東京新聞:米から購入安倍政権で急増 兵器ローン残高 ５兆円突破:社会(TOKYO Web)
防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。 （「税を追う」取材班） 日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ（六機・九百十六億円）、早期警戒機Ｅ２Ｄ（二機・五百四十四億円）、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（二基・二千三百五十二億円）などの購入契約を結ぶ方針だ。 ＦＭＳの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予
五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
東京五輪：国支出額が８０１１億円 国説明の７倍超に | 毎日新聞
全体支出は３兆円規模か 会計検査院が試算を明らかに 会計検査院は４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡る国の支出額が８０１１億円に上るとの試算を明らかにした。これまで国は大会関連予算を１１２７億円と説明しているが、７倍以上も上回っている現状が浮かんだ。東京都と大会組織委の負担分と合わせると、全体の支出は２０年までに３兆円に達する可能性が高い。検査院は国に、施策と大会の関連性を精査して全体規模を示すよう求めた。 これまで東京五輪・パラリンピックの大会経費は１兆３５００億円とされ、東京都と組織委が６０００億円ずつ、国が１５００億円を負担することで合意。都は別に関連経費として８１００億円を見込んでいる。一方、国が公表してきたのは「大会の運営や開催機運醸成に直接資する」などの要件を満たす４１事業（２０１６～１８年度予算分）の１１２７億円だけだった。だが、この額には次世代アスリートの特別強化な
共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
クールジャパン機構 マレーシアの日本専門デパートから撤退 | NHKニュース
日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。 店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。 しかし、販売の苦戦が続き、去年も売り上げが目標を大きく下回り、５億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。 クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。 マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは２年前にオープンし
海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
森友学園問題と酷似 「麻生グループ」への土地無償貸与問題
国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」（自民党ベテラン）にもたとえられる。 「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」（同前） もう一つ、麻生氏の強気な言動の裏には「モリもカケもしょせん安倍の問題」という意識が見え隠れする。だが、その麻生氏自身にも“公有地疑惑”が浮上した──。 かつて「炭鉱の町」として栄えた麻生氏の地元・福岡県飯塚市では、市民の生活に欠かせない病院やスーパー、ガソリンスタンド、保育園から老人福祉施設まで、麻生氏が大株主である「株式会社麻生」を中心とするグループ企業が広く経営し、「麻
キャリア官僚の特権 佐川氏の退職金5000万円は妥当なのか｜退職金に天下り 官僚たちの稼ぎ方
約５０００万円――。国会で証言拒否を連発した佐川宣寿前国税庁長官の退職金が先日（２０日の参院財政金融委員会）、明らかになった。 財務省の説明によれば、「３６年間勤務して国税庁長官で退職した場合、約４９９９万円の退職金となる」そうだ。民間サラリーマンにしてみれば、うらやましい限りだが、キャリア官僚がウマミを享受できるのは、その先だ。実は彼らの中には、退職後の“天下り人生”で、８億円を稼ぐ猛者もいる。その稼ぎっぷりは――。 「佐川サンの５０００万円は妥当なセンじゃないの。定年前で自己都合だしさ」 こう言うのは、某省の３０代のノンキャリ官僚。 下っ端役人が、あっさり言うにはワケがある。国家公務員の退職金額（手当）は、法律で決まっているのだ。実際、内閣官房のホームページを開くと、「国家公務員の退職手当制度の概要」の項目がある。 「退職手当は、そこにある通り《基本額＋調整額》で決まります」（内閣人事
