認知症新薬、年298万円 公定価格、レカネマブで中医協 ｜ 共同通信
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の公定価格「薬価」を、患者1人（体重50キロの場合）当たりの治療で年約298万円とすることを了承した。20日から公的医療保険の適用対象とする予定。製造元の製薬大手エーザイは20日から販売を開始すると発表した。 効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円に及ぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もある。 レカネマブ（商品名レケンビ）はエーザイと米バイオジェンが共同開発し、病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬となる。対象は軽度認知症患者と、その前段階である軽度認知障害の人。ピーク時には年3万2千人が利用する見込み。中医協は今後、レカネマブに介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討する。 先に承認された米国
ワクチン全額国費、廃止を 財務省、医療に17兆円支出 ｜ 共同通信
Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。
生前贈与の税制簡素化へ 来年度改正で政府検討 ｜ 共同通信
Published 2022/10/15 18:59 (JST) Updated 2022/10/15 19:15 (JST) 政府、与党が2023年度税制改正で、生きているうちに子や孫へ資産を渡す「生前贈与」に関する税制の手続きを簡素化する方向で検討していることが15日、分かった。60歳以上の親や祖父母から資産を受け取る成人が選択できる納税方式で求められる煩雑な税申告を、少額であれば不要とする案が軸になる。 死亡後の相続まで預貯金や不動産などを持ち続ける人が多く、財務省によると約1900兆円の個人金融資産の6割超を60歳代以上が保有している。若い世代に早く移せる道を整え、消費による経済活性化につなげる狙いがある。議論がまとまれば12月中旬に示す与党税制改正大綱に盛り込む。
法人最低税率、136か国・地域が合意 OECD「大きな勝利」
経済協力開発機構（OECD）のロゴ（2021年10月6日撮影、資料写真）。(c)Ian LANGSDON / POOL / AFP 【10月9日 AFP】国際的な法人税率を最低15％に設定する新ルールについて、最後まで参加を見合わせていた国の一つであるハンガリーが8日、参加を表明した。参加で合意した国・地域の数は136となり、法人税改革は実現に一歩近づいた。 法人税改革は、経済協力開発機構（OECD）が主導。多国籍企業が租税逃れのために税率の低い国に登記することを防ぐ狙いがある。OECDのマティアス・コールマン（Mathias Cormann）事務総長は、この日の合意について、「効果的でバランスのとれた多国間協調主義に向けた大きな勝利だ」と評価した。 前日には、低税率でアップル（Apple）やグーグル（Google）などの大企業を引き付けてきたアイルランドに加え、エストニアも参加を表明して
このご時世でももうかりまっか？ 新型コロナなどどこ吹く風の富裕層たち
このご時世でももうかりまっか？ 新型コロナなどどこ吹く風の富裕層たち2020.05.06 20:0018,770 Whitney Kimball - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） こういうニュースに触れると、富の再分配や富める者の社会的責任について改めて考えてしまいますね…。 アメリカでは、過去5週間で2600万人以上が失業届を提出しています。その数字を1,000倍しても、新型コロナウイルスが大流行してからジェフ・ベゾスが得たドルの総額には及ばないらしいですよ。 ジェフ・ベゾスの純資産が今年に入って3兆円増加富の不平等に焦点をあてた調査を行なっている政策研究所は、ブルームバーグの億万長者指数に基づいて、2020年1月1日以降に億万長者34人の純資産がどう変化したかを調べたそうです。新型コロナウイルスの影響による3月の歴史的な株式市場暴落の後です
7月のスーパー売上 衣料品で約18年ぶりの大幅な落ち込み | NHKニュース
先月の全国の主なスーパーの売り上げは、４か月連続で去年の同じ月を下回りました。 減少幅は7.1％で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ、平成27年３月以来の大きさとなりました。 減少幅は、7.1％で前回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で落ち込んだ平成27年３月以来の大きさとなります。 特に衣料品の減少幅は16.2％と、およそ18年ぶりの大幅な落ち込みとなったほか、食料品やエアコンなどの家電製品も去年の同じ月を下回りました。 日本チェーンストア協会は、梅雨明けが遅れた影響で、夏物の衣料品の販売が振るわなかったことに加え、10月の消費税率の引き上げを前に、消費者の間で節約志向が高まっていることが背景にあると分析しています。 日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「厳しい数字で消費者心理の冷え込みを反映している。消費税率の引き上げも間近で、小売業界にとって厳しい局面が
「子ども食堂」ムーブメントの隠された“シナリオ” 政府は7年前から社会保障の国家責任を放棄してきた - wezzy｜ウェジー
