葬儀会社使用建物に2遺体、愛知 ひつぎの中から高齢の男性 ｜ 共同通信
Published 2023/11/01 20:42 (JST) Updated 2023/11/01 20:43 (JST) 1日午前10時40分ごろ、愛知県岡崎市六名本町の建物内で、ひつぎに入った男性の遺体が見つかった。その後、もう一つのひつぎからも男性の遺体が発見された。岡崎署によると、建物は以前、葬儀会社が使っていた。県警は遺体の管理に問題がなかったかなどを調べ、身元の確認を進めている。 葬儀会社を経営していた男性（78）によると、資金難で数年前に事業を停止して以降、遺体運搬業務に関わる知人が遺体安置場として使っていたとしている。男性は先月31日も現場を訪れたといい、「においがしたので遺体があるのだろうと思った」と話した。 最初に発見された遺体は60～70代で、次に発見された遺体も高齢の男性という。
安全な社会願い記念碑、ソウル 梨泰院の雑踏事故、29日で1年
ソウル梨泰院の雑踏事故現場に設置された、犠牲者追悼のメッセージなどを表示する電子掲示板＝26日（共同） 【ソウル共同】159人が死亡したソウルの繁華街、梨泰院の雑踏事故から29日で発生1年となるのを前に、遺族会と支援団体が造ったモニュメントが26日、事故現場で公開された。「記憶と安全の道」と題され、犠牲者を忘れず、事故の検証を進めて安全な社会になるようにとの願いをこめたという。 現場は幅約3mの坂道の路地。モニュメントは「私たちには記憶しなければいけない名前がある」と記された敷石や記念碑、追悼メッセージを表示する電子掲示板で構成される。 事故はハロウィーンを前に路地が若者らで大混雑し、警察や行政が適切な対応をしない中で発生した。 事故では日本人2人を含む外国人26人も死亡した。
「まぁ、捏造です」「捜査員の個人的な欲でこうなってしまった」警部補が驚きの証言…大川原化工機が国を訴えた「冤罪事件」の行方 | 文春オンライン
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「（事件は）捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」（司法担当記者） 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
韓国で賃貸住宅詐欺が拡大、被害額は数百億円規模－当局が捜査強化
韓国で賃貸住宅詐欺の影響が広がり、当局が取り締まりを強化している。この詐欺では1000人を超える入居者が被害に遭い、被害額は数百億円規模に上る。 韓国警察庁は20日、賃貸住宅詐欺容疑への捜査を強化し、関係する不動産仲介業者にも調べを拡大すると発表した。与党は事件に関連する全資産の没収を目指す意向で、政府は入居者が被害に遭った物件の競売入札を停止するよう金融機関に要請した。 この事件の関連では、被害に遭ったとされる30代女性が今週、自殺とみられる様子で亡くなっていた。数日前には男性１人が自宅で死亡しているのが発見されたばかりで、被害者で亡くなったのは合計３人となった。 この詐欺は韓国で住宅を賃貸する際に多額の保証金支払う「チョンセ」と呼ばれる制度を狙った。家賃を毎月支払う韓国以外での一般的な制度とは異なり、チョンセは不動産物件価格の半分以上に相当する額の保証金を家主に預け、毎月の家賃を支払わ
「将門塚」のさい銭盗んだ疑い 警視庁、75歳男逮捕 ｜ 共同通信
平安時代の武将、平将門を供養する石碑「将門塚」（東京都千代田区）のさい銭箱から現金を盗んだとして、警視庁丸の内署は14日までに、窃盗の疑いで無職の男（75）＝東京都中央区＝を現行犯逮捕した。塚には将門のたたりにまつわる伝承があり、捜査関係者によると、男は「たたりは知っていたが生活のためだった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は7日午前0時ごろ、さい銭箱から4千円を盗んだ疑い。署によると、両面テープを付けた針金を入れ、紙幣を取り出したとみられる。近くのビルの警備員が気付き、110番した。 千代田区観光協会によると、将門塚は朝廷への反逆を理由に追討された将門の首を供養するため建立された。
ガーシー前議員の逮捕状請求 著名人脅迫疑い、国際手配へ ｜ 共同通信
Published 2023/03/16 13:45 (JST) Updated 2023/03/16 14:04 (JST) インターネットの動画投稿サイトで著名人らを脅迫、中傷したなどとして、警視庁捜査2課は16日、暴力行為法違反（常習的脅迫）や名誉毀損などの疑いで政治家女子48党のガーシー（本名・東谷義和）前参院議員（51）の逮捕状を請求した。警察当局は外務省に旅券返納命令を出すよう要請するとともに、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配する方針。捜査関係者への取材で分かった。 ガーシー前議員は15日の参院本会議で除名の懲罰を受け、議員資格を失った。 捜査関係者によると、昨年2～8月、動画投稿サイト「ユーチューブ」で著名人らを脅迫、中傷したほか、企業の業務を妨害した疑いが持たれている。 捜査2課は16日、動画編集に関与したとして、名誉毀損などの疑いで40代の会社経営者の逮捕状も