国家プロジェクトと化した「婚活」 莫大な税金投入は誰のため？ - wezzy｜ウェジー
内閣府が少子化対策として進める「結婚応援全国フォーラム」の写真を見て、結婚といいつつ、おじさんばかりで結婚する当事者がいない違和感をツイッターに書き込んだところ、「相変わらずおっさんだらけ」や「写真のみならず資料もクラクラするのがてんこ盛りだった件」などと政府の婚活事業が役所や企業の人たちで進められていることへの疑問などが多く表明されました。ツイッターでは、福井県が事業として行なっている結婚や出会いの相談を受けるボランティアの「縁結びさん」から「誰か独身の女の人はおらんか？」と聞かれ、仕方なく友人を紹介したところ、その友人は縁結びさんから会うなりため口で「選りごのみするな。自分の歳を考えろ。女は結婚さえすればいい」と説教され、結果的に友人を失うことになってしまったという悲劇も語られていました。 結婚応援フォーラムで紹介されている事例には、銀行に「婚活デスク」を置き専従担当者を配置する、結婚
「モミアゲぇ～」維新、ＬＩＮＥスタンプで都構想ＰＲ：朝日新聞デジタル
大阪都構想をめぐり、大阪維新の会が今秋実施をめざしている２度目の住民投票に向けて、賛否両派が着々と動きを進めている。維新は、看板政策の実現のため世論の盛り上げを狙い、代表の松井一郎大阪府知事らをモデルにしたＬＩＮＥスタンプを発売。一方で、都構想に反対する市民団体の署名集めも８万人を突破した。 松井代表が「ラブ」と顔を赤らめ、「アゲアゲモミアゲぇ～」と笑う。矢印の形で上に向かって伸びるもみあげは「右肩上がりの大阪」のイメージだという。 維新は２月２６日、都構想を訴える特設ウェブサイトを立ち上げ、ＬＩＮＥスタンプを発売した（１セット１２０円）。紹介文には「企画者が命をかけて提案し、奇跡的にＯＫをもらった」とある。 企画した杉山幹人・大阪市議は当選１期目の３１歳。「政治に興味のない人に振り向いてもらうために攻める広報をする」と話す。 維新のＬＩＮＥアカウントに…
サムスン電子会長を脱税・横領容疑で立件 韓国警察 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国警察庁の特殊捜査課は８日、サムスングループ役員の名前で多数の借名口座を開設し、脱税していたとして、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長とグループの資金管理担当役員を特定犯罪加重処罰法上の脱税容疑で立件したと発表した。起訴相当の意見を付けて送検する。 警察は、李氏とこの役員がグループの役員７２人の名前で２６０の借名口座を開設して李氏の資金を管理し、２００７年から１０年にかけて李氏が８２億ウォン（現在のレートで約８億３０００万円）を脱税したと判断した。 これらの口座は、特別検事がサムスングループを巡る不正疑惑を捜査した０８年に見つからなかったもの。サムスングループは１１年、該当の借名口座を国税庁に申告して税金約１３００億ウォンを納付し、１４年に口座を実名に変更したことが、捜査で明らかになった。国税庁に申告した１１年の時点で、借名口座には４０００億ウォン台の資金があった
国会で色をなし否定 安倍首相と“元TBS記者”の本当の関係｜日刊ゲンダイDIGITAL
よほど触れられたくないのだろう。３０日の衆院予算委で希望の党の柚木道義議員が、安倍首相ベッタリのＴＢＳ元記者・山口敬之氏の準強姦“逮捕もみ消し”問題を追及。山口氏との関係を問われると、安倍首相は顔を歪めながら「週刊誌報道を基に質問するな」と牽制し、「私の番記者だったから取材を受けたことはある。それ以上でも以下でもない」と、ムキになって“親密関係”を否定していた。 しかし、山口氏の著書「総理」を読めば、２人が“特別な関係”なのは明白だ。著書には、山口氏が安倍首相と〈時には山に登ったりゴルフに興じたりした〉と書いてある。他にも、富ケ谷の首相邸で雑談したり、電話でやりとりした様子が克明に描かれている。表紙に掲載された安倍首相の写真は、関係者でなければ立ち入ることができない執務室でのひとコマだとみられている。 昨年２月の日米首脳会談時に安倍首相とトランプ米大統領がゴルフをした際には、山口氏は出演し
SBI北尾社長コインチェックに激怒「カス中のカス」と猛批判
仮想通貨取引所コインチェックで1月26日に発生した約580億円相当の仮想通貨流出事件を受け、SBIホールディングス代表の北尾吉孝社長が30日、運営元コインチェック社を「カス中のカス」と声を荒げて批判した。同日に開催した同社2018年3月期第3四半期決算説明会の中で。 北尾代表は、同件の問題点はウォレットに関して基本的なセキュリティー対策さえ講じていなかった「本当に初歩的な問題」であると指摘。同社がCMを出していたことにふれ「お金をかけなければいけないところ（セキュリティー）にお金をかけず客を集めるためにお金を使った。こういう輩はカス中のカス」と喝破した。 また、今回の件は仮想通貨事業をはじめたメガバンクにとっても対岸の火事ではない旨、警鐘も鳴らしている。 「大手はMコインやJコインなど自分の銀行の仮想通貨を発行している。経費節減になるのはメガバンクだ。膨大なATMがいらなくなるため。これは
