パティシエを目指してこの春、専門学校に入学した男性。 しかし体に異変を感じ、休学を余儀なくされています。 けん怠感などの原因は「新型コロナ後遺症」 そう診断されました。 症状が出たのは感染から3か月後でした。 「こんなに遅れて症状が出ることがあるのか」 目に見えにくいコロナ後遺症。 苦しんでいる人は皆さんの周りにもいるかもしれません。 (岡山放送局 記者 内田知樹)
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国は新型コロナウイルスを完全に抑え込む「ゼロコロナ」政策をさらに徹底するようになっており、海運業の全面回復の妨げになっている。このため、世界的な港湾の混乱や品切れを招いている危機が長引いている。 中国はコロナを排除するため、外国乗組員変更の禁止を続けているほか、最近では帰国する中国人船員に対して最大7週間の隔離を義務付けている。他の場所で船員を入れ替えた船舶も中国に入港するまで2週間待たなければならない。 船主や船舶管理者は順守するため、航路の変更を余儀なくされており、出荷や船員の変更に遅れが生じている。結果としてサプライチェーン危機に拍車が掛かる構図だ。
5月15日、政府の新型コロナ感染症に関する「基本的対処方針等諮問委員会」に今月12日、新たに加わった東京財団政策研究所・研究主幹の小林慶一郎氏(慶大客員教授)はロイターのインタビューに応じ、コロナ対策で収入減少に直面した個人に毎月10万円の現金給付を行うべきだと述べた。都内で14日撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 15日 ロイター] - 政府の新型コロナ感染症に関する「基本的対処方針等諮問委員会」に今月12日、新たに加わった東京財団政策研究所・研究主幹の小林慶一郎氏(慶大客員教授)は15日、ロイターのインタビューに応じ、コロナ対策で収入減少に直面した個人に毎月10万円の現金給付を行うべきだと述べた。収入減少を申告した人を対象とし、給付総額は年間で最大24兆円程度になるとした。 また、新型コロナのワクチンや特効薬が開発され、世界規模で行き渡るには3─4年程度かかると
緊急事態宣言後も、公共交通を維持する。赤羽一嘉国土交通大臣は4月7日朝の会見で力強く語った。 「公共交通や物流は、わが国の国民生活、経済活動を支える最重要のインフラであり、特措に基づき、緊急事態においても必要な機能を維持することが求められると認識する。国交省としては国民生活、経済活動を維持すべく、今度の動向を丁寧に把握しつつ、関係地方公共団体や関係事業者と連携して、必要な輸送機能の確保に全力をあげる」 しかし、これは感染症拡大でも一定の利用者が存在する大都市の場合。大多数の地方の公共交通、特に路線バスや地方空港を結ぶリムジンバスなどは壊滅的な影響を受けているという指摘がある。 地方交通に大打撃 岡山市に本拠地を構える両備グループは、鉄道、バス、タクシー、フェリーなど交通を中心とした100年以上続く企業グループだ。同グループの小嶋光信代表は言う。 「新型コロナウイルスの発症が認められる前から
福井県内で6日から起きていた国道8号の車両の立ち往生は2日以上に及んだ。立ち往生した車両の中には山崎製パンの配送トラック18台も含まれており、本来の納入先には届けられないと判断し、積んでいたパンを困っている人々に配っていた。 同社広報(東京)によると、福井県災害対策本部を通じ、7日夜までにトラックの荷台や福井営業所に残っていたパン約8万2千個を自治体の避難所などへ提供した。パンが残ったトラックは、前後で立ち往生している車両にも無償で配ったという。 同県あわら市で立ち往生していたトラックの男性運転手(51)=新潟市=は7日午後、周囲の運転手たちがパンの袋を持って歩いているのを目にした。「この先でパンを配っている」と聞き、約100メートル先まで歩くと、立ち往生した山崎製パンの配送車が荷台を開放していたという。 運転手に「好きなだけ持っていって」と言われ、7袋の総菜パンや菓子パンを受け取ったとい
さいたま市大宮区で風俗店が入る3階建てビルが全焼し、4人が死亡した火災で、埼玉県警は19日、うち3人の身元を確認したと発表した。また、ビル南側の2階から1階に降りる階段が火災前に撤去されていた可能性があることが、消防の調査でわかった。 県警によると、身元が確認された3人は、同店で働いていた埼玉県志木市の女性(29)と東京都豊島区の女性(25)、利用客のさいたま市西区の男性(42)。もう一人の男性は身元が判明していないが、死因は3人と同じ一酸化炭素中毒だった。 市消防局によると、1960年代に提出された図面ではビルの南北に各階をつなぐ階段があり、南側の1、2階をつなぐ階段は屋外に設けられていた。だが火災後の調査では存在が確認できず、焼け落ちた形跡もなかったという。取り外されていた場合、2階から避難するには北側の階段しか使えず、避難経路が限定されていたことになる。消防法上は違反ではないが、撤去
アスベストが原因で肺がんなどになったとして、昨年度(平成27年度)、新たに労災と認定されたり遺族が補償を受けたりした人は、1000人余りに上りました。 業種別では、アスベストが含まれる断熱材などを扱っていた影響で、建設業が552人と最も多く、次いで、アスベストの製造工場を含む製造業が416人となっています。 アスベストは健康被害が出るまでに30年から40年と長い潜伏期間があるため、厚生労働省は、労災が認定された人が働いていた事業所の情報をホームページで公表していて、不安のある人は医療機関や最寄りの労働基準監督署に相談するように呼びかけています。
うつ病になったのは違法な長時間残業を強いられたことが原因として、東京電力社員で福島第1原発事故の賠償を担当していた一井唯史さん(35)が31日、東京労働局中央労働基準監督署に労災を申請した。 申立書などによると、一井さんは東日本大震災から半年後の2011年9月、売り上げ減に対する賠償額に納得しない企業の苦情を受ける部門に異動。13年2月に社員約450人の相談に乗って賠償の可否を指南する役目を任され、最長だった同3月の残業は89時間に上った。「(同月の)サービス残業と自宅への持ち帰り残業を合わせると169時間だった」という。 同6月20日朝に布団から起き上がれなくなり欠勤し、7月1日に立川支社に異動した。会社のトイレで嘔吐(おうと)するなどの症状が出て、欠勤や早退が多くなった。9月3日にうつ状態と診断され、翌日から休職。14年4月にうつ病と診断された。
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