JR東海が、来春に行う予定のダイヤ改正で、東海道新幹線の全列車の最高速度を時速285kmで統一することを明らかにした。 東京―新大阪間を時速285kmで走行することが可能な営業車両は、現在のところN700系をアップグレードしたものを含む、N700Aタイプの車両だけ。そのため、来春からは東海道新幹線のすべての座席で喫煙ができなくなる(3、7、10、15号車の喫煙ルームで喫煙可能)。2020年7月初旬にデビューする予定の新型車両N700Sも、喫煙ルームが設置されていることから「新型車両の登場で、喫煙車が復活」とはならないだろう。 N700SもN700Aタイプも16両すべてが禁煙席の電車。もし、予定どおりにコトが運ぶと、東海道新幹線のすべての座席で喫煙ができなくなる(3、7、10、15号車の喫煙ルームで喫煙可能)。 東海道新幹線が開業した1964年は、喫煙マナーという概念がなく、公共の場所や特急
JTによる民間企業へのアプローチ 改正健康増進法が成立した2018年は、喫煙天国日本でもいよいよ本格的なたばこ規制が始まる年になりそうだ。しかしその裏では、JTの潤沢なニコチンマネーによるタバコ規制妨害工作が活発に続いている。 その本丸は、JTの大株主である政府に対する莫大な配当金を背景としたロビー活動であるが、その話は別記事で触れる。 ここではJTの民間企業に対する篭絡の手段を見ていきたい。 株式保有タイプの汚染 東海旅客鉄道・西日本旅客鉄道 JTの第33期(2017年1月1日 ~ 2017年12月31日)有価証券報告書によると、JTはなじみのある企業の株主になっていることが分かる。 注目したいのは東日本旅客鉄道(JR東海)である。以前より非喫煙者の間では、「東海道新幹線が禁煙車両をかたくなに維持するのは、大株主JTの圧力ではないか」と噂されていた。 10万株というのはJR東海の総発行株
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