＜沖縄の闇社会を追う2＞「桜を見る会」半グレ参加のカラクリ 解散・実刑の先には… - 琉球新報デジタル
沖縄の表社会にも足場を築いてきた「半グレ」のリーダーＡ。疑問なのは、なぜ安倍晋三首相（当時）が主催した「桜を見る会」に出席できたのかだ。 「桜を見る会」を主催した安倍晋三前首相 出所は自民党本部？ 招待状には通し番号が打たれている。その番号の割り当て先は今もって不明だが、巷間伝わる話と照合すると、Ａらが出席した枠は自民党本部の要職者の割り当て分に該当するという。要職枠の招待状は自民党の事務方幹部にも配布され、その一部が県内のある人物に送られた。その人物の同行者であれば、会場への入場が可能なため、同伴出席したのではないかとみられている。 しかも参加は複数回に及ぶという。関係者によると何回か出席していて気が緩んだのか、「政権の役職と昵懇（じっこん）なところを、アピールしたくなったんじゃないか。わきの甘さが災いしたんだろう。同行した連中が写真で大々的にアピールしたのが表に出た原因だ」と話す。政権
旭琉会第6次抗争とは…高校生や警官など凶弾に巻き込まれ死亡 - 琉球新報デジタル
旭琉会第6次抗争による凶弾で高校生が死亡した現場＝1990年11月22日、那覇市前島 1990年、三代目旭琉会（当時）から沖縄旭琉会が分裂する形で内部抗争が発生した。一連の事件では高校生1人、警察官2人を含む7人が抗争の凶弾によって死亡し、13人の負傷者が出た。一般市民を巻き込む抗争は暴力団対策法制定のきっかけになったとされる。県警は抗争警戒のため、県外からの応援捜査員600人を含め最大1470人の捜査員を投入し、220人の暴力団構成員を逮捕した。抗争に用いられた拳銃42丁、手製爆弾などを押収した。92年2月、両旭琉会の代表が抗争の終結宣言を行い、表だった抗争は事実上、終結した。
＜沖縄の闇社会を追う1＞「桜を見る会」に現れた半グレと業界再編 - 琉球新報デジタル
那覇市内の繁華街 ある捜査機関が作成した資料が手元にある。それを基に捜査関係者の一人が語る。「大きく様変わりするってこと。業界再編とも言えるし、裏社会の世替わりだ」。ヤクザ、暴力団が衰退の一途をたどる背景で、半グレといわれる、新たな組織暴力の勃興（ぼっこう）ぶりについて説明する。資料によれば、半グレ組織は沖縄社会の裏社会にとどまらず、既に表社会に進出の足場を築いていることが明らかだ。飲食店やレジャー業といった正業への進出はもとより、政財界をも蝕む地歩を固めている。県内には、捜査機関がこうした半グレと見るグループが複数あると指摘されている。まずはそのうちの一つを束ねた、ある人物から、その実態の一端を見てみたい。 「地産地消」の場で乱闘 昨年の後半に入った頃。那覇地裁の法廷に、ある男が警察官３人に引致されてきた。仮にＡとしておく。背丈は１７０センチ前後ぐらい、クリーム色のワイシャツ、ダークグレ
経営破綻した暗号資産業者ＦＴＸ、バハマ当局が犯罪捜査
ニューヨーク（ＣＮＮ） バハマ当局は１３日、経営破綻（はたん）した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸ（本社バハマ）について、犯罪行為があった疑いがあるとみて捜査していることを明らかにした。 王立バハマ警察は、「ＦＴＸの世界的な破綻とＦＴＸデジタル・マーケッツの仮清算を踏まえ、金融犯罪捜査部門とバハマ証券取引委員会が緊密に連携し、犯罪行為がなかったかどうか捜査する」と発表した。 かつて有力な暗号資産業者だったＦＴＸは、１１日に破産法の適用を申請し、過去１週間で財産を失った３０歳の最高経営責任者（ＣＥＯ）、サム・バンクマンフリード氏の辞任を発表した。 バハマ当局による捜査について、ＦＴＸとバンクマンフリード氏の代理人弁護士にコメントを求めたが、１３日の時点で返答はなかった。 ＦＴＸは昨年、バハマに本社を移転。バンクマンフリード氏は当時、「包括的な暗号通貨の枠組みが整った数少ない場所のひとつ」と
元関東連合幹部・AV監督「松嶋クロス」バー店長を土下座させ酒瓶割る 「早く酒作れ ケツ持ち呼べ」 | TBS NEWS DIG
「松嶋クロス」と呼ばれていた「関東連合」の元幹部の男ら9人が、バーの店長を集団で脅したなどとして警視庁に逮捕されました。指定暴力団住吉会系組員の松嶋重容疑者（44）ら9人は今年1月、東京・新宿区新宿2丁目…
池袋「サンシャイン60」の58階で100人が乱闘 準暴力団か：朝日新聞デジタル
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サッカー暴動で死者125人、大統領がリーグ中断指示 インドネシア
