばこ関連疾患で死の淵に…22歳の生還者が語る米社会問題
母親と一緒に写真撮影に臨むグレゴリー・ロドリゲスさん。米ニューヨーク市クイーンズ区にある自宅で（2019年11月22日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【1月24日 AFP】米ニューヨーク在住のグレゴリー・ロドリゲス（Gregory Rodriguez）さん（22）は昨年9月、高熱と嘔吐（おうと）、下痢の症状を訴え、病院の救急外来を受診した。当初は何らかの感染症に罹患（りかん）したと考えていた。 病院を受診した2日後、ロドリゲスさんは意識不明の状態となり人工心肺装置につながれた。そして両肺の移植手術を受けるために待機することも決まった。 死の一歩手前で踏みとどまった経験から2か月後、ロドリゲスさんはAFPの取材に応じ、「電子たばこの利用で病気になるとは考えもしなかった」と語った。 医師らは、電子たばこをひっきりなしに利用していたことが問題を引き起こしたと考えている。ただ
トランプ氏、電子たばこ禁止を先送り 大統領選への影響を懸念
電子たばこを吸う人（2019年11月9日撮影、資料写真）。(c)Jose Luis Magana / AFP 【11月19日 AFP】米メディアは18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、味や香りが付いた電子たばこの販売を禁止する法案への署名を先送りにしたと報じた。2020年大統領選への影響を懸念したためだという。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）とワシントン・ポスト（Washington Post）によると、トランプ氏の側近が、人気の高いフルーツやメンソール味の電子たばこの販売を禁止すれば来年の大統領選の主戦場となる複数の州で悪影響が出ると警告し、トランプ氏に署名を踏みとどまるよう助言したという。 米国では電子たばこによって10代の若者を中心に健康被害が広がっていることに非難の声が上がっているが、電子たばこ業界はトランプ氏が禁止を先送りした
ZOZOマリン 紙巻きたばこ禁止 プロ本拠地で初 7月26日から | 毎日新聞
26日から火をつけて燃やすたばこが全面禁止となることをPRする（右から）ロッテの井口資仁監督、山室晋也・球団社長、フィリップモリスジャパンのシェリー・ゴー社長＝千葉市美浜区のZOZOマリンスタジアムで2019年7月5日午後4時17分、田内隆弘撮影 プロ野球・千葉ロッテマリーンズは5日、本拠地のZOZOマリンスタジアム（千葉市美浜区）内の喫煙所で火をつけて燃やすたばこ（紙巻きたばこ）を今月26日から全面禁止すると発表した。プロ野球12球団の本拠地球場では初の試み。フィリップモリスジャパンの協力で既存の喫煙所を改修し、加熱式たばこ専用に切り替える。 加熱式たばこは、葉たばこを電気で熱し、発生する蒸気を吸う形式のたばこ。煙が出ないことから近年、普及が進んでいる。フィリップモリスジャパンは2016年4月から加熱式たばこ「アイコス」を全国販売し、JTなども続いた。
米国「FDA長官辞任」は日本の「タバコ対策」に影響を及ぼしかねない（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国でタバコ規制に乗り出していたFDA（食品医薬品局）の長官が辞任する。公衆衛生当局であるFDAの影響力は強い。電子タバコが若い世代に急速に広まりつつある中、FDAはタバコ産業と対峙し続けてきた。この突然のトップ辞任の波紋は大きい。 がんサバイバーの医師、ゴットリーブ 米国のワシントンポスト紙は、スコット・ゴットリーブ（Scott Gottlieb）米FDA長官がこの1ヶ月以内に辞任すると報じた。ゴットリーブは医師であり、ベンチャー起業家としての成功者であり、あくまで患者目線で働いた過去のFDAでの成果も高く評価されている人物だ。 辞任の理由は、家族と過ごすプライベートの時間を増やしたいということのようだ。ゴットリーブは悪性リンパ腫（ホジキンリンパ腫、Hodgkin lymphoma）に打ち勝った生還者だが、ひょっとすると健康上の問題も考えられる。 トランプ米大統領は2017年5月にゴット
電子たばこ爆発で男性死亡、破片が頭に 米フロリダ州 - BBCニュース
