iPhoneとアンドロイド端末のやりとり円滑に、アップルが方針転換へ
米アップルは、携帯電話でのメッセージ送受信に関する標準規格リッチ・コミュニケーション・サービス（ＲＣＳ）を来年採用することを計画している。アップルとしては大きな方針転換で、ＲＣＳ採用により「iPhone」とアンドロイド端末との間でのテキストメッセージのやり取りがより円滑になる。 アルファベット傘下のグーグルなどはアップルに対し、ＲＣＳの採用を強く要求していたが、アップルはここ１年余り抵抗してきた。ＲＣＳはショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）やマルチメディア・メッセージング・サ ービス（ＭＭＳ）よりも上位の規格で携帯電話業界の国際団体ＧＳＭアソシエーションが支持している。ＲＣＳを採用することで、異なるプラットフォームが使用された電話間におけるテキストメッセージのやり取りにおいて、共有できる機能を増やすことが可能になる。 アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自
イスラエル、イーロン・マスク氏のガザ通信支援に反発
（ＣＮＮ） 米宇宙企業スペースＸを率いる起業家のイーロン・マスク氏が、同社の人工衛星を介した通信ネットワーク「スターリンク」でパレスチナ自治区ガザ地区の通信を支援すると表明したことに対し、イスラエルが強い反発を示している。 ガザ地区では、イスラエル軍の空爆と地上作戦で通信施設が深刻な被害を受け、支援団体と現地スタッフの連絡が途絶えている。 この事態を受けてマスク氏は、同地区で活動する支援団体にスターリンクのインターネット接続サービスを提供すると表明した。 マスク氏の保有するＸ（旧ツイッター）上で２８日、米民主党のオカシオコルテス下院議員が「ガザ住民への通信を完全に遮断することは容認できない」とイスラエルを非難。マスク氏はその投稿に返信する形で、「国際的に認められている支援団体」へのサービス提供を申し出た。 これに対してイスラエルのカルヒ通信相はＸを通し、スターリンクはガザ地区を実効支配する
高速回線が売りなのに速度や品質が不安定なNURO光が集団訴訟されそうになっている一部始終
ゴールデンボル男 @Goldenballmen NURO光、集団訴訟を検討中です。 集団訴訟を検討している理由として↓ ①広告で「高速回線」を謳っているのに夜間帯の明らかな速度低下（景品表示法違反） ② 総務省が定めているパケロス率「0.1%」を超える平均10%近い数字が出ている（電気通信事業法違反） 続きます 2022-09-21 21:11:14 ゴールデンボル男 @Goldenballmen ③明らかな異常が出ている現状で、サポートに問い合わせても「異常はない、解約するなら違約金を払え」という横暴なサポート 主にこの3つです。 協力していただける方を募集しています。 いいね、リツイートをして頂けると様々な方の目に留まる可能性があるのでお願いします。 #NURO光 2022-09-21 21:14:48
TP-Link製ルーター、無断でデータをAviraに送信。1日に8万件ものリクエスト | ニッチなPCゲーマーの環境構築Z
TP-Linkのルーターは、使用者に無断でデータをAviraに送信している模様です。海外メディアのTECH POWER UPが報じました。 近年のルーターは、単にルーティングをするだけでなく、ホームネットワークのセキュリティ機器としての役割も担っている。TrendMicroのアンチウイルス機能を使用するASUS AiProtectionや、BitDefenderの保護機能を使用するNETGEAR Armorといったサードパーティによるセキュリティサービスが急増している。 中国のTP-Linkも同様に、一部のルーターはTrendMicroやAviraと提携して同様のサービスを提供している。しかし、Redditでのユーザー報告によると、TP-LinkがAviraと提携しているHomeShieldサービスは、UI上から無効化していてもAviraにデータを送信しているという。 Aviraの機能は、
バイデン氏、ファーウェイ・ＺＴＥ排除法案に署名
バイデン米大統領は１１日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名した。２０２０年１１月撮影（２０２１年 ロイター/Aly Song） ［ワシントン １１日 ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名した。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などが対象となる。 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の「対象機器・サービスリスト」に掲載されている企業に対し、新たな機器ライセンスの審査や発行を行うことが禁止される。 週明け１５日には、オンライン形式での米中首脳会談の開催が予定されている。
米政府、秘密指令乱用し国民データを収集＝マイクロソフト幹部
６月３０日、米マイクロソフトのトム・バート副社長（顧客セキュリティー・トラスト担当）は、米政府が秘密指令を乱用し、米国のインターネットユーザーの膨大なデータを日常的に収集していると明かした。写真は１月２５日、ニューヨーク市で撮影（２０２１年 ロイター／Carlo Allegri） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米マイクロソフトのトム・バート副社長（顧客セキュリティー・トラスト担当）は３０日、米政府が秘密指令を乱用し、米国のインターネットユーザーの膨大なデータを日常的に収集していると明かした。 下院司法委員会の公聴会で、マイクロソフトは過去５年間で年間２４００─３５００件の秘密指令を受けており、裁判所の監視はほとんど機能していないと指摘。米国の法執行機関はマイクロソフトが受け取ったデータ要求の３分の１から４分の１について口出ししないよう求めており、「日常的な調査でさえ秘密にするよう要
