「まぁ、捏造です」「捜査員の個人的な欲でこうなってしまった」警部補が驚きの証言…大川原化工機が国を訴えた「冤罪事件」の行方 | 文春オンライン
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「（事件は）捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」（司法担当記者） 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
ガーシー前議員の逮捕状請求 著名人脅迫疑い、国際手配へ ｜ 共同通信
Published 2023/03/16 13:45 (JST) Updated 2023/03/16 14:04 (JST) インターネットの動画投稿サイトで著名人らを脅迫、中傷したなどとして、警視庁捜査2課は16日、暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損などの疑いで政治家女子48党のガーシー（本名・東谷義和）前参院議員（51）の逮捕状を請求した。警察当局は外務省に旅券返納命令を出すよう要請するとともに、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配する方針。捜査関係者への取材で分かった。 ガーシー前議員は15日の参院本会議で除名の懲罰を受け、議員資格を失った。 捜査関係者によると、昨年2～8月、動画投稿サイト「ユーチューブ」で著名人らを脅迫、中傷したほか、企業の業務を妨害した疑いが持たれている。 捜査2課は16日、動画編集に関与したとして、名誉毀損などの疑いで40代の会社経営者の逮捕状も
＜沖縄の闇社会を追う2＞「桜を見る会」半グレ参加のカラクリ 解散・実刑の先には… - 琉球新報デジタル
沖縄の表社会にも足場を築いてきた「半グレ」のリーダーＡ。疑問なのは、なぜ安倍晋三首相（当時）が主催した「桜を見る会」に出席できたのかだ。 「桜を見る会」を主催した安倍晋三前首相 出所は自民党本部？ 招待状には通し番号が打たれている。その番号の割り当て先は今もって不明だが、巷間伝わる話と照合すると、Ａらが出席した枠は自民党本部の要職者の割り当て分に該当するという。要職枠の招待状は自民党の事務方幹部にも配布され、その一部が県内のある人物に送られた。その人物の同行者であれば、会場への入場が可能なため、同伴出席したのではないかとみられている。 しかも参加は複数回に及ぶという。関係者によると何回か出席していて気が緩んだのか、「政権の役職と昵懇（じっこん）なところを、アピールしたくなったんじゃないか。わきの甘さが災いしたんだろう。同行した連中が写真で大々的にアピールしたのが表に出た原因だ」と話す。政権
旭琉会第6次抗争とは…高校生や警官など凶弾に巻き込まれ死亡 - 琉球新報デジタル
旭琉会第6次抗争による凶弾で高校生が死亡した現場＝1990年11月22日、那覇市前島 1990年、三代目旭琉会（当時）から沖縄旭琉会が分裂する形で内部抗争が発生した。一連の事件では高校生1人、警察官2人を含む7人が抗争の凶弾によって死亡し、13人の負傷者が出た。一般市民を巻き込む抗争は暴力団対策法制定のきっかけになったとされる。県警は抗争警戒のため、県外からの応援捜査員600人を含め最大1470人の捜査員を投入し、220人の暴力団構成員を逮捕した。抗争に用いられた拳銃42丁、手製爆弾などを押収した。92年2月、両旭琉会の代表が抗争の終結宣言を行い、表だった抗争は事実上、終結した。
＜沖縄の闇社会を追う1＞「桜を見る会」に現れた半グレと業界再編 - 琉球新報デジタル
那覇市内の繁華街 ある捜査機関が作成した資料が手元にある。それを基に捜査関係者の一人が語る。「大きく様変わりするってこと。業界再編とも言えるし、裏社会の世替わりだ」。ヤクザ、暴力団が衰退の一途をたどる背景で、半グレといわれる、新たな組織暴力の勃興（ぼっこう）ぶりについて説明する。資料によれば、半グレ組織は沖縄社会の裏社会にとどまらず、既に表社会に進出の足場を築いていることが明らかだ。飲食店やレジャー業といった正業への進出はもとより、政財界をも蝕む地歩を固めている。県内には、捜査機関がこうした半グレと見るグループが複数あると指摘されている。まずはそのうちの一つを束ねた、ある人物から、その実態の一端を見てみたい。 「地産地消」の場で乱闘 昨年の後半に入った頃。那覇地裁の法廷に、ある男が警察官３人に引致されてきた。仮にＡとしておく。背丈は１７０センチ前後ぐらい、クリーム色のワイシャツ、ダークグレ