米フロリダ州セントピーターズバーグで5日、男性がペン型電子たばこの爆発のため死亡する事故があった。同州ピネラス郡当局は15日、破片が頭蓋骨に突き刺さってできた外傷が死因だったと検視報告書などから断定した。
米たばこのアルトリアが大麻に参入、加クロノスに18億米ドル出資 - Bloomberg
たばこメーカーの米アルトリア・グループがカナダのクロノスに出資し、同国のマリフアナ（大麻）産業に参入した。これを受け、大麻関連株に買いが広がった。 アルトリアはクロノスの新株１億4620万株を取得する。取得価格は１株16.25加ドルと、６日終値を16％上回る水準。これでアルトリアはクロノスの45％株式を取得する。アルトリアは持ち株比率を55％に引き上げることが可能なワラント（新株予約権）も取得 主なポイント10月に娯楽用マリフアナを主要国で初めて解禁したカナダで、アルトリアは事業展開の足掛かりを得る。一方でクロノスは「製品開発と商業化の能力、規制に関する深い専門知識」を手にする－報道発表市場の反応投資家は合意を好感、７日の米市場でアルトリア株は一時3.2％高。それでも年初からは22％余り下げているマリフアナ関連株は軒並み上昇。クロノスは一時38％高となったほか、オーロラ・カンナビス、アフリ
Human Rights Watch | 米国：たばこ農場で働く子どもに深刻な健康被害
（ワシントン DC）米国内のたばこ農場で働く子どもはニコチンや有毒な農薬などの危害に晒されていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で述べた。米国法は子どもへのタバコ製品の販売を禁じるものの、子どもがたばこ農場で働くのは合法だ。世界の主要なたばこ会社は、米国産のたばこを買い付けている。だが児童労働に方針を定めて、子どもを危険な労働から十分に保護する企業は存在しない。 今回の報告書「たばこ葉の陰で：米国たばこ農場での有害危険な児童労働」（全138頁）は、米国でのたばこ生産シェアの9割を占める4州（ノースカロライナ、ケンタッキー、テネシー、バージニア）のたばこ農場で働く子どもの状況を調査記録したものだ。子どもたちは作業中に嘔吐、吐き気、頭痛、めまいなどを感じると話した。これらの症状は重篤なニコチン中毒と一致する。多くの子どもが、残業手当なしで長時間労働に従事している。また炎天下の
たばこのニコチン含有量削減、米FDAが基準検討へ
手にたばこを持つ男性（2017年11月27日撮影、資料写真）。(c)CREDITINDRANIL MUKHERJEE / AFP 【3月16日 AFP】米食品医薬品局（FDA）は15日、たばこのニコチン含有量の大幅な削減を考慮していることを明らかにした。たばこの常習性を弱めることを目指すこの動きは、今後数年以内に喫煙者を数百万人減少させることにつながるかもしれない。 FDAによると、同局は現在、一般からの意見をあつめているとしており、また「紙巻きたばこのニコチン量を常習性が最小限またはゼロになる水準まで減らすための製品基準の検討」を近く開始する予定という。 数十年に及ぶ禁煙運動が展開されてきたにもかかわらず、米国では喫煙による死者が毎年50万人近くに上り、直接医療費と生産性損失で年間3000億ドル（約31兆8000億円）近くが失われていると、FDAは指摘する。 FDAなどの研究チームが15
米国の喫煙者、成人の5人に1人 CDC報告書
【11月10日 AFP】米疾病対策センター（CDC）は9日、米国の成人の5人に1人が習慣的に喫煙しており、成人人口の15％が紙巻きたばこを吸っているとのデータを発表した。 CDCの報告書によると、喫煙者削減に向けた公衆衛生の取り組みにもかかわらず、喫煙率は近年横ばい状態が続いているという。 ブレンダ・フィッツジェラルド（Brenda Fitzgerald）CDC長官は報告書の発表に際し、「喫煙の害を被っている米国人があまりにも多い。喫煙は米国の予防可能な死亡原因のトップを占めている」とコメントした。 発表された最新データは2015年のもので、刑務所などの施設に入っていない約3万3000人を対象とする全国代表調査に基づいている。このデータによると、米成人人口の20.1％に当たる約4900万人が習慣的に喫煙しているという。 自己申告調査の結果では、喫煙者の約87％に当たる4200万人が、紙巻き
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米国で大人気の電子たばこＪＵＵＬ、サンフランシスコで販売禁止