ファーウェイ、スマホ販売台数が急減 米制裁で打撃
中国・上海にあるファーウェイの旗艦店の前で新製品の発売を待つ人たち（2020年10月23日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【1月31日 AFP】中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」の2020年第4四半期（10～12月期）のスマートフォン販売台数が、米国による系列会社への制裁を受けて急減した。市場調査会社カナリス（Canalys）が29日、明らかにした。 カナリスが公開したデータによると、昨年10～12月の国内販売台数は前年同期比44%減の1880万台だった。調査会社IDCが先に公開した別のデータによると、海外出荷台数は同43%減の3200万台だった。 カナリスの調査員、ニコール・ペン（Nicole Peng）氏は調査リポートで、ファーウェイは国内市場ですら厳しい状況にあり「おそらく同社にとっても最も厳しい時期だろう」と指摘。「米国による制裁を受けた結果」
米、フェイスブックを独禁法違反で提訴 インスタなどの売却要求
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と全米のほぼ全ての州が９日、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）を提訴した。昨年１２月撮影（２０２０年 ロイター/Johanna Geron） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と全米のほぼ全ての州が９日、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）を提訴した。市場の独占が脅かされるのを恐れて写真共有アプリ「インスタグラム」や通信アプリ「ワッツアップ」などを買収する戦略を取ってきたと主張し、両事業の売却を求めた。
インド政府委員会、携帯の電磁波をカットする「牛ふんチップ」開発
インド・グジャラート州ラージコートで、携帯電話が発する放射線から人体を守るとされる、牛ふんからできた「チップ」を見せる男性（2020年10月13日撮影）。(c)AFP 【10月16日 AFP】牛のふんを利用したせっけんや医薬品の開発を目的に昨年設立されたインド政府の国家牛委員会（National Cow Commission）はこのほど、携帯電話の電磁波から人体を守ることができるとする「チップ」を開発したと発表した。 バラブバーイー・カチリア（Vallabhbhai Kathiria）委員長は、このチップがどのような仕組みなのかには触れず、携帯電話の保護ケースの中に入れるだけで効果があると話した。 カチリア氏は記者会見で、「このチップを携帯電話に入れておくと、電磁波が大幅に減少することを確認した」と話した。さらに、「牛ふんは抗電磁波効果があり、何からでも保護することができる。自宅に持ち帰れ
スマホ世界出荷台数が2年ぶりの伸び 米制裁のファーウェイは29％増
韓国ソウルで、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート10」の広告の前を歩く男性（2019年10月31日、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【11月1日 AFP】米調査会社ストラテジー・アナリティクス（Strategy Analytics）は10月30日夜、今年第3四半期の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比2％増の3億6600万台だったと発表した。2017年第3四半期以来、初めての上昇となった。 出荷台数のトップは引き続き韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）で、2位は中国の華為技術（ファーウェイ、Huawei）、3位は米アップル（Apple）だった。 同社のアナリスト、リンダ・スー（Linda Sui）氏は、「販売元による厳しい価格競争や、画面の大型化、第5世代（5G）接続のような新たな技術革新により、スマートフォンの世界需要は回
2019年ですが、Nokiaからフィーチャーフォン3兄弟登場です
2019年ですが、Nokiaからフィーチャーフォン3兄弟登場です2019.09.10 16:0040,041 Sam Rutherford - Gizmodo US ［原文］ （ たもり ） おかえり物理ボタン 。 IFA 2019で、Nokia（ノキア）が3機種のフィーチャーフォンを発表しました。スマートフォンを持つことが大前提のようにさえ感じられる一方、フィーチャーフォンはその代替マシンとしてまだまだ需要がある模様です。 お披露目された3つの機種は、高価な機種でもグローバルでの小売価格がおそらく110ユーロ（約1万2970円）ほどで安価なものがおよそ15ユーロ（約1,770円）とどれもお手頃な価格設定になっています。そのうえ4G回線に対応しているので、古いフィーチャーフォンをクローゼットから引っ張り出した場合とは違って、電波を拾えるかどうかの心配は無用です。
2019最新、米中「5G戦略」の違いを徹底解説 ファーウェイ排除はどう転ぶ？
