岐阜県の稲作農家が、こんな仕打ちに翻弄(ほんろう)された。なぜ売れないのか。原因を究明すると、種子を供給する「三井化学クロップ&ライフソリューション」(東京都)が実は7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが判明。民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、危惧されていた問題が顕在化した。同法廃止を違憲として訴訟している弁護団は近く、今回の問題を刑事告発する方針だ。(曽田晋太郎、安藤恭子)
米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキンのロゴ(2016年1月25日撮影、資料写真)。(c)JEAN-FRANCOIS MONIER / AFP 【11月11日 AFP】米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン(KFC)が、1938年にドイツで起きたユダヤ人迫害事件「水晶の夜(Kristallnacht)」を記念してフライドチキンとチーズを食べるよう呼び掛ける通知を同国の利用客に送信し、謝罪に追い込まれた。 ドイツでは1938年11月9日、ナチス(Nazi)の暴徒が全土のシナゴーグ(ユダヤ教の会堂)やユダヤ人経営の商店を狙い、放火や略奪行為に及んだ。この事件はドイツ第三帝国(Third Reich)によるユダヤ人排斥運動の始まりとされている。 独紙ビルト(Bild)によると、KFCは9日、「水晶の夜記念──ソフトチーズとクリスピーチキンを自分へのごほうびに」との宣伝文句を送信。
首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。 会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。 費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経
2019.05.05 18:05 「子ども食堂」ムーブメントの隠された“シナリオ” 政府は7年前から社会保障の国家責任を放棄してきた 「ファミマこども食堂」は、「子ども食堂」への冒涜か? 2019年2月、全国でコンビニチェーンを経営するファミリーマートが、「ファミマこども食堂」を全国展開する計画を公表した。プレスリリースによれば、「ファミマこども食堂」とは、店舗スペースで開催されるイベントで、1回あたりの開催時間は40分間の食事と20分間の体験イベントを組み合わせて1時間であるという。体験イベントの例としては、コンビニのバックヤード探検やレジ打ち体験が示されている。 「ファミマこども食堂」の計画が公表されると、直後から、「企業の社会的貢献という名の広報イベントではないのか」という大きな批判と、批判者への批判や称賛が湧き上がった。 フリーライターの赤木智弘や社会運動家の藤田孝典は、「ファミマ
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やはり豊洲市場は罪作りだ。テレビ東京系の人気ドラマ「孤独のグルメ」シーズン7の最終回(今年6月29日放送)に登場した「町中華」の名店が、残念ながら閉店してしまう。原因は、10月11日に予定される築地市場の豊洲移転だ。 閉店するのは、東京・八丁堀の「中華シブヤ」。ドラマでは主人公の井之頭五郎が、こぢんまりとした店内で名物のニラ玉に舌鼓を打っていた。本紙がきのう(23日)訪ねると、店先には〈築地市場移転もきっかけとなりまして諸般の事情により、来る九月二十八日(金)をもちまして閉店することとなりました〉との張り紙が。 店主の渋谷吉章さん(75)が心境を打ち明ける。 「私は、創業時の18歳の頃から毎朝7時前にバイクで築地場内の青果市場に通い、ニラ玉用のニラを自分の目で確かめ、仕入れてきました。葉の幅が広いものが甘味があっておいしいんですよ。築地は近いので楽に行けますが、豊洲は遠すぎて移動に時間がか
辰巳孝太郎の国会レポート スナックの営業の自由を守る 「共謀罪」は、捜査の対象を一般人にまで広げ、国民を監視するもので、警察の権限を拡大させるものですが、その他にも警察権益のためと思われる法令があります。5月30日の経済産業委員会で、全国のスナックの経営者が風営法の無許可営業の容疑で逮捕・検挙されている問題を取り上げました。風俗営業の許可を取らずに「接待」をした、というのが容疑です。罰金100万円や20日間の拘留、営業停止6カ月を課されたスナックもあります。これでは廃業です。 しかしその接待とは「談笑する」「カラオケに対して拍手をする」というもの。サービス業では、当たり前の接客やおもてなしです。ところが警察庁の解釈運用基準ではそれら行為は「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす接待」とされ、風俗営業の許可が必要だというのです。 しかし、「談笑しない」「カラオケを歌っても拍手もない」よ
全国商工団体連合会(全商連)は6日、談笑やお酌だけで風俗営業法(風営法)違反としてスナック経営者が逮捕される過度な取り締まりの是正を求める学習交流会を参院議員会館で開きました。風営法対策総行動の一環。 近年、札幌市や京都市、神戸市などのスナックに突然警察官が立ち入り、風営法違反として経営者らを逮捕し、50万~200万円の罰金や「営業停止」の行政処分を科す事例が相次いでいます。廃業する店も生まれ、地域経済への影響も懸念されています。 談笑やお酌、カラオケを風営法の「接待」とする警察庁作成の「解釈運用基準」をもとに取り締まりが強化されています。 自由法曹団幹事長の加藤健次弁護士は、風営法とその解釈運用基準が職業選択の自由を規定した憲法に限りなく違反していると指摘。不当な弾圧、営業破壊を許さないために正面から争うとともに、風営法の見直しを迫る運動を起こそうと呼びかけました。 日本共産党の辰巳孝太
受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正について、厚生労働省が店舗面積150平方メートル以下の飲食店の喫煙を認める案を検討していることがわかった。2020年の東京五輪・パラリンピックに間に合うよう与党と調整して来年の通常国会への提出を目指す。床面積約30平方メートル以下のバーやスナックのみで喫煙を認める当初案から大幅に緩める案で、患者団体などから反発の声が上がっている。 新たな案では、店舗面積150平方メートル(客席100平方メートル、厨房(ちゅうぼう)50平方メートル)以下であれば、飲食店側の判断で喫煙を認める。喫煙専用室も設置できる。そのエリアや喫煙店への、20歳未満の客や従業員の立ち入りを禁止する。また、一定の歯止めをかけるため、新規店や大手チェーンなど大手資本の店は喫煙を認めない方向で検討している。面積による線引きは臨時措置とするが、見直しの時期は設けていない。 法改正をめぐっては、
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