【ソウル聯合ニュース】韓国野党「正しい未来党」の河泰慶(ハ・テギョン)国会議員は12日、国会で記者会見を開き、「日本がイランなどいわゆる『親北』(親北朝鮮)国家に大量破壊兵器物資を密輸出した事実を確認した」と主張した。 河氏は日本の警察庁が発表した「大量破壊兵器関連物資など不正輸出事件一覧表」を分析した結果、「日本(の企業)が2017年に核兵器開発に利用できる誘導炉をイランなどに密輸出し、摘発された」と指摘。「国連の対北制裁が実施された2006年10月以降、日本の大量破壊兵器物資の不正輸出事件は16件」として、「(16件は)処分を受けた事例のため、警告などの行政措置とは区分され、意味が重い」と述べた。 また、「16年に日本の企業が大量破壊兵器の開発などに転用される可能性がある振動試験装置の制御用プログラムを中国に5年間密輸出したが、警告措置にとどまった事例も見つかった」と明らかにした。 そ
安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。 そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。 「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」 トランプ大統領が6月12日の
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