爆弾酒なくなって久しい韓国…近ごろの大学生がお酒を楽しむ方法とは - KOREA WAVE
ソウルの伝統的な居酒屋。試験期間中、ほとんどが空席だ（写真=読者提供）(c)MONEYTODAY 「最近の学生たちは試験期間にお酒を飲みません。以前のように『飲め』と言う学生はいないと思ってください」（韓国・成均館大学前の伝統居酒屋社長） 就職準備を共にした学友たちと卒業後4年ぶりに母校を訪れたクァク氏（31）は、大学前の雰囲気の変化に驚いた。クァク氏は「私のころは、試験一つが終わるとみんなで酒を飲んで、また勉強してから飲んで……というパターンを繰り返していた」と振り返る。 ソウル市城東区（ソンドング）の漢陽大学周辺の食文化通りの状況も同じだ。同大周辺で20年間サムギョプサル屋を経営しているAさん（70代）は「うちの店は会食場所として有名で、開講総会、サークルの会食、試験期間の前後にはよく予約電話が殺到した。しかし、最近はシーズンになっても予約電話一本もなく、がらんとしている」と話した。
韓国Sトラック選手に「チキン年金」 北京五輪金メダルの報奨
北京冬季五輪の韓国選手団団長、尹洪根氏（左から2人目）とポーズを取るスピードスケート・ショートトラック男子の黄大憲（左）と同女子の崔珉禎（右から2人目、2022年4月21日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【4月22日 AFP】スピードスケート・ショートトラック韓国代表の2選手に、今年の北京冬季五輪で金メダルを獲得した報奨として、フライドチキンの生涯無料クーポンが与えられた。 北京五輪で韓国選手団団長を務めた尹洪根（Yoon Hong-geun、ユン・ホングン）氏は、同国スケーターがショートトラックで疑惑の判定に巻き込まれる騒動が起きたことから、選手を鼓舞するために、金メダルを獲得すれば「チキン年金」を与えると約束していた。 韓国最大のフライドチキンチェーン店ジェネシスBBQ（Genesis BBQ）のオーナーである尹氏は21日、自身の公約を実行に移し、男子1500メートルで優勝した
韓国ポスコ、ミャンマー国軍系企業との合弁解消を検討＝関係筋
複数の関係筋によると、韓国の鉄鋼大手ポスコは、ミャンマーで２月に起きた軍事クーデターを受けて、同国の国軍系企業との合弁事業解消について検討を開始した。ソウル本社で２０１６年撮影。（２０２１年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル ５日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、韓国の鉄鋼大手ポスコは、ミャンマーで２月に起きた軍事クーデターを受けて、同国の国軍系企業との合弁事業解消について検討を開始した。 傘下のポスコＣ＆Ｃとミャンマーの国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）の合弁会社について、保有する７０％の株式を売却するか、ＭＥＨＬが保有する株式３０％を取得するかを検討しているという。
韓国の元慰安婦ら、支援団体の集会ボイコット 寄付金の不正流用疑惑で
国の元慰安婦を支援する市民団体の運営を巡り、寄付金の不正流用などさまざまな疑惑が浮上するなか、この団体が毎週水曜日に日本政府に抗議するためにソウルで開いている集会を慰安婦らが２０日、ボイコットした。写真はソウル市内に設置された慰安婦像。２０１５年１２月撮影（２０２０年 ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル ２０日 ロイター］ - 韓国の元慰安婦を支援する市民団体の運営を巡り、寄付金の不正流用などさまざまな疑惑が浮上するなか、この団体が毎週水曜日に日本政府に抗議するためにソウルで開いている集会を慰安婦らが２０日、ボイコットした。 「正義記憶連帯」として知られる同団体の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長は４月の総選挙で与党の比例代表候補として初当選したばかりだが、政府の補助金を元慰安婦を支援するためではなく、自身の利益のために流用した疑惑で検察の捜査を受けている。
韓国企業の会長が辞任、安倍氏を称賛し文氏を批判する動画めぐり
大阪で開催された20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）で、韓国の文在寅大統領と握手する安倍晋三首相（2019年6月28日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【8月11日 AFP】日韓両国の貿易戦争が激化する中、韓国の大手化粧品会社の会長が、日本を称賛する動画を従業員に見せたことで激しい非難を浴び、11日に辞意を表明した。 世界中の化粧品ブランドの製品開発および生産を請け負う「韓国コルマー（Kolmar Korea）」の尹東漢（ユン・ドンハン、Yoon Dong-han）会長は、先週行われた月例の集会で約700人の従業員に対し、日本の輸出規制をめぐる文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領の対応を批判する内容のユーチューブ（YouTube）動画を放映した。 この動画は、「文在寅の顔面を拳で殴りつけないだけでも、安倍晋三（Shinzo Abe）首相は
８９歳の勤労挺身隊被害者「死ぬ前に謝罪してほしい」