2019年5月20日、米グーグルがファーウェイへの一部ビジネスを停止したことが報じられた。トランプ政権は米国内の次世代通信規格5Gネットワーク建設で、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器の採用を安保上の理由から認めず、欧州や日本などにも同社排除の圧力をかけている。「米中貿易戦争の一環」「中国の世界テクノロジー制覇の野望である中国製造2025をつぶすため」などの解説がなされているが、中国との5G競争において米国が同分野で何をしたいのか、何になりたいのかという「鮮明なビジョン」が一向に見えてこない。米中5G戦争の本質は、実は戦略の欠如による米国の迷走にあるのではないか――。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-D
ファーウェイ、米子会社で数百人削減か WSJ報道
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）のロゴ。北京の販売店で（2019年5月27日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【7月15日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は14日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）が米国内の研究・開発（R&D）部門で大規模な人員削減を計画していると報じた。 WSJが事情に詳しい匿名の関係者らの話として報じたところによると、人員削減が見込まれるのは、米国内に拠点を置くファーウェイの研究開発子会社「フューチャーウェイ・テクノロジーズ（Futurewei Technologies）」。フューチャーウェイは現在、米国内数か所の研究施設で850人の従業員を抱えているが、数百人が解雇される可能性があるという。 中国人従業員の中には、雇用を維持しながら中国に帰国し、勤務を続ける選択肢を提示された例もあるもよ
“Huawei問題”で世界のスマホシェアはどう変わる？ 注目すべき競合メーカー
米政府による「Huaweiつぶし」といえる制裁が通信業界に大きな影響を落とし始めている。制裁がこのまま続けば、その影響はわれわれ一般消費者にも及んでくる。Huaweiのユーザーを奪う可能性のあるメーカーはどこか。 米政府による「Huaweiつぶし」といえる制裁が通信業界に大きな影響を落とし始めている。5G特許を多数所有するHuawei抜きで5Gの世界的な普及は進まない。また、ここ数年スマートフォンのカメラ性能が大きく引き上がったのもHuaweiの功績だ。「特許数」「研究開発費」「スマートフォン売り上げ台数」という事実を見れば、Huaweiの技術力の高さは誰も否定できない。しかしそのHuaweiが今、通信市場から締め出しを受けようとしている。 ユーザーは“代替製品”がないことに気付く Huaweiに対する制裁は米国や同盟国による機器の輸出だけではなく、あらゆる通商にまで拡大している。その結果
ファーウェイ従業員、中国軍と共同研究 AIや無線通信などの分野で
中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）のロゴ（2019年6月26日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【6月28日 AFP】中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）の複数の従業員が、中国軍の研究者らと共同研究を実施していたことが明らかになった。同社は中国政府や中国軍とのつながりはないと主張している。 米政府はファーウェイについて、中国軍と深いつながりを持つと考えており、安全保障上の脅威とみなしている。ファーウェイ創業者の任正非（Ren Zhengfei）最高経営責任者（CEO）は、中国人民解放軍（PLA）の技術者だった経歴を持つ。 AFPが研究論文を調査したところ、2009年以降に発表された複数の研究論文から、ファーウェイの従業員が人民解放軍のさまざまな部門の研究者らに協力していたことが確認された。この問題は米ブルームバーグ（Bloom
中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道
中国・広東省深センにある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【6月9日 AFP】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。 【編集部おすすめ】ファーウェイの「ディズニー風」新キャンパス 裏に政府の援助 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）
EU企業の5Gコスト、ファーウェイとZTE排除で6.7兆円増に
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のロゴ、仏パリのイベントで（2019年5月16日撮影、資料写真）。(c)ALAIN JOCARD / AFP 【6月8日 AFP】モバイル通信事業者の国際業界団体「GSMアソシエーション（GSMA）」は、欧州の第5世代（5G）移動通信網から中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）を排除した場合、欧州連合（EU）域内の携帯電話事業者が5Gネットワークの展開で負担するコストは最大550億ユーロ（約6兆7000億円）増加するとの報告を作成した。 報告は2社の排除の影響に関する内部評価を記したもので、AFPが7日に内容を確認した。 GSMAは、コスト増のほかにも、欧州の携帯電話事業者による5Gサービスの提供開始が最長で1年半遅れると指摘している。 ファーウェイをめぐっては、同社の機器によって各国情報機関に悪影響が及ぶこ
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韓国ＬＧ電子、スマホ事業撤退 大手で初
第2四半期の携帯電話出荷、ファーウェイが世界首位＝調査