元関東連合幹部・AV監督「松嶋クロス」バー店長を土下座させ酒瓶割る 「早く酒作れ ケツ持ち呼べ」 | TBS NEWS DIG
「松嶋クロス」と呼ばれていた「関東連合」の元幹部の男ら9人が、バーの店長を集団で脅したなどとして警視庁に逮捕されました。指定暴力団住吉会系組員の松嶋重容疑者（44）ら9人は今年1月、東京・新宿区新宿2丁目…
池袋「サンシャイン60」の58階で100人が乱闘 準暴力団か：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
サッカー暴動で死者125人、大統領がリーグ中断指示 インドネシア
[マラン（インドネシア） ２日 ロイター] - インドネシア東ジャワ州で１日夜行われたサッカーの試合終了後に暴動が発生し、地元保健当局によると１２５人が死亡、３２３人が負傷した。 警察によると、敗れた地元マランのチームのサポーターがピッチに乱入したことから、事態を収拾しようとした警官が催涙ガスを発射。この騒動が暴動に発展し、逃げようとした人が圧死するなどしたという。
本人の同意なく投稿された画像は削除、ツイッターがポリシー改定
米ツイッターが本人の同意なく投稿された画像を削除できるようポリシーを改定した/Tayfun Coskun/Anadolu AgencyGetty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ＳＮＳ大手のツイッターがプライバシーポリシーを改定し、本人の同意なく投稿された画像は削除できるようにすると発表した。 ポリシーの改定は１１月３０日の公式ブログで発表され、同日から世界で導入された。 現行のポリシーでは住所や電話番号、身分証明書、医療記録といった個人情報の投稿を禁じていたが、今回はこのリストに「私的媒体」が加わった。そうしたコンテンツが共有されれば、「嫌がらせ、脅迫、個人の身元の特定」に利用される可能性があるとしている。 Beginning today, we will not allow the sharing of private media, such as images
米NY市警、ロボット犬の運用中止 反発の声強く
米ボストン・ダイナミクスが開発したロボット犬「スポット」（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【4月30日 AFP】米ニューヨーク市警（NYPD）は29日、今年2月から事件現場に試験導入した犬型ロボット「デジドッグ（Digidog）」について、運用を中止すると発表した。導入をめぐって市民から反発の声が上がっていた。 【関連記事】「ロボットは邪悪ではない」 ボストン・ダイナミクスCEO NYPDはAFPに対し、デジドッグの開発元である米企業ボストン・ダイナミクス（Boston Dynamics）との契約を4月22日で終了したことを認めた。当初の契約は8月末までで、契約金は9万4000ドル（約1020万円）だった。 デジドッグは、ボストン・ダイナミクスのロボット犬「スポット（Spot）」をNYPDが昨年レンタルし、カスタマイズした機体。遠隔操作が可能
民間刑務所使用を段階的に廃止、バイデン氏が大統領令
米首都ワシントンのホワイトハウスで、人種間の平等についての演説に続き大統領令に署名するジョー・バイデン大統領（右）とそれを見守るカマラ・ハリス副大統領（2021年1月26日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月27日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は26日、連邦政府による民間刑務所の使用を段階的に廃止するよう司法省に命じる大統領令に署名した。 バイデン氏は大統領令の中で、「現行の大規模収容制度が社会と地域に膨大なコストと負担をかける一方、国民をより安全にはしていないとの認識が広く共有されている」と述べた。 「被収容者の数を減らすには、民間が運営する刑事収容施設への連邦政府の依存を段階的に減らすことによって、利益を増やすために被収容者を増やそうとする誘因を減らさなければならない」 連邦政府と各州の計200万人以上の被収容者のうち、約11万6000人が
シリア人写真家が仏パリのデモで負傷、よみがえる内戦の記憶