14歳の時に動員されたヤン・クムドクさん 27日、三菱重工業本社前でデモ 賠償訴訟始めてから27年がたち 株主総会に出席する株主ら向けて訴え 右翼「韓国に失せろ」妨害 勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(89・左から3人目)が今月27日、東京の三菱重工業本社前で韓国最高裁の損害賠償判決に従うことを求めるデモに参加している。後ろには「日韓断交」と書いた垂れ幕を掲げた右翼の宣伝車が見える//ハンギョレ新聞社 「73年が経ったが、まだ謝罪を受けていません。このまま私は涙を流しながら人生を終えなければならないのですか」 27日朝、日本の東京・千代田区の三菱重工業本社前で、勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(89)が声を上げた。ヤンさんは三菱の定期株主総会が開かれたこの日、韓国と日本の市民団体のメンバーとともに抗議デモに乗り出した。勤労挺身隊被害者を長い間支援してきた日本の市民団体「名古屋の三菱
韓国:露天商の生存権を威嚇するソウル市の「路上店ガイドライン」
先日、ソウル市は道路占用料により露天商許可制を進めるという内容を含む 「路上店ガイドライン」を発表した。 そのために4年以上、「ソウル市路上店共生政策諮問団」の会議を運営し、 露天商の関連機関、専門家が合意してガイドラインが決定されたという。 だが今回発表されたソウル市の「路上店ガイドライン」は、 すでに2007年2月に呉世勲(オ・セフン)前ソウル市長の核心公約だった 「デザインソウル政策」による「露天商総合管理対策」に土台をおいている。 当時もソウル市はいくつかのガイドラインを遵守すれば摘発をしないという立場だった。 だがソウル市の公式資料によれば、2007年から2017年まで、 ソウル市の露店は1万2351から7718に削減された。 この10年間、何と37.5%もの露天商、4633店が消えたのだ。 現在も道路占用許可を受けてソウル市の基準に合わせて営業する露天商は商売にならない死角地帯
「徴用工」は、日帝による植民地支配の問題である。 - 車家ブログ Kurumaya Blog
「徴用工問題」について、「単なる悪徳企業とそれに搾取された労働者の問題なのに、どうして日本政府がこれに介入するのか」といった声がよく聞かれます。たしかに、先般の徴用工訴訟は国家間の紛争ではなく、日本企業とその被害者の間の紛争という民事紛争であり、日本政府がこれに介入するのはおかしな話です。しかし、だからといって「単なる悪徳企業とそれに搾取された労働者の問題」と捉えてしまうと、問題の本質を見失いかねません。 「徴用工問題」問題の本質は、「日帝による植民地支配体制下における、日本企業による被植民者の搾取」だという点にあります。つまり、形としては日本企業とその被害者の間の紛争という民事紛争であっても、それは日帝による植民地支配と「切っても切れない関係」にあるということです。実は、日本政府が日本企業とその被害者の間の紛争という民事紛争に執拗に介入せんとするのも、それが日帝による植民地支配と「切って
BTSにTWICEも！韓国アイドルが着用する慰安婦支援ブランドがついに日本上陸
日本では、若者が慰安婦問題を学ぶスタディツアーなどを開催している一般社団法人・希望のたね基金（キボタネ）と提携。｢MARYMOND JAPAN（マリーモンドジャパン）｣としてウェブサイトを中心に販売するほか、12月8、9日に開催予定のローンチイベントでも購入できる。 マリーモンドは韓国の若者が立ち上げたライフスタイルブランドで、スマホケースやノートなどの雑貨から男女の洋服まで幅広く展開している。元慰安婦の女性たちをナデシコや桃の｢花｣にたとえ、商品の多くに花のモチーフがあしらわれているのが特徴だ。 売り上げの一部は元慰安婦の女性たちや虐待被害に苦しむ子どもたちへの支援に使われており、これまでBTSやWanna One、miss A、SEVENTEENなど多くの韓国の人気アーティストらが同社の商品を身につけていることがメディアやSNSで報告されている。 関連記事：TWICEの慰安婦Tシャツは
ナッツ姫一家へ「会長は退陣を」 仮面かぶる社員ら集会：朝日新聞デジタル
韓国の大韓航空を傘下に収める財閥「韓進（ハンジン）グループ」の趙亮鎬（チョヤンホ）会長一家のパワハラを糾弾する集会が４日夜、ソウル中心部の光化門（クァンファムン）であった。社員たちは会社に個人が特定されないよう仮面をかぶって集まり、市民らも合流して１００人以上が「会長は退陣しろ」「基本的な人権を保障しろ」と訴えた。 一家をめぐっては、長女の趙顕娥（チョヒョナ）・前ＫＡＬホテルネットワーク社長が２０１４年、米ニューヨークの空港でナッツの出し方に激怒。搭乗機を引き返させたとして有罪になった。妻の李明姫（イミョンヒ）氏にも、系列ホテルの増築工事現場で作業員に暴行した疑惑が浮上。関税庁は、一家が税関に申告せず国内に高級ブランド品を持ち込んだ関税法違反の疑いで捜査を進める。 ソウルの江西（カンソ）警察署は４日、広告会社員に水の入ったコップを投げつけたとして暴行と業務妨害の疑いで調べていた会長の次女、
ハイテク大国の韓国、サイバー性犯罪撲滅への闘い
韓国・ソウルのリベンジポルノ撲滅を目指す会社「サンタ・クルーズ」の従業員（2017年7月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je 【12日10日 AFP】トニー・キムさん（27）はこの6年間、裸の女性や性交渉の様子を捉えた画像や動画を日々注意深く見続けている──それが彼の仕事なのだ。 キムさんが所属しているのは、リベンジポルノ撲滅を目指す韓国・ソウルの会社「サンタ・クルーズ（Santa Cruise）」。相手の同意を得ることなくインターネットに投稿された私的な性的画像や動画を発見し、それらを削除する業務を任されている。 当初は「好奇心」からこの仕事に応募したというキムさんだが、「朝から晩までこうした動画を見続けなければならないので、すぐに不快に感じるようになった」と当時を振り返った。 ただ、今では慣れて何も感じなくなり「もう単なる仕事にすぎない」と話す。 この殺
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