[マラン（インドネシア） ２日 ロイター] - インドネシア東ジャワ州で１日夜行われたサッカーの試合終了後に暴動が発生し、地元保健当局によると１２５人が死亡、３２３人が負傷した。 警察によると、敗れた地元マランのチームのサポーターがピッチに乱入したことから、事態を収拾しようとした警官が催涙ガスを発射。この騒動が暴動に発展し、逃げようとした人が圧死するなどしたという。
「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電 | 文春オンライン
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
銀行強盗団が掘削中にトンネル崩落か 生き埋めの1人を救出 伊
イタリア・ローマで地下トンネルに閉じ込められた男の救助活動の様子。伊消防当局提供（2022年8月11日撮影、12日提供）。(c)AFP PHOTO / VIGILI DEL FUOCO / HANDOUT 【8月12日 AFP】イタリアの首都ローマのバチカン近くで、強盗団が銀行に向けて地下トンネルを掘っていた際に崩れたとみられ、閉じ込められた一味とされるイタリア人の男が救助される騒ぎがあった。警察が12日に発表した。 ローマ西部の道路の下に閉じ込められた男の救助活動は8時間に及んだ。AFP記者によると、救助隊数十人が動員され、重機も投入された。男は11日夜に助け出され、病院に搬送された。 警察の広報官はAFPに、「ナポリ（Naples）在住の2人が公務執行妨害容疑で、ローマ在住の2人が（公共財産を）損壊したとして逮捕された」と語った。 広報官によると、トンネルから救助された男は、逮捕された
旧統一教会系イベントで実行委員長、あいさつも 二之湯智国家公安委員長が認める｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
二之湯智国家公安委員長は２６日の閣議後会見で、２０１８年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が開催した京都府のイベントで実行委員長を務めていたことを認めた。 二之湯氏は、京都市内にある自身の事務所近くに旧統一教会の事務所があるといい、「政治家はいろいろなお付き合いがある。平和の祭典、運動を起こすのでちょっと名前を貸してほしいというので貸した」と述べた。旧統一教会の会員であることは否定し、教義自体も「よく知らない」とした。 二之湯氏が「事実」と認めたイベントは、旧統一教会系の非政府組織が推進する世界的な友好親善プロジェクトである「ピースロード」。当日に参加したことも認め、「京都市が最後のゴール地点だったかな。そこで人が集まっていたので、一言お話をさせてもらった」と話した。 二之湯氏は参院京都選挙区選出の議員を３期務め、２５日に議員任期満了を迎えた。引き続き国家公安委員長や内閣府特命
動画：「モアイ像」から覚せい剤200キロ押収、台湾に輸送予定 タイ
【6月10日 AFP】タイ警察は9日、南太平洋のイースター島（Easter Island）の石像「モアイ（Moai）」のレプリカの中に隠されていた覚せい剤の一種メタンフェタミンの結晶200キロを押収したと発表した。像は、台湾へ輸送される予定だったという。 ラオス、タイ、ミャンマー国境の一帯は世界有数の麻薬生産地で、密輸拠点ともなっており、「黄金の三角地帯（Golden Triangle）」と呼ばれている。 タイの麻薬捜査班は台湾警察と連携し、バンコクの南東約50キロに位置するレムチャバン（Laem Chabang）港の輸送会社を捜索し、鉄骨とセメントでできたモアイ像を調べた。 像は2020年末、展覧会用に台湾からタイに輸送されたもので、警察はこれに絡み、タイ人と台湾人の容疑者の逮捕状を請求していた。 国連（UN）が先月公開した報告書によると、東南アジアでは昨年、過去最多の10億錠のメタンフ
本人の同意なく投稿された画像は削除、ツイッターがポリシー改定
米ツイッターが本人の同意なく投稿された画像を削除できるようポリシーを改定した/Tayfun Coskun/Anadolu AgencyGetty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ＳＮＳ大手のツイッターがプライバシーポリシーを改定し、本人の同意なく投稿された画像は削除できるようにすると発表した。 ポリシーの改定は１１月３０日の公式ブログで発表され、同日から世界で導入された。 現行のポリシーでは住所や電話番号、身分証明書、医療記録といった個人情報の投稿を禁じていたが、今回はこのリストに「私的媒体」が加わった。そうしたコンテンツが共有されれば、「嫌がらせ、脅迫、個人の身元の特定」に利用される可能性があるとしている。 Beginning today, we will not allow the sharing of private media, such as images
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不衛生とＳＮＳに投稿 飲食店の業務を妨害か ２５歳の男を逮捕 | khb東日本放送
日本テレビ「ハコヅメ」が受賞 放送文化基金賞 ｜ 共同通信