仏パリ市内で抗議デモで負傷したアミール・ハルビ氏（2020年11月29日撮影）。(c)Sameer Al-DOUMY / AFP 【11月30日 AFP】仏パリで29日、警察の暴力に対する抗議デモで、複数の受賞歴を持つシリア人報道写真家、アミール・ハルビ（Ameer al-Halbi）氏（24）が負傷した。ハルビ氏は、「激しいショック」を受け、母国での内戦の記憶がよみがえったと語った。 ハルビ氏はフリーランスの写真家として、AFPと契約。故郷のシリア・アレッポ（Aleppo）での内戦の様子を伝え、複数の国際的な賞を受賞した。 ハルビ氏は28日に行われたデモのさなかに頭を負傷したが、デモで数時間身動きが取れず、病院に行くことができなかったと明らかにした。 その状況についてハルビ氏は、「シリアの光景が頭の中によみがえった」と述べた。「15歳の時、手を2発撃たれて負傷し、アレッポでのデモで身動き
Uttar Pradesh: Doctor falls for ‘Aladdin lamp’ con, loses Rs 2.5 crore
Two men in Uttar Pradesh’s Meerut district sold the mythical “Aladdin’s lamp” to an unwitting doctor, warned him against using the “magical” object for at least two years, and extracted Rs 2.5 crore from him. (Source: Pixabay) Two men in Uttar Pradesh’s Meerut district sold the mythical “Aladdin’s lamp” to an unwitting doctor, warned him against using the “magical” object for at least two years, a
比で禁止の闘鶏で警察署長死亡、鶏の足につけた刃物で動脈切断
【10月27日 AFP】フィリピンで26日、新型コロナウイルス感染症対策で禁止されている闘鶏の捜査に当たっていた警察官が、鶏に装着されていたナイフで誤って自身の大腿（だいたい）動脈を切断し、死亡した。警察が翌27日、明らかにした。 闘鶏はフィリピンで人気の格闘スポーツ。足にナイフをつけた2羽の鶏を対戦させ、観客は勝敗を予想して金銭を賭ける。出場した鶏は死ぬことも多い。 新型ウイルス感染症の流行中は、大規模集会を控えて感染拡大を防止する目的で、闘鶏も他のスポーツや文化行事と同様に開催が禁止されている。 今回の事故は、フィリピン中部の北サマール（Northern Samar）州で、サンホセ（San Jose）町の警察署長が禁止イベント開催の証拠を収集中に、鶏を持ち上げた際に発生した。 北サマール州警察署長はAFPに対し、鶏の足のナイフが左大腿に刺さったサンホセ警察署長は失血死したと明かした。
半年で社員３人が自殺 ４０代男性が実質経営する２社で：朝日新聞デジタル
福岡県大牟田市の４０代男性が実質的に経営する二つの会社の社員３人が、昨年５月から半年の間に自殺していたことが、捜査関係者への取材でわかった。短期間に相次いで自殺していることなどから、県警が経緯を捜査している。 捜査関係者などによると、昨年５月、大牟田市のインターネット通販会社の男性社員（当時３４）が死亡。１０月には別の男性社員（当時４４）が、８月には貿易仲介会社の男性社員（当時３０）が亡くなった。県警は、発見状況などからいずれも自殺と断定した。 県警は３人の自殺に関連性があるとはみていなかったが、昨年１１月に「両社は、いずれも同じ経営者が実質的に仕切っている」という外部からの情報提供があり、自殺の経緯を調べ始めた。 登記簿や会社関係者によると、ネット通販会社の代表取締役は実質経営者の妻で、貿易仲介会社の代表取締役は実質経営者に近い人物という。 先月２９日になって県警は、大牟田市内の焼き肉店
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
不衛生とＳＮＳに投稿 飲食店の業務を妨害か ２５歳の男を逮捕 | khb東日本放送
緊急通報できる防犯アプリは、本当に都市を“安全”にするのか：浮上するさまざまな懸念の理由
９年ぶりに復職した双龍自動車の労働者、警察の仮差し押さえで月給は「半分」に
「餃子の王将」社長殺害5年、京都府警が情報提供呼び掛け - 毎日新聞
神戸の企業：鉄パイプで暴行の動画を投稿 県警が事実確認 - 毎日新聞