親から受け継いだ「港区」不動産で生活、年の半数は海外別荘へ…実は「税金地獄」？
住民の10人に1人が社長とされる東京都港区（東京商工リサーチまとめ）。平均年収の高さが際立っているリッチなエリアだ。IT企業の社長などをイメージしがちだが、30代の主婦・J子さんは、港区で不動産経営をしている知人の話を聞いて、真の勝ち組は彼らではないかと思うようになった。 知人は、親から港区の不動産を多数受け継ぎ、その関連の収入が相当な金額にのぼるそうだ。「自社ビルの最上階に住んでいて、徒歩圏内の別のビルには、やはり最上階にご両親もいるそうです。見た目は普通の人ですし、分け隔てなく付き合う人です。ただ、年の半分は海外の別荘に暮らしているので、そのお土産をいただく時に、育ちの違いを感じてしまいますね」（J子さん）。 親から受け継いだ不動産をもとに事業を展開して、のんびりリッチに暮らす、といった生活は何とも羨ましいのだが、そのような人たちの税金はどうなっているのだろうか。冨田建税理士に聞いた。
コラム：賃金上昇でもインフレが起きない可能性
［ロンドン １６日 ロイター］ - 世界各国で長期金利が上昇している。世界的な好景気、高水準でさらに上がり続ける石油価格、企業の活発な設備投資、ここ数年（国によってはここ数十年）で最も低い失業率など、インフレの兆候となるジグソーパズルのピースが揃いつつあるからだ。 １月１６日、世界各国で長期金利が上昇している。インフレの兆候となるジグソーパズルのピースが揃いつつあるからだ。写真は各国紙幣。２０１７年５月撮影（２０１８年 ロイター/Kai Pfaffenbach） 残る最後のピースは賃金上昇だ。世界経済が潜在成長率に近いペースで快調に飛ばし、先進諸国における失業率がこれだけ低い現在の環境下で、賃金上昇が始まるのは、時間の問題だろう。 ひとたび賃金が上昇し始めれば、少し先で常にちらついていたインフレが、私たちの真ん前にその姿を現すだろう。各国中央銀行は本当に緊縮政策を実施せざるを得なくなり、そ
コラム：ＣＰＩ1％目前、再び試される物価上昇と消費の関係
［東京 １８日 ロイター］ - 消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）の前年比がプラス０．９％まで上昇し、エコノミストの間では、１％まで上昇する可能性が高いとの声が多い。 １月１８日、消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）の前年比がプラス０．９％まで上昇し、エコノミストの間では、１％まで上昇する可能性が高いとの声が多い。原油価格が上がっているため、１％前半への上昇もありそうだが、個人消費がどうなるかによって国内景気のマインドは大きく左右されるだろう。都内で２０１６年１月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino/File Photo） 原油価格が上がっているため、１％前半への上昇もありそうだが、個人消費がどうなるかによって、国内景気のマインドは大きく左右されるだろう。 賃上げで物価上昇を跳ね返して消費が拡大するのか、それとも消費が伸び悩んで沈滞ムードに包まれるのか。大きな分かれ道が日本経済に
コラム：米アマゾン、斬新さに欠ける「新2本社」候補地選び
［ニューヨーク １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 小売業の景色を一変させた米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oだが、シアトル本社を補う第２本社の候補地選びは、至って常識的な線に落ち着いてしまった。 型破りな決定を期待して２００カ所以上が名乗りを挙げたが、絞り込まれたのはダラス、アトランタ、ニューヨークといった主要都市を含む２０カ所。優秀な人材と良好な環境を求めた結果、おなじみの人気都市を選ぶことになった。 昨年９月に発表された候補地選びの方法は、アマゾンらしく斬新なもので、広く立候補を募った。５０億ドル規模と見込まれる投資と、平均年収１０万ドル以上の職員５万人の雇用にひかれ、米国、カナダ、メキシコから合計２３８カ所が名乗りを挙げた。 デトロイトやハートフォード、コネチカットなどの衰退した都市は、再生に向けたチャンスとみて、市や財界のトップ総動員で誘致に動いた。ニュージャー
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東京地検：日産のゴーン会長を逮捕 報酬過少申告の疑い - 毎日新聞
日本のビール、韓国でめちゃ飲まれています。輸入ビール1位はあの銘柄
『共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル』へのコメント