2019.05.05 18:05 「子ども食堂」ムーブメントの隠された“シナリオ” 政府は7年前から社会保障の国家責任を放棄してきた 「ファミマこども食堂」は、「子ども食堂」への冒涜か？ 2019年2月、全国でコンビニチェーンを経営するファミリーマートが、「ファミマこども食堂」を全国展開する計画を公表した。プレスリリースによれば、「ファミマこども食堂」とは、店舗スペースで開催されるイベントで、1回あたりの開催時間は40分間の食事と20分間の体験イベントを組み合わせて1時間であるという。体験イベントの例としては、コンビニのバックヤード探検やレジ打ち体験が示されている。 「ファミマこども食堂」の計画が公表されると、直後から、「企業の社会的貢献という名の広報イベントではないのか」という大きな批判と、批判者への批判や称賛が湧き上がった。 フリーライターの赤木智弘や社会運動家の藤田孝典は、「ファミマ
世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占
パレスチナ自治区ガザ地区南部のハンユニスにある難民キャンプで暮らすパレスチナ人の少女（2018年12月31日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【1月21日 AFP】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム（Oxfam）」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。 スイス・ダボス（Davos）で開かれる世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル（約1100億円）以上の富裕層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル（約2700億円）ずつ増加した。 世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス
共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
親から受け継いだ「港区」不動産で生活、年の半数は海外別荘へ…実は「税金地獄」？
住民の10人に1人が社長とされる東京都港区（東京商工リサーチまとめ）。平均年収の高さが際立っているリッチなエリアだ。IT企業の社長などをイメージしがちだが、30代の主婦・J子さんは、港区で不動産経営をしている知人の話を聞いて、真の勝ち組は彼らではないかと思うようになった。 知人は、親から港区の不動産を多数受け継ぎ、その関連の収入が相当な金額にのぼるそうだ。「自社ビルの最上階に住んでいて、徒歩圏内の別のビルには、やはり最上階にご両親もいるそうです。見た目は普通の人ですし、分け隔てなく付き合う人です。ただ、年の半分は海外の別荘に暮らしているので、そのお土産をいただく時に、育ちの違いを感じてしまいますね」（J子さん）。 親から受け継いだ不動産をもとに事業を展開して、のんびりリッチに暮らす、といった生活は何とも羨ましいのだが、そのような人たちの税金はどうなっているのだろうか。冨田建税理士に聞いた。
コラム：ＣＰＩ1％目前、再び試される物価上昇と消費の関係
［東京 １８日 ロイター］ - 消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）の前年比がプラス０．９％まで上昇し、エコノミストの間では、１％まで上昇する可能性が高いとの声が多い。 １月１８日、消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）の前年比がプラス０．９％まで上昇し、エコノミストの間では、１％まで上昇する可能性が高いとの声が多い。原油価格が上がっているため、１％前半への上昇もありそうだが、個人消費がどうなるかによって国内景気のマインドは大きく左右されるだろう。都内で２０１６年１月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino/File Photo） 原油価格が上がっているため、１％前半への上昇もありそうだが、個人消費がどうなるかによって、国内景気のマインドは大きく左右されるだろう。 賃上げで物価上昇を跳ね返して消費が拡大するのか、それとも消費が伸び悩んで沈滞ムードに包まれるのか。大きな分かれ道が日本経済に
生活保護受給者の選択権を奪う、生活保護受給者への後発薬（ジェネリック）使用の法制度化について | 国際協力NGO 世界の医療団
生活保護受給者の選択権を奪う、生活保護受給者への後発薬（ジェネリック）使用の法制度化について 医療費削減を名目に、政府は生活保護受給者には先発薬に比べ、価格の安い後発薬への使用を原則化する方針を打ち出しています。しかし生活保護受給者の薬価を抑えたところで、財政削減への大きな効果にはならないばかりか、生活保護費削減の一環として打ち出された方針であることが容易に想像できうる制度です。医療費削減をはかる姿勢を打ち出すための道具として、弱者の選択権が奪われることは差別であり、決して容認できるものではありません。 ハウジングファースト東京プロジェクト医師 ゆうりんクリニック院長 西岡誠 医師 ほとんど無意味な生活保護受給者へのジェネリック義務付け マスメディアの伝えるところによると、増え続ける国民医療費を抑制するため、厚生労働省は、生活保護受給者へはジェネリック医薬品の使用を原則とする方針を固めまし
アパートの｢造り過ぎ｣はなぜ止まらないのか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